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2013年6月
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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術！

2013年6月アーカイブ

富士山関連銘柄に注目

株式会社プラスアルファ (2013年6月28日 08:27)

 

富士山が世界文化遺産として登録されたことで、車やバスなどで行ける5合目周辺に、日帰り観光客を対象とした新たな散策路を整備することが決まりました。
 
新たな散策路は、富士吉田口（山梨県）と須走口（静岡県）を起点とする2コースで、いずれも歩道を整え、案内板なども設置します。
 
富士吉田口では1時間半ほどで富士山頂や西側斜面に広がる「大沢崩れ」を眺望できるようにし、須走口では東側斜面の小富士まで森林散策ができるコースを作ります。これら散策路の整備は数年かけて進めていくようです。
 
環境省によると、富士山では山頂に向かう登山者が年間約30万人いますが、5合目を訪れる観光客は年間約250万人に達します。
 
散策路の整備は、日帰り観光客のために、5合目周辺で気楽にハイキングを楽しめるようにする狙いがあり、千円札の絵柄のモデルになった山梨県身延町など富士山の眺望を楽しめる十数か所に展望施設を作ります。
 
また、し尿を垂れ流しにしない環境配慮型山岳トイレなども充実させ、観光客増加に対応します。
 
富士山関連銘柄にロングランで注目！
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海外投資家の日本株買いに変化なし

株式会社プラスアルファ (2013年6月27日 08:27)

 

このコーナーで度々、お話をしているように「株価は波」であり、その波は「山高ければ谷深し」なのです。
 
５月中旬以降、乱高下が激しく見通しを立て難い東京市場ですが、現在は第一ステージから第二ステージへの移行の過渡的局面との見方に変わりはありません。
 
高値から20％程度の下押しは、小泉郵政相場時とほぼ同じ調整幅であり、ここからは中勢上昇第二波への対応が今後の儲けを左右します。
 
相場の先行きに対して強気でいられるのは、株高三点セットである「円安→株高」「異次元の金融緩和」「アベノミクスによるデフレ脱却期待」は全く変わっておらず、加えて「海外投資家の日本株買い」も基本的に変化はありません。
 
株価が急落した5月第4週の海外投資家の売り越しは僅か44億円で、波乱要因と云われた先物も418億円の売り越しでしかないのです。
 
大幅売り越しの主役は、『信託銀行』で、5月第3週には2513億円、第4週には4658億円もの売り越しで、これが日本株急落の根本的原因であったとも云えるのです。
 
好業績で再び割安となってきた日本株のファンダメンタルズは魅力的で、世界中の投資家の歓心を呼び込むでしょう。
 
ＣＭではありませんが、株を買うなら「今でしょう」。
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富士山の世界文化遺産登録により...

株式会社プラスアルファ (2013年6月26日 08:23)

 

富士山の世界文化遺産登録は、ユネスコの諮問機関であるイコモス（国際記念物遺跡会議）が信仰並びに芸術の山として「日本国の象徴」と高く評価し、その価値を認めたのです。
 
溶岩などが降り積もって成長してきた富士山は、有史以来、何度も噴火を繰り返している今でもれっきとした活火山です。
 
気象庁では、東日本大震災の影響で、富士山の大規模噴火がいつ発生してもおかしくないと分析しております。
 
そんな危険性がある富士山ですが、世界文化遺産登録をきっかけに海外からの観光客誘致が本格化しています。外国人の訪日旅行は、東京→富士山→京都→大阪がゴールデンルートと呼ばれ、富士山の世界文化遺産登録で外国人旅行客の誘致に弾みが付きます。
 
円安を背景に、日本を訪れる外国人観光客は増加傾向にあり、政府は安倍首相が主催する観光立国推進各寮会議を設置し、外国人旅行客の誘致に懸命です。
 
安倍首相は「訪日外国人旅行者1000万人達成」に意欲を示し、観光立国の実現に向けたアクションプログラムを今夏までに策定することを決めました。
 
富士山の世界文化遺産登録により、富士山関連は長いレンジの上昇が続く可能性もあるでしょう。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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カジノ解禁が経済活性化の切り札

株式会社プラスアルファ (2013年6月25日 08:24)

 

アベノミクスの次なる成長期待が、日本国内での「カジノの解禁」です。
 
カジノが解禁されている国は世界に125か国であり、先進国の中で合法化されていないのは「日本」だけなのです。
 
カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は、今年4月24日に総会を開くなどして、秋の臨時国会に議員立法での法案提出を目指しています。
 
