2015年10月アーカイブ

「あなた、ダイソーでマニキュアを買ってなかった？」「数本あるよ」「明日、それを全部持ってダイソーに行きなさい」。母娘がこんなやりとりを交わした家庭は少なくないのでは…。

100円ショップのダイソーが8月に売り出したマニキュアからホルムアルデヒトが検出されました。喉や目、皮膚に炎症を引き起こす有機化合物の一種で、発がん性も指摘されています。

当然のことですが、化粧品に用いることは禁止されています。それがなぜ紛れ込んでしまったのか、販売を停止し、自主回収に踏み切ったのは適切ですが、問題が起きた原因や背景やよく分かりません。

製造元を辿れば案の定、中国製とのこと。またか、そんな声が聞こえるような気もします。むしろ、身の回りに中国の製品が溢れていることの表れと云えます。

100円程度の品物なら、「まぁ、しょうがないか」と云う心理になっても、株式投資の世界では不良品が混ざるリスクは絶対的に避けなければなりません。

経済学では、見かけは悪くなくても中身が悪い欠陥品を「レモン」と呼びます。レモンは果肉が傷んでいても外見は新鮮に見えて、手に取ったくらいでは見抜けないからです。（ちなみに外見で品質が分かるものは「ピーチ」です。）

当社プラスアルファでは、これからも今まで以上に投資家の皆様方に儲けていただけるよう最大限の努力とサポートをしてまいります。勿論、“レモン銘柄”なんかではなく、本物の美味しい“ピーチ銘柄”を推奨してまいりますので大いに期待していただきたいと存じます。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

「株は5月に売り逃げよ」というウォール街の格言は今では日本でも知れわたっています。では、いつ買えばいいのでしょうか？

戦後からの日経平均の動向を精査してみると、ズバリ10月末に買うと最も効率がいいことが分かります。戦後の66年間を分析すると「10月末“日経平均株価”を購入し、4月末に売却した場合の成果は49勝17敗となっています。

戦後の日経平均の年間上昇率を平均すると、11.4％。

これを分かりやすく説明すると、前年末を100とすると、年末には111.40になるのです。

ただ、値上がり率は毎月均等ではありません。前年末から4月末にかけては6.12％、4月間末から10月にかけては1.88％、10月末から12月末にかけて3.40％それぞれ上昇するのが平均パターンでした。

すなわち、年間上昇率の8割強（83.5％）に当たる9.52％は10月末から翌年の4月末の間に上げているのです。

2000年以降の15年間を振り返っても、10月末から翌年の4月末にかけて日経平均が下落したのは00年、02年、07年、13年のわずか4回しかありません。

2000年から毎年10月末に「日経平均」を買い、翌年4月末に売ることを繰り返したとすると、当初の100の元金が283に膨らむ計算になります。逆に4月末に買い10月末に売ると、100の元金は38まで減る計算になります。

株式市場では合理的に説明できない経験則をアノマリーと呼びます。「5月に売り逃げたら、ハロウィーン（10月末日）に買え」と云われることに納得できます。

ここからの半年間、当社と共に大いに儲けましょう。

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株式投資をしている方なら、ウォーレン・バフェットという名前を知らない人はいないでしょう。彼がリーマンショック最中の08年10月にＮＹタイムズに寄稿した一文を紹介します。

「他の人々が欲深くなった時は警戒し、他の人々が恐怖心を持っている時は投資の時期である。現在は恐れが蔓延し、熟練した投資家さえ身をすくめている。健全な企業も一時的に収益が低迷することはある。しかし、ほとんどの大企業は5年、10年先には史上最高利益を上げるだろう。現在、金融市場は危機的な状況にあるが、アメリカ経済そのものが破たんするわけではない。

21世紀に入ってアメリカ経済は何度も危機を乗り越えてきた。大恐慌、10回を超えるリセッションと金融パニック、石油ショックなど市場を揺るがす多くの出来事や事件があったが、「ダウ株価は66ドルから1万1497ドルにまで上昇した。」とアメリカ経済の復元力の強さを指摘しています。

