国民に年金、医療、税務など6分野に共通する個人番号を割り振り、年金や医療サービスの利用実績、納税実績など個人の社会保障給付と所得の両面を一体管理する「共通番号制度法」が成立しました。
政府は2015年10月から国民に個人番号を通知し、税務署や市町村、日本年金機構など行政機関がバラバラに管理している個人情報をネットワークでつなぎ、16年1月から順々に行政機関が番号を使って必要な情報を取り出せるようにします。
当初は共通番号制度の民間利用は禁止ですが、「法施行から3年後の見直し」を約束されており、システム開発業者や情報ベンダー、ソフトウエア会社など、共通番号の導入に絡む関連ビジネス業界はこの特需に目の色を変えております。
その金額は、システム分野だけでも5000億円規模、関連ビジネスも含めれば兆単位になることは確実で、ＩＣカードの適用範囲が金融分野へも広がれば、市場規模は2兆円超のビッグビジネスとなります。
早くも証券界では、システム運用関連、ＩＣカード関連など、膨大な利益を得られる業界の徹底調査が始まっております。関連業種は注目です。
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