アフリカが投資のキーワードになりつつあります。
政府は、日本企業によるアフリカの資源開発に5年間で総額20億ドル（約2000億円）を支援する方針を打ち出しました。
開発の前提となる電力や上下水道、港湾などの社会インフラを整備し、経済発展を後押しする野心的な内容です。
また、日本企業がアフリカ市場を攻略する際の拠点としてインドの存在が重みを増しています。2つの地域の人口は20億人を超えており、約13億人の中国を上回る巨大市場が浮かび上がります。
安倍政権は、原子力発電を含むエネルギー、水関連、高速鉄道をインフラ輸出の重要事業と見なしており、「インフラシステム輸出戦略」の対象は、社会インフラの整っていないインドやアフリカ大陸が中心となります。
アフリカ各国は経済発展の段階がインドに近い国が多く、「インド経由アフリカ行き」の流れはやみそうにありません。
政府のインフラ戦略会議では、海外からのインフラ受注額を現在の10兆円から2020年には30兆円に増やす目標を掲げており、新興国・資源国のインフラ需要を取り組む戦略です。
投資格言に「国策に売りなし」がありますが、重電各社やプラント企業と並び、上下水道、ポンプなどの機械株に注目です。
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