さらに同氏は株価暴落で株式を現金に換えている人々に向かって「今は安心した気持ちになっているが、安心していてはだめだ。」と忠告しています。なぜなら、世界経済を待ち構えているにはインフレであり、現金の価値は確実に目減りしていくと警告しています。

また、「悪材料こそ、投資家の最良の友人である」とも。言い換えれば、悲観の頂点でこそ、最も楽観的になる必要があると云うことです。

筆者は、相場の波乱が起こった時には、このウォーレン・バフェット氏の言葉を思い出すことにしています。

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ある実験によると、損失を被ったときの悲しみは、同額の利益を手にしたときの3〜4倍になると云います。損をして途方に暮れてしまうのは自然なことなのです。

相場は常に上下しています。

投資家心理が一斉に弱気に傾いたときは、むしろ売られ過ぎた株式を購入するチャンスであり、本来は悲嘆に暮れている暇はないのです。

一般に個人投資家は、利益が出ている場面ではすぐに利食い売りをして儲けを確定しようとする一方、損失が発生すると、一気に悲観に陥り、何もできずにただ相場が戻ることを祈るばかりで損切りが遅れてしまう傾向があります。

こういう時こそ、勇気を奮い起して売られ過ぎの銘柄を探し出し、買い付けるなどの対策を講じなくては株式投資の勝利者には絶対になれません。

世界の金融市場は、これからも大きな混乱があるでしょう。相場の下落に直面したときこそ、好機と捉えるか、自暴自棄になってしまうかは、心の働き次第です。

「どこまで下げるんだ！」「相場が怖くなった」と思えるときこそ、最大で最高の買い場であることを学んで、「人のゆく裏に道あり、花の山」を自ら実践して下さい。

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日本国内に住民票のある全ての人を対象にマイナンバーの通知が始まりました。来年1月からスタートする税と社会保障のための番号で、行政手続きを簡素化するのが目的ですが、民間の対応も金融機関は顧客、企業は従業員の個人番号を集めて管理する必要があります。

そこには、個人情報の漏洩を防ぐシステムの構築は絶対に不可欠で、その市場だけでも1兆円を超えると見られております。

マイナンバー制度自体の認知度は少しずつ上がっているようですが、企業の対応は大幅に遅れており、資本金1億円以上の会社でも一割強で、大多数の企業が未対応なのです。

今の状況ではどんなトラブルが発生しても不思議ではなく、実際、米国や韓国では情報の漏洩が発生しており、日本でも不正利用される恐れがあるのです。

銀行などの金融機関は、18年には預貯金口座に個人番号を付与することになるため、基幹システムの改修も迫られることになります。

今後、マイナンバー関連のＩＴ投資は拡大するため、マイナンバー特需が見込まれる企業は狙い目です。

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今年の1月3日にこのコーナーで紹介したお馴染みの干支に因む相場格言を再録してみましょう。

相場格言では「未（ひつじ）辛抱、申酉（さるとり）騒ぐ、戌（いぬ）笑い、亥（い）固まる、子（ね）繁盛…」です。次の子年は東京オリンピックが開催される2020年ですが、15年は相場が「騒ぐ」申年（16年）、酉年（17年）に向けた地ならしの辛抱の年で、「辛抱」の後には「笑い」と「繁盛」がある、でした。

今年10月までの相場を振り返ると、2015年の未年はまさにその通りの「辛抱」の相場となっています。

来年の申年は7月に日本の参議院選挙、11月に米国の大統領選挙が予定されており、“選挙がある年の株価は上がる”展開が想定されます。

すなわち15年の今の時期は、相場が「騒ぐ」申年（16年）、酉年（17年）に向けた辛抱の時期もそろそろ終了し、年末高となる珠玉株で一発勝負、或いは、来年に大きく花を咲かせる有望株のタネを撒いておくことが重要です。

「辛抱」の後には、「笑い」と「繁盛」が待っているからに他なりません。

ここは、「年末から年始にかけての大相場銘柄」を発掘し、今の時期からコツコツと仕込んでおくことが賢い投資作戦なのです。

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安倍首相の意を受け、総務省の有識者会議が携帯料金の引き下げについて議論を始めました。民間企業が設定した価格に政府が口をはさむとは異例中の異例です。

携帯電話業界の値下げ努力が足りないのは確かですが、電電公社の時代ではないのに、いささか横柄な気がしますが…。

衣服代、食費、住居費、光熱費、娯楽費など、以前はこんなところが家計簿で目立つ支出でしたが、昨今は、携帯電話料金の通信費が一般家計には大きな負担なのでしょう。

総務省によると、2人以上の世帯の消費支出のうち携帯料金の割合は4.4％です。ひとりで複数台持つ人もいるし、「高いな、スマホ代」と嘆きつつ手放せない人が多いのです。

携帯でできることは増える一方のため、家計簿の支出額の多さは、食費の次は携帯料金になる時代も近いかも知れません。

さて昨今、政府は企業に投資拡大をしきりに促しています。業績が好調なのにカネを使わないことが気に障るのでしょうか。携帯問題と同じで「民」に対する圧力は統制経済のようです。

そう云えば、「マイナンバー制度」がスタートすることで、家計簿の中までのぞかれるようで、「安保法案成立」などを含め、最近の安倍内閣には少し怖さを感じているのは筆者だけではないでしょう。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

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10月に入って東北地方で有感地震が頻発しています。特に先週は連日マグニチュード4前後の地震が発生しており、不気味な感じです。

気象協会のＨＰによると、「震源地ごとの地震観測回数」は宮城県沖が一番多く55回（2015年7月7日〜10月15日）で、福島県沖21回、茨城県沖21回、岩手県沖20回、茨城県南部18回と、上位5エリアはすべて東北地方周辺です。

東北大の研究グループが行った調査結果によると「宮城県の沖合の深さ7000メートルの海底に設置した観測機器で海底の動きを調べたところ、【プレートの境界で再び歪みが溜まり始めている】」とのこと。

今年の2月にも筑波大の研究チームも「東日本大震災の震源域のエネルギー状態が震災前と同じレベルに戻った可能性がある」と、そして、「震度7クラスの地震がいつ起こっても不思議ではない」と科学誌で指摘しています。

過去の調査結果では、海溝型の地震は数十年或いはもっと短い期間で繰り返すことが分かっており、巨大地震があっても翌日から“次の地震”に向けてプレートはひずみ始めるそうです。

現在、地震が頻発している地域には「福島県沖」も入っております。中途半端な状態を維持している「福島原発」があるだけに、警戒するに越したことはないでしょう。

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日本人のノーベル賞受賞が続いています。特に2000年から化学、物理学、生理学・医学の科学の各分野で毎年のように栄誉に輝いていますが、意外でもなんでもありません。

受賞候補者としてリストアップされてくる日本人研究者の名前も多く、ノーベル賞候補者が現状で20人くらいはいると考えられます。

歴史的に見ても日本は科学技術を含む文化の水準が高いのです。

日本人で最初のノーベル賞は湯川秀樹博士（1949年に物理学賞）ですが、その前に受賞してもおかしくない日本人が何人もいました。

例えば、北里柴三郎氏、鈴木梅太郎氏、野口英世氏、池田菊苗氏など、今の基準であればノーベル賞の資格がありますが、当時の欧米中心の国際社会では日本の国力が低く、差別的な扱いがあったからでしょう。

ノーベル賞日本人第1号の湯川氏や2人目の朝永振一郎氏の受賞は卓越した抜群の内容であり、日本の科学はすごいぞということが国際社会の目にも明らかになってきて、次第に受賞者が増え、近年の受賞ラッシュにつながっているのでしょう。

日本では、20年前に「科学技術基本法」を作り、基本計画を立て、予算の獲得に力を入れてきました。財政が厳しくても予算を伸ばし、科学技術に力を入れようとしてきたことが成果として帰結したのです。

