米国市場では注目の12月の消費者物価指数(CPI)が発表されましたが、前年比2.7％の上昇し、家賃、食品の値上がりが押し上げ要因でしたが、上昇率は前月から横ばいで市場予想と一致しました。
エコノミストの間では、政府機関の閉鎖によるゆがみでインフレ指標の解釈が難しくなっていますが、最近のデータではインフレはピークに達したのではないかとの見解が示されております。
消費者物価指数（CPI）の発表時は殆ど動かなかった米国市場ですが、始まった決算発表でJPモルガンチェースの予想外の決算がダウの押し下げ要因となりました。マクロ指標が一巡し今後は企業決算に注目が集まります。初っ端躓きましたが概ね好決算が続くと思われます。
一つ気になるのはイラン情勢ですが、一時悪化したトランプ大統領とイーロン・マスクですが今では改善され、そのマスク氏はインターネットが遮断されているイランで、通信衛星「スターリンク」への接続を無料化しました。これにより米国が更に関与しやすくなるのかもしれません。
東京市場はすごいことになっております。大発会からわずか7日立ち合いですが、2日で2100円上げて2日で1500円下げて、その後3日で3200円上げるまさにジェットコースター相場であります。
昨日は筆者の知り合いのファンドマネジャーにアドバンテストとか東京エレクとか買ってるの？と聞いたところ、日経平均が上がるので買いたくなくても買わざるを得ないと申しておりました。彼らも日経平均以上の運用がマストですから、痛いところであります。
しかしながら、現実には連日7兆円を超える売買代金は相当の投資家層の参加があってのことです。国内機関投資家、更に外国人投資家の莫大な資金がこの市場に滞留しているということです。東証改革集大成プラス、高市総理の成長戦略、これが必須の材料であります！
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