世界のカジノ市場は、2010年に＄1000億を超え、2014年には＄1570億と、4年で1.5倍になると見られており、特にアジアでは2010年時点の＄320億から＄630億に倍増すると予想されている超成長産業です。
 
候補地は東京・お台場、千葉・成田、大阪・舞洲、長崎・佐世保（ハウステンボス）などの他、羽田の東京都の保有地も有力視されています。
 
また、意外な地区では東京大田区の平和島も候補地として思惑を呼んでいます。
平和島地区は、大井競馬場や平和島競艇が立地していることから、カジノ誘致に対する地元民の反対が少ないのでしょう。
 
今まで、話は出ても立ち消えていたカジノ構想ですが、いよいよ経済活性化の切り札としてカジノ解禁が現実化してきそうです。
 
カジノ構想が本格化すれば、米ウィンと組みカジノホテルに傾倒している「ユニバーサル」（6425）、紙幣処理機の国内50％の「グローリー」（6457）、米国でのカジノ向け紙幣鑑別機大手の「日本金銭機械」（6418）、カジノ向けスロットの「コナミ」（9766）などが、真っ先に注目されるでしょう。　
 
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歩くときには歩幅を広く...

株式会社プラスアルファ (2013年6月24日 08:21)

 

東京都健康長寿医療センター研究所は先日、歩幅が狭い高齢者ほど認知症になりやすいとの調査結果をまとめました。
 
研究チームは、70歳以上の1149人の高齢者を対象に暮らしぶりや身体機能を調べました。
 
その結果、年齢や一人暮らし、血液中の赤血球数の少なさ、低コレステロールなどが、認知機能の低下と関係していました。中でも、特に関連が深かったのが、“歩幅の狭さ”だったといいます。
 
年齢や身長などの条件を調整して、歩幅を「広い」「普通」「狭い」の3群に分けて分析したところ、普通の速さで歩くときに、歩幅が狭い人たちは広い人たちに比べ、認知機能が低下するリスクが3.4倍高かったとのことです。
 
また、男性では、速く歩いた時の差が大きく、そのリスクは狭い人たちは、広い人たちの4.4倍の結果になったとのことです。
 
先日、今年の株高で団塊世代の方々が退職金を基に、株式投資に参入されているとの報道がありましたが、元気に長く株式投資をやっていただくためにも、歩く際には意識して「歩幅を広く」してもらいたいものです。
 
そして、元気に余裕をもって「株式投資」をエンジョイしてもらえれば、何よりです。
 
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「共通番号制度法」が成立して...

株式会社プラスアルファ (2013年6月21日 08:31)

 

国民に年金、医療、税務など6分野に共通する個人番号を割り振り、年金や医療サービスの利用実績、納税実績など個人の社会保障給付と所得の両面を一体管理する「共通番号制度法」が成立しました。
 
政府は2015年10月から国民に個人番号を通知し、税務署や市町村、日本年金機構など行政機関がバラバラに管理している個人情報をネットワークでつなぎ、16年1月から順々に行政機関が番号を使って必要な情報を取り出せるようにします。
 
当初は共通番号制度の民間利用は禁止ですが、「法施行から3年後の見直し」を約束されており、システム開発業者や情報ベンダー、ソフトウエア会社など、共通番号の導入に絡む関連ビジネス業界はこの特需に目の色を変えております。
 
その金額は、システム分野だけでも5000億円規模、関連ビジネスも含めれば兆単位になることは確実で、ＩＣカードの適用範囲が金融分野へも広がれば、市場規模は2兆円超のビッグビジネスとなります。
 
早くも証券界では、システム運用関連、ＩＣカード関連など、膨大な利益を得られる業界の徹底調査が始まっております。関連業種は注目です。
 
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年末には2万円が見えてくるのでは...

株式会社プラスアルファ (2013年6月20日 08:34)

 

株式市場の暴落は「忘れたころにやって来る」というアノマリー（経験則）は、洋の東西を問わずあるようで、ある日突然起こります。
 
兜町内では「大幅安は昨年からの84％の上昇の調整安であり、押し目買いの強さから上昇基調に変化はない」という証券界の強気と、「暴落後の乱高下は戻り売りの強さの表れであって、夏にかけて下値を切り下げる」という金融機関筋の弱気が対立しています。
 
証券界の強気と金融機関筋の弱気は歴史的な体質の違いであり、大幅安後のいつものことですが、投資家に押し目買いか、戻り売りかで戸惑わせているのも恒例です。
 
5月23日の日経平均の史上11番目の大幅安の原因は、「セル・イン・メイの先物主導売り」だの、「アルゴリズム取引」、「商品系ヘッジファンドの売り」だの、いろいろ云われております。　　
 
しかし結局は、5月28日や6月6日、13日のこのコーナーでお話をさせていただいた通り、当社では「昨年11月から調整なしで続騰した相場の“休息安”と見ております。
 
米国はバーナンキ議長が14年まで緩和政策の維持を表明しており、日本は安倍政権が日銀と連携して一段の緩和政策を推進する方向です。
 
7月21日の参議院選挙後に日経平均は1万7000円台を回復、9月に市場に戻ってくる買いそびれたファンドの遅ればせの買いで、年末には2万円が見えてくるのではないでしょうか。
 
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個人情報の悪用にご注意下さい！

株式会社プラスアルファ (2013年6月19日 08:29)

 

今やニュースを見ない日がないほど、連日起こっている個人情報の流出問題。
盗まれた経緯はすぐさま報じられても、その後、個人情報がどのように悪用されているかは、なかなか知られておりません。
 
メールアドレスは、1件1.5円が売買の相場と云われております。
情報屋と呼ばれる悪徳業者は、インターネットにつながるＰＣさえあれば、個人情報をごっそり抜き取り、それをネット上でランダムに転売します。
 
では、個人情報を買った業者は、それをどう悪用するのか？！
最近多発しているのが「メールを使った架空請求詐欺」です。
手に入れた個人情報のメールアドレスの一斉送信を執拗に繰り返し、現金をだまし取る手口です。電話や書類に比べれば手軽なので、逆に始末が悪いのです。
 
次に多いのが、クレジットカード番号を悪用するものです。
他人のクレジットカード番号で買った商品を現金化するのは、捕まりやすくリスクが高いのですが、悪質サイトを開設する際の登録のためだけに使ったり、ショッピングサイトでの開設などのネットオークション詐欺に自分のクレジットカード番号が使われてしまうのです。
 
対策は「ＩＤとパスワードを使い回さない」「予測されにくいパスワードにして頻繁に変更する」「カード利用明細をしっかりと確認する」などです。
 
これらを徹底すれば被害に遭う可能性を最小限に留めることができますが…。くれぐれもご注意下さい。
 
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日経225ベースの予想ＰＥＲは14倍台

株式会社プラスアルファ (2013年6月18日 08:33)

 

5月29日のこのコーナーでもお話をさせていただきましたが、今回の急落の要因は「短期間に急上昇し過ぎたこと」です。
 
4月迄に7か月連続の上昇を重ねた上に、ＧＷ明けからはさらに急ピッチとなり、これではさすがに“酸素不足”による息切れとなるのは当然です。
 
業績や投資の物差しであるバリュエーションを無視して、価格の騰落だけを目的にする投機的な売買スタイルはどこかで破綻するものです。いかにもやりすぎだった訳で、その意味で今回の急落はそうした投資家に株式投資の本当の怖さを植え付ける効果があったのではないでしょうか。
 
しかし、この調整で17倍強に跳ね上がっていた日経225ベースの予想ＰＥＲは14倍台まで下がり、東証1部の騰落レシオも70％まで低下、2か月前の水準に逆戻りしたことで、相場巧者の皆様方に於かれましては、ようやく相場らしい相場に戻ると感じているのではないでしょうか。
 
7月21日に決まった参院選は自公が大勝すると見ております。
安倍総理は成長戦略に関して、衆参院とも磐石な与党体制となる秋の国会で投資減税などを含めた第二弾をやり、同時に「産業競争力強化法」を提出すると明言しました。
 
さらにこの中に、株式市場から不満の声が上がっていた法人税減税や雇用拡大策などが盛り込まれるでしょう。
 
日本株市場の長期上昇トレンドは始まったばかりです。
今回の急落を、チャンス到来と考えるのか、相場はもうウンザリと思うのか、儲かる投資家と儲からない投資家の違いが出るところです。
 
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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
 

今週の木曜日は...