技術革新（イノベーション）は日本の経済成長の源泉です。国際的な競争力を持つ商品・製品には圧倒的な技術が組み込まれています。

安倍晋三首相が唱える新3本の矢で「強い経済」を作ろうとするなら、これからも今まで以上に「科学技術」で伸ばしていくことが重要でしょう。

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先日、ふと入った回転ずしの進化には驚かされました。目の前にあるタッチパネル式の端末で注文すると、トレーに乗ったすしが高速で運ばれてきました。

調理場と席が直接つながっているため、お客は作り立てを味わえるし、店も売れ残りが減ります。客と店の両方にメリットがあり、回転レーンのない「回らない回転ずし」も増えているようです。

回転ずしは効率化の追求から生まれましたが、さらに効率化を高めるために姿を消し始めているのでしょう。

電力業界も変わります。

来年4月から、それぞれの家庭が電力会社を選べるようになり、本格的な競争が始まります。

自由化が進んだイギリスは昨年、1割以上の世帯が契約先を変えたとされます。日本でも東日本大震災後の相次ぐ値上げで、消費者は料金に敏感になっており、料金が安い会社にお客は流れることになるでしょう。

しかし、競争は進化をもたらします。電力業界も今までのように殿様商売は通用しなくなり、料金やサービスが問われることになります。

勿論、選ぶのは我々消費者ですが、創意工夫をこらした日本ならではのサービスを提供してもらいたいものです。

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来週あたりから11月いっぱいをメドに一人ひとりに「マイナンバー」が通知されます。実際に使うのは来年1月以降ですが、マイナンバーの使い方が複雑で、日常生活や仕事への影響も大です。

マイナンバーは来年1月以降、?税?社会保障?災害対策の3分野で、手続きの際に記載を求められます。

そもそもマイナンバーとは、高齢者から赤ちゃんまで国内に住民票のある全ての人を対象に、コンピューターで無作為に発生させた12ケタの番号を割り振る仕組みです。

10月5日時点の住民票の有無が基準で、日本人約1億2600万人だけでなく、外国人約200万人にもマイナンバーが決まります。原則として一生、変更できない番号で、漏えいで不正利用される恐れがある場合のみ変更が認められます。

政府は制度導入の目的として「行政運営の効率化」を掲げますが、最も重視しているのが「公正な負担と給付の確保」、つまり過少申告や脱税、社会保障の不正受給などの防止です。マイナンバーの導入で、簡単に個人情報が管理できるのです。

さらに、個人の所得や資産を捕捉する上で、当局がノドから手が出るほど欲しかったのが「銀行の口座情報」です。その口座情報にマイナンバーをひも付けるマイナンバー法改正案が今年9月に可決・成立し、2018年からは銀行での手続きでマイナンバーの提示が求められることになります。

政府は今後、マイナンバーを税や社会保障など3分野だけでなく、戸籍やパスポート、ＮＨＫの受信料徴収にも拡大する方針であり、その適用範囲は際限なく広がっていこうとしています。

簡易書留で送られてきた書類を眺めて、はてこれは？と首をかしげる人がお年寄りを中心に少なからず出てくるでしょう。マイナンバー制度は、利点はあるでしょうが、まだまだ説明が不十分です。国民の納得と信頼なしに定着はないと心得てもらいたいものです。

あろうことか先日、厚生労働省の室長補佐がマイナンバー関連の業者選定を巡る汚職で逮捕されました。システム構築は初期投資だけで3000億円も掛かっているのに、先が思いやられます。

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「投資家にとって最大の敵は無知、欲、そして恐怖と希望の感情である。」―米国で希代な投資家として活躍したジェシー・リバモア氏が残した名言です。

私たちが実際に投資するときには、そのときの経済状況や企業の事業展開や業績などを十分に知ることが重要です。しかし、十分に知ったとしてもそれだけで常に利益を上げられるわけではありません。

それは、相場が理論通り動かないことが多々あるからです。

市場は人々の心理によって振り回されることがあり、個々の投資家はそうした市場の動きに幻惑されてしまうのです。

今年の7月以降、株式市場はまさに嵐のような大荒れの展開となりました。この嵐の相場こそ、“心の投資術”が重要になってきます。

一般的に個人投資家は経済の状況よりもそのときの“勢い”に沿った行動を取りやすいものです。例えば、今回のように中国の株式市場に変調が生じると、一斉にリスクオフになだれ込むため、世界の主要株式が必要以上に売り込まれてしまうのです。

