米国では19世紀のモンロー主義に重ねたドンロー主義が安全保障政策の指針となっているようで、トランプ大統領はもとより、政権内では穏健な知性派として知られるベッセント財務長官も欧州各国に圧力をかけております。
米国によるグリーンランドの買収を欧州各国が反対すれば関税をかけるとし、今度はそれに対し欧州各国が米国への報復関税を検討するという構図となり、米欧の亀裂が再び浮上しております。
トランプ大統領による何時もの暴言との受け止め方は出来ますが、グリーンランド（北極圏）が安全保障上の重要地域であることは、日本にとっても盲点であったのではないでしょうか。
北極圏を挟んで日本のすぐ頭の上の地域であり、この地域を仮にトランプ大統領のいうように覇権国家に握られたら日本にとっても厄介です。既に中国はグリーンランドとの商取引があり、中国の債務の罠に嵌められる可能性のあるかと思われます。
就任1年になりますが、今までもトランプ大統領の示したことは、民主主義国家として手段は横暴で身勝手過ぎ悪い面が目立ちすがますが、的を得ているところも多々あるのがこれまでの経過を見れば偽らざることも付け加えておきます。
トランプ大統領は基本ビジネスマンであり、関税交渉も纏めその他の件についても手荒い手段は最小限にここまで来たかなと思われます。欧州各国とは物の貿易以上に資本関係が強いことを考えると、交渉も何処かで落としどころを探れるものと思われます。
さて東京市場は長期金利の上昇が一段と進み、かれこれ何年ぶりの高さであるとの報道が今後連日続くと思われますが、デフレからインフレに移行する過程では当然の道かと…。金利上昇もいい意味と悪い意味がありますが、それを占う意味で来週からの決算発表が重要です。
まずはセクター、更に個別銘柄を探る展開で財務の良好性を重視しましょう。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ
