去る4月14日、カジノ合法化のための超党派議員による「国際観光産業振興議員連盟」が発足して初会合を開きました。与党3党に加え、自民、公明両党などの議員約70名が参加し、その後も1週間に1回のペースで討論会が行われております。今秋に臨時国会が召集された場合、議員立法で法案を提出する予定のようです。
カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督をすることを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにするそうです。一方、パチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化し、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるそうです。
今後、カジノ論議が本格化してきた際には、関連銘柄が大きく動意付くことが予想されます。先進国でカジノが解禁されていないのは「日本」だけと云われており、足元の業績が悪くても、カジノ事業に豊富なノウハウを持っている企業は注目です。
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