米国でのレートチェックにより為替が大きく動きましたが、週明けの東京市場でも円高は止まりませんでした。もしかしたら既に介入しているかもしれませんが、東京時間で153円前半まで円高が進んだことは日米協調介入迄織り込みに来ていることと思われます。
米国では強いドルを志向しますが、インフレ抑制のためにはあまりのドル高は望ましくない。現状の日本では選挙期間というナーバスな時期に、円安が国民生活、政治リスクの直結しやすくなりますので、ここに日米双方の利害が一致しやすいタイミングです。
日本の金利上昇の米国への波及をベッセント財務長官はすこぶる気にしており、片山財務大臣とも連絡は密に取っていたようです。
勿論、公式な協調介入は確認されておりませんし、確認のしようもありません。ただ米国のレートチェックは極めて異例であり、仮に協調介入があるとすれば過去15年ほどで最も高い水準まで上っていると思われます。
為替市場も貿易関係の実需の為替取引よりも、その何倍もの投機的取引が多いのが特徴ですので、仕掛け的円売りも横行しておりましたが、日米の利害が一致したことで為替は安定して来るものと思われます。日米両金融当局の利害の一致に逆張りで挑む投機筋などいませんので、ボラティリティは低下し中期的にも徐々にレンジ化の動きとなる可能性が高いかと思われます。
日本企業にとっての想定為替レートは140円から150円がほとんどを占めますので、今週から伝わる決算発表にも然程のマイナス効果は見られないと思われ、株式市場でも大きな波乱にはならないと思われます。
選挙戦では、この土曜、日曜の党首討論では早速「中各連」の付け焼刃的薄さを感じましたが、参政党、国民民主辺りが再度票を伸ばしそうで、保守票の食い合いにならなければと思いますが…。
政権政党は厳しい質問をぶつけられますが、高市総理は頭の回転が速く、よく勉強されていると感じました。
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