株式会社プラスアルファ (2013年6月17日 08:24)

 

今年最大の下げ幅を記録したのが5月23日で1143円安、今年二番目の下げとなったのが6月13日で843円安、今年三番目の下げとなったのが5月30日で737円安。
 
株価が急落する日がいずれも“木曜日”という変な現象が起きております。特段の理由は見当たらず、偶然の一致と見られておりますが、木曜急落のジンクスを意識する証券関係者は多いです。
 
そして、次の木曜日は今週の20日です。
18〜19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けた翌日に当たります。
 
量的緩和の行方を巡って世界中が注目する会合だけに、どうしても神経質にならざるを得ませんが、日本株は過去の経験則を踏まえれば、大勢は底値圏を脱する段階ではないでしょうか。
 
今後は過剰流動性相場でデフレ脱却の道を進むことになるでしょう。
 
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マイナーな外貨投資にご注意！

株式会社プラスアルファ (2013年6月14日 08:29)

 

従来、外貨投資と云えばドルやユーロが定番でしたが、最近はマイナーな外国通貨への投資話が多くなっております。
 
通常、日本の銀行では両替すら取り扱っていないスーダンのポンドやイラクのディナールなど、実態価値が分かりづらい通貨のトラブルです。
 
業者から自宅に電話がかかってきて、スーダンのポンドなどを勧めてきます。実際は3000円程度の価値しかないスーダンポンドを10万円以上で購入させるなどの手口です。
 
例えば、「元々、スーダンはアフリカの大国です。今は南北内戦とダルフール紛争で通貨価値が下がっていますが、このスーダンの通貨であるスーダンポンドを今、購入しておくと政情が落ち着く頃には今より数百倍に値上がりし、必ず儲かります。」などと勧誘をしてきます。
 
購入してしまった方は、スーダンポンドとはいえ、おカネという現物をもらっていることで気が緩むのか、業者に勧められるまま、今度はイラクのディナールなどの別の海外通貨の購入もしてしまう方も多くいるようです。くれぐれもご注意下さい。
 
また、様々な株式などの難題を抱えておられる方は、当社スタッフまでご相談下さい。最善のアドバイスをさせて頂きます。
 
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20％ほどの下落なら妥当！

株式会社プラスアルファ (2013年6月13日 08:28)

 

株式市場は山の天気のように、あっという間に激変することがあります。
 
通常、株価の急落には何らかの予兆があるものですが、5月23日の急落にはこれと云ったものがなかったため、逃げ遅れた個人投資家も多かったように思えます。
 
しかし、冷静に判断すれば、野田前総理の衆院解散宣言から半年以上も一度も調整なく、84％も急騰していたのですから当然と云えば当然なのです。
 
まして、調整幅がこの2週間強で20％ほどの下落なら、妥当なレベルと云え、この20％という数字は小泉郵政相場時とほぼ同じことから、これから始まる第二ステージの株高を予感させます。
 
調整入りから底値で鍋底を形成している相場ですが、この5月23日の急落をきっかけにマーケットは期待先行の「ハネムーン時代」から、業績を追う「現実相場」へと転じつつあります。
 
日本の企業は円為替の見通しなどでも慎重姿勢が多く、為替が＄1＝98円程度が定着するようなら、業績の増額期待もさらに高まり、年後半からは日本企業の増益ラッシュとなるでしょう。
 
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メコン経済圏に注目

株式会社プラスアルファ (2013年6月12日 08:29)

 

東南アジアのメコン川流域に集まるカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの5か国が一大経済圏として国際的な関心を集めています。
 
政情不安などでアジアの中では発展が遅れてきた地域でしたが、2011年にミャンマーが民政移管するなど、各国の国内情勢は徐々に安定してきました。
 
それにつれ、観光振興や域外からの企業受け入れなどが加速しております。
 
この5か国と日本のつながりは深いのです。
外務省によると、およそ600年も前から琉球（沖縄）を窓口にさかんに交易し、各地に日本人居住地ができるほどでした。
 
09年からは年1回、日本との首脳会議を定期的に開催、昨年4月の首脳会議では、事業総額2兆円のインフラ整備を進めたり、保健対策や災害対策で協力を強化したりする方針を確認しております。
 
日本のアジア圏における最大の優位性は地理的条件と技術力が挙げられます。今、燃え上がっているアジアの中心に日本はあります。成長地域にある唯一の先進国なのです。
 
今後は、日本がアジア圏を「内需」と云えるような時代になっていくでしょう。高い技術力と生産力を備えた日本（株）こそ、最も魅力的と云えます。
 
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異次元相場のリスタート...