この嵐のときこそ、投資家は心を穏やかにして、一層冷静になり、他の投資家の心理状況を考えて見るようにして下さい。株価がオーバーシュートするのであれば、売られ過ぎたところで、安値を買い戻すこともできます。

「売られ過ぎを丹念に拾う」という投資行動は、相場巧者の得意技ですが、今の相場にピッタリの手法でもあり、今こそ実践するときでしょう。

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テレビのコメンテーターやマスコミの報道を聞くと、あまりにも極端な方向にブレる傾向があります。一般投資家はこれに惑わされないようにしてもらいたいものです。

ギリシャ・ショックの時には、ギリシャのユーロ離脱を散々煽り、悲観一色の報道をし、チャイナ・ショックでは「大変だ〜」と、日本の市場の暴落を吠えまくります。

それは、極端な発言をした方がテレビ受けをするからに他なりません。いわゆるテールリスクの顕在化です。因みにテールリスクとは発生の確率は低いが、発生してしまうと大きな被害を被るとされているからでしょう。

パニックは「政策の母」と云われるようにマーケットが動揺し、人々がパニックに陥る度に政策が発動され、相場は基本的に「実勢」と「政策」の綱引きのような状態となります。

まして、危機が根深いほどテコ入れの規模は大きなものになり、次なるバブリを生むことになります。これが歴史の教訓です。

多くの投資家が、リスク・オフの方向に走れば走るほど、その後のリターンは大きなものになります。実際、資産価値のアップ条件は揃いつつあるのです。

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東京市場は9月8日に終値1万7427円となり、これは昨年末の水準を下回り、今年の上昇分を帳消しにしました。

しかし、この瞬間的にもヒヤッとさせる急落の中に先行きの光明が隠されていたように見えます。

翌9月9日の日経平均は“1343円高”と史上6番目の上げ幅を演じ、21世紀に入って最大の爆発高を記録しました。日米欧を経済ファンダメンタルズは崩れないという市場からの強力なメッセージです。

当面は一喜一憂するような神経質な相場展開が続きそうですが、次第に1万7500円処が下値ラインであることが明らかになって来るでしょう。

ただし、今回のような記録的な株価の暴落局面では二番底、三番底を探りに行くことがあるので、株価が上がったら「強気」、下がったら「弱気」とムードに流されないように対処して下さい。

日経平均は8月から9月上旬の1か月ほどで、14％の下落ではありますが、昨年9月から比較すると上昇率は14％を超えており、東京市場は決して弱くはないのです。

日本企業の業績は先行き増額期待が持てますし、年内には6月の高値20952円を更新する可能性もあると見ております。

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好材料が見向きもされない極端な悲観相場から一転、好業績期待が大きい銘柄が素直に評価される「業績相場」へと進んできました。

それを端的に表しているのが、世界で株価の予想変動率が低下していることです。日経平均株価の今後1か月間の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）」は8日、前日比1.97ﾎﾟｲﾝﾄ低い26.93と、8月21日以来、約1か月半ぶりの水準まで下げてきました。

人民元の切り下げを機に予想変動率は上昇し、日経平均ＶＩは一時47.01まで上昇していました。

予想変動率はオプションの取引価格から算出され、投資家が今後の株価変動の大きさをどの程度と予想しているかを示します。

しかし、米利上げの見送りや日欧の追加緩和観測を背景に、相場の先行きへの警戒感が和らぎ、落ち着きを取り戻しつつあります。

また、米株式市場の予想変動率であるＶＩＸ指数も7日に18.40と、およそ1か月半ぶりの水準まで低下してきています。

新興国経済が一段と減速するとの警戒感も和らぎ、ここからは年末に向けて「割安感のある景気敏感株」に資金を移す動きが広がっていくでしょう。

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中国元凶の世界同時株安が、ようやく収束に向かいつつあるようです。

