最新の米雇用統計については、12月の非農業部門雇用者数が予想を下回ったものの失業率が改善し、市場は「無難な着地」と受け止めています。その結果、米国株は直近の取引で主要指数が上昇し、S&P500やダウ平均が過去最高値を更新するなど強い展開となっております。
雇用統計の内容が景気鈍化と底堅さを同時に示したため、今後の利下げ期待が消えず株価上昇を支援しています。物色対象も先週末はエネルギーや住宅建設株が買われ、総じて幅広い銘柄に資金が向かっており、循環物色の強い展開であります。
リスク要因としては来週のCPI（消費者物価指数）やPPI（生産者物価指数）発表が控えており、インフレ動向によっては利下げ観測が揺らぐ可能性もありますが、想定では現状インフレリスクはかなり抑えられていると思われます。
直近、最高裁のトランプ関税判断など政治・政策リスクが市場に影響する可能性は考えられますが、9日に予定されていた最高裁判断は延期となり14日になるようです。
米国市場の高値更新は東京市場にとってもポジティブですが、今週は国内では特段大きなイベントはありませんでした。しかしながら、23日に召集される通常国会の冒頭で、高市総理は衆院の解散する検討に入ったとのニュースが飛び込んでまいりました。
政府関係者が明らかにしたところによると、「1月27日公示、2月8日投票」、「2月3日公示、15日投票」のどちらかで、首相は「強い経済」、「責任ある積極財政」を主張しており、自分の経済政策について国民の信任を得たい考えのようです。
選挙は買い、日経平均、TOPIXともに昨年の高値を更新して来るものと思われます。日経平均が上がるには値嵩株三羽烏は必要不可欠ですが、米国でも物色対象は広がっており、無理して値嵩株に付くこともありません。迷わず狙いを付けた個別銘柄に資金を投入していただければと存じます。
今年のテーマ、高市成長戦略と東証改革の集大成を忘れずに！
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