株式会社プラスアルファ (2013年6月11日 08:28)

 

大勢観は強気堅持ながら、目先は若干慎重に！が本音です。
 
昨年11月14日、野田前首相の国会での“解散表明”で始まった今回の大相場は、半年後の5月中旬で第一ステージが終了、今は第二ステージを迎えるためのエネルギー蓄積中といったところでしょう。
 
目先は日柄調整と見ても、手をこまねいているわけにはいきません。
これから始まる中勢上昇第二ステージに乗り遅れないためには、ここでの対応がポイントになります。
 
今後、海外投資家はこれからどう出るか、何を買うか？です。
そして、遅ればせながら追随する個人マネーや国内機関投資家らがどのように判断・分析して参入するか？です。
 
今はまだ不確かですが、日本企業の収益は前期の最終利益の45％前後の大幅増益に続いて、今14年3月期も40％台の最終増益になる見込みです。
 
しかも円為替の見通しなど慎重姿勢が多い日本企業の特性もあって、為替次第で業績増額の期待も高まり、今後は海外投資家の一段の買いを巻き込んでの、異次元相場のリスタートが近そうです。
 
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7分野が大事

株式会社プラスアルファ (2013年6月10日 08:21)

 

お金持ちになるには7つの分野でバランスが取れていることが大事であるという記事を読んだことがあります。
 
その7分野とは、考え方、貯め方、使い方、稼ぎ方、殖やし方、維持する方法、与え方であり、この7つがバランス良くできる人がお金持ちになれる条件だそうです。この中のどれかが突出して高くても、バランスが悪いとお金持ちにはなれないとのことでした。
 
これは株式投資にも当てはまる条件です。上昇相場と下降相場では、当然投資額や売買回数も違いますし、銘柄の持続期間も違ってきます。上昇相場では投資資金も多くつぎ込みたいし、ある意味勝負をかけることも必要です。　　　
 
また、下降相場では“休むも相場”が一番なのですが、大きな損を出さずに現状を維持することが最も大事で、その後の上げ相場の到来を待てば良いのです。
 
上昇相場で、この銘柄はまだまだ上がると思えば、半年でもいや1年でも持続した方が賢明ですし、下降相場なら乗り降りを早くした方が賢明です。どちらにしてもバランスを考えて、後から後悔をしないようにしたいものです。
 
当社の『相場の匠・銘柄マックス』で個別銘柄を冷静に選別すると、“国策銘柄”として大相場が見込める有望株が出てきました。
 
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明日8日（土）は特別投資相談日！

株式会社プラスアルファ (2013年6月 7日 08:25)

 

各国政府や政治の中枢、中央銀行の中枢に情報網を張り巡らせているヘッジファンドの大物たちには、世界中で一番正確な情報が、いち早くもたらされます。
 
そして彼らは、その情報をもとにメガ金融機関からいくらでも借りられる資金を調達して、チャンスと見るや本格的な投資を行います。
 
鼻の利くヘッジファンドは、値動きの大きい市場に資金を投入する傾向が強いのですが、こうしたファンドが注目しているのが、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で様変わりした日本なのです。
 
「日本市場は長い眠りから覚めた」「これだけ値動きの激しい市場は今のところ日本以外にない」―世界中のヘッジファンドの共通した認識であり、その矛先が昨年11月以降は日本に向けられたのです。
 
詳しくは、このコーナーでも、2012年の12月10日、12月14日、12月17日、12月21日、更に今年になってからも1月16日、2月4日、3月11日、4月19日などにお話をさせていただいた通りです。
 
「弱気は禁物！」
今年の相場は強気つよきで対処した方ほど、年末には大きな利益を手にすることになるでしょう。
 
尚、明日8日（土）は午前10時から午後2時まで投資相談並びに入会受付を行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
 

調整があって当然のこと！

株式会社プラスアルファ (2013年6月 6日 08:23)

 

日銀の緩和策をきっかけに円相場は一時、1ドル＝103円の水準まで急速に円安が進み、株価も大幅に回復したように見えますが、戦後最長の景気回復に沸いた2007年は1ドル＝130円台、1ユーロ＝160円台、日経平均は1万8000円台でした。
 
今回の相場では、海外投資家は“日本は変わる”と見て積極的に買い越しており昨年11月からの買い越し額は10兆円近くになっておりますが、2003年からの小泉改革で相場では51か月連続で合計39兆円もの買い越しで、これに比べるとまだ序の口なのです。
 
しかし、さすがに株式市場は過熱気味だったのでしょう。
日経平均は7営業日で、1万3000円台から1万5000円台へと上昇スピードが早すぎたため、調整があって当然のことでした。
 
