アベノミクスの次なる成長期待が、日本国内での「カジノの解禁」です。
カジノが解禁されている国は世界に125か国であり、先進国の中で合法化されていないのは「日本」だけなのです。
カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は、今年4月24日に総会を開くなどして、秋の臨時国会に議員立法での法案提出を目指しています。
世界のカジノ市場は、2010年に＄1000億を超え、2014年には＄1570億と、4年で1.5倍になると見られており、特にアジアでは2010年時点の＄320億から＄630億に倍増すると予想されている超成長産業です。
候補地は東京・お台場、千葉・成田、大阪・舞洲、長崎・佐世保（ハウステンボス）などの他、羽田の東京都の保有地も有力視されています。
また、意外な地区では東京大田区の平和島も候補地として思惑を呼んでいます。
平和島地区は、大井競馬場や平和島競艇が立地していることから、カジノ誘致に対する地元民の反対が少ないのでしょう。
今まで、話は出ても立ち消えていたカジノ構想ですが、いよいよ経済活性化の切り札としてカジノ解禁が現実化してきそうです。
カジノ構想が本格化すれば、米ウィンと組みカジノホテルに傾倒している「ユニバーサル」（6425）、紙幣処理機の国内50％の「グローリー」（6457）、米国でのカジノ向け紙幣鑑別機大手の「日本金銭機械」（6418）、カジノ向けスロットの「コナミ」（9766）などが、真っ先に注目されるでしょう。
皆様方からの投資相談を随時承っております。
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
