国家経済の長期にわたる衰退・停滞を表す20世紀の言葉に「英国病」と「オランダ病」があります。世界有数の債権国、福祉国家でありながら国民の勤労意欲の低下や財政悪化などを克服できず、資本の国外流出を招いたのが「英国病」。
通貨（為替レート）と生産コストがともに上昇し製造業の国際競争力が低下、一方で過去の成長期に膨張した社会保障費が財政を圧迫し続け、経済停滞を長引かせたのが「オランダ病」。いずれも犯罪増などの社会不安を生みました。
日本の消費者物価指数の変化率がマイナスを記録したのは、1994年の第3四半期のことです。以後、デフレが続いてもう久しいです。正直云って日本のような先進国がデフレに陥ること自体が異常なのですが、かくも長期にわたり継続するのはさらに異常な事態と云えます。
幸い、日本の株式市場は今年に入り、右肩上がりの順調な展開となっておりますが、真のデフレ脱却に向け、「政」「官」「財」が一体となって、より強い意志を持って突き進んでもらいたいものです。後に「日本病」と歴史上に悪名を残すようなことにもしないためにも...。
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