元々、相場というものは“叩かれて”強くなるものです。
売り叩かれた結果、市場は筋肉質になり、次の第二ステージに移っていきます。
 
05〜07年時の大相場のときでも、瞬時20％の調整を経て、再度上昇しております。今回も高値1万5941円示現後、1万2700円台までの押し目があっても至極当然のことで、慌てふためくことは全くないのです。
 
キャッチフレーズ好きの外国人投資家に云わせれば、「日銀が異次元の緩和なら、株式市場も異次元の展開になる」と云うことなのでしょう。
 
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2014年7月から10銭刻み

株式会社プラスアルファ (2013年6月 5日 08:21)

 

東京と大阪の証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループは2014年7月から、主要上場100社の株式の刻みを最少で現行の10分の1の10銭にし、投資家の利便性を高める狙いです。
 
以前から、日本株の刻み幅は世界の主要市場に比べ、大きいとの指摘がありました。米国や英国では、株価の刻み幅は平均して0.01〜0.1％程度で動くのに対して、日本では株価が100円以下の場合、1％（1円）以上動かないと取引ができない状況だったことに対応したようです。
 
当初は東証1部上場企業のうち、時価総額が大きく売買が活発な100銘柄を組み入れる指数「ＴＯＰＩＸ100」の構成銘柄を対象に、株価の刻みを小さくします。
 
来年1月まず、100社のうち株価が3000円以上の銘柄で、株価の刻みを縮小、来年7月から、100銘柄すべてで現行より小幅な株価の刻みにします。
 
株価が100円未満の銘柄は、現在は1円刻みですが10銭単位での売買となり、株価が1000円以上で3000円未満の銘柄は50銭単位に変わります。
 
日本取引所グループは、投資家は売買がしやすくなり、株式の流動性も高まると期待しているようですが…
 
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インド経由アフリカ行き

株式会社プラスアルファ (2013年6月 4日 08:19)

 

アフリカが投資のキーワードになりつつあります。
政府は、日本企業によるアフリカの資源開発に5年間で総額20億ドル（約2000億円）を支援する方針を打ち出しました。
 
開発の前提となる電力や上下水道、港湾などの社会インフラを整備し、経済発展を後押しする野心的な内容です。
 
また、日本企業がアフリカ市場を攻略する際の拠点としてインドの存在が重みを増しています。2つの地域の人口は20億人を超えており、約13億人の中国を上回る巨大市場が浮かび上がります。
 
安倍政権は、原子力発電を含むエネルギー、水関連、高速鉄道をインフラ輸出の重要事業と見なしており、「インフラシステム輸出戦略」の対象は、社会インフラの整っていないインドやアフリカ大陸が中心となります。
 
アフリカ各国は経済発展の段階がインドに近い国が多く、「インド経由アフリカ行き」の流れはやみそうにありません。
 
政府のインフラ戦略会議では、海外からのインフラ受注額を現在の10兆円から2020年には30兆円に増やす目標を掲げており、新興国・資源国のインフラ需要を取り組む戦略です。
 
投資格言に「国策に売りなし」がありますが、重電各社やプラント企業と並び、上下水道、ポンプなどの機械株に注目です。
 
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真剣になると知恵が出る

株式会社プラスアルファ (2013年6月 3日 08:28)

 

先日、都内で開かれた素人工作の展示会で、ゴミを投げたら落下地点までゴミ箱が自動的に移動して、ストンとキャッチしてくれる試作品を見ました。
 
センサーでゴミの動きを読み、底に駆動装置を付けたゴミ箱に指示を出す仕掛けで、大手製造業の若手の技術者が作ったものでした。
 
他の出展物には、傾けても載せたコップの水がこぼれないお盆やカフェラテに自動で絵を描く機械など、アイデア品からはものづくりの楽しさや熱気が伝わってきます。
 
テレビが売れなくなった昨今、目元マーサージ機、美容用の卓上加湿器、携帯電話で外から操作できる掃除ロボットなど、「すきま家電」の売れ行きは好調で、いずれも日本のメーカーの製品です。
 
多くの企業がこれまでの主力製品に頼れない時代を迎えております。未来を開くアイデアには若い人の力と発想が欠かせません。日本の技術やサービス、そして日本人の真剣さは世界一なのです。
 
「真剣になると知恵が出る。中途半端だと愚痴が出る。やる気がないと云い訳が出る。」―最近、出会った言葉ですが、我々も明日を信じて、今を無駄にしないようにしたいですね。
 
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