グリーンランドの問題は結局トランプ大統領のTAKOトレードだったのか疑問の残るところでありますが、結果としては欧米による最悪の関税のかけ合いによる分断は避けられた形となりました。
TAKOは最後にビビッテ後退という結末ですが、NATOのルッテ事務総長との会談後詳細な説明はありませんでしたが、トランプ大統領は「誰もが満足する合意だ。これは長期的な合意、究極の長期合意だ。特に安全保障と鉱物資源に関しては誰もが非常に有利な立場になる」と成果を強調しました。
米国では北極圏における「ゴールデンドーム」ミサイル防衛システムに拘っておりますので、グリーンランドでの駐留米軍の増強と、鉱物資源では米欧共同での資源開発などが盛り込まれたのではないかと想定されます。
毎度お騒がせなトランプ大統領ですが世界の1丁目1番地の大統領であります。単なるTAKOトレーではなく、今回はしっかり中身を得た交渉であったと思われ、世界の株式市場が安堵したようです。
米国市場よりも象徴的だったのは東京市場であります。米国市場が一昨日の下げを埋めきれなかったのに比べこちらは下げを全て埋め余りある上昇となりました。ただ日経平均の上昇は毎度の事ですが、昨日も値嵩株三羽烏で9割牽引しておりました。
主力株以外の銘柄も動きがよくなっており、申し上げました通りセクターローテーションは東京市場が秀出ております。物色銘柄も循環しており、直近騒がれたレアアースが一服すれば半導体、次は資源開発か、フィジカルAI、想像力を働かせてください。
さて、選挙戦スタートで今週各党の選挙公約が揃い始めておりますが、注意しいのはマスコミ報道です。積極財政は財務省が嫌います。軽減税率で優遇されているマスコミは財務省寄りが目立ち、積極財政の高市総理が嫌いです。財政規律を訴えるニュースには下駄を履かせ、財政支出には厳しい視点が目立ちます。新聞記事も鵜?みにせず、その腹の内を必ず深読みしてください。
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