しかし、今回のような記録的な下げを演出した際には、必ずと云っていいほど、再度下値を探りに来る場面があるので、毎日の上下に一喜一憂しないように対処して下さい。

今回の暴落の背景には、オイルマネー国の株式処分も影響を与えております。

まず、サウジアラビアが原油価格の低迷に伴う財政収支の悪化の穴埋めに、8兆円強の資金を株式市場から回収したようです。

さらに、カタールは独フォルクスワーゲンの株価急落による損失を補うために世界中の株式を売却した模様です。その余波で日本株も売られたのです。

しかし、これ以下の水準で売っても、もう補てんに充てる利益がでないため、オイルマネーの売りは出てこないと見ております。

足元の市場は、急落後の調整場面ですが、金融緩和に支えられた流動性相場である以上、下がったら「買い」、上がったら「売り」のスタンスを貫くことが基本中の基本です。

目先の株価に一喜一憂せず、ここは当社推奨の有望株をジックリ仕込むチャンスです。

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個人投資家の方は大きな暴落相場を経験すると、後遺症として弱気をずっと引きずってしまうようです。ちょっとした不安材料にも過敏に反応する一方で、新しい好材料は懐疑的な目で見てしまいます。

一昨年の2013年5月23日に起きた1143円安という13年ぶりの大暴落後も個人投資家は、様子見を決め込み、さらに下値があるのではと考え、いつか来るであろう底値をずっと待っていた方が殆どのようでした。

大底を打ったら思いっきり買おうと身構えてはいるものの、下げ相場が続くとその間に不安がどんどん膨らんで来てしまい、ちょっとくらい株価が戻っても、もっと下値があるのではと買いを見送ってしまいます。しかし、その間に株価はいつしか上昇を始めてしまいます。

株式投資というものは、大底で買うことは極めて難しいものですが、大底圏で買うことは決して難しいものではありません。ここから買い下がりのスタンスで望むことが大事なのです。

投資家はこのバーゲンハンティングの好機を見逃すことのないよう、積極的な投資行動を取れれば、いずれ株価は妥当な水準を回復したときに大きな利益をもたらしてくれる筈です。

勿論、株価が大きく戻る銘柄と戻りの小さい銘柄に分かれるでしょうが、材料株に有利な地合いのため、その点も考慮して当社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で、下値不安のない有望株を精査したいと思います。

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ＴＰＰへの参加を表明してから約2年半、首相が「国家百年の計」と繰り返してきたアベノミクスの柱の一つがようやく成就しました。アベノミクスの成果の指標となっていた株価が下落基調にあるなか「経済面で大きな成果」と云えます。

また、これにより世界規模の大きい自由貿易協定（メガＦＴＡ）作りが世界で加速する動きが強まるでしょう。

安倍政権にとって世界経済の約4割を占める12か国の自由貿易圏の実現は、安保面での成果も大きく、軍事力の増強や海洋進出を強める中国を意識した包囲網作りの一環でもあります。

政府はＴＰＰの妥協をテコに、中国などアジア諸国にもさらなる市場開放を迫りたい考えもあり、日米はＴＰＰに中国を引っ張り込むことで、地域の安定につなげたいとの思惑もあります。経済関係の強化は軍事衝突を未然に防ぐ抑止効果に役立つと…。

ＦＴＡ交渉で日本は出遅れていましたが、ＴＰＰをテコにメガＦＴＡが実現となればアジア太平洋地域のヒトやモノの移動が活発になり、長い目で見た地域の安定や日本企業の成長にもつながることになるのです。

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2003年のゴールドマン・サックス証券のレポートで、21世紀の経済をリードする国として「ＢＲＩＣＳ」という新語が生まれました。

実際、そのようにブラジル、ロシア、インド、中国が世界経済を牽引してきましたが、インドを除く国々が頓挫しました。

ＢＲＩＣＳの成長が変革期に入り、それらの国々の株価が下がるのは当然として、経済ファンダメンタルズが好調な日米の株価までもが下げを強いられました。

ＮＹダウは1万6000ドル割れ、日経平均は1万7000円割れとなったことで多くの投資家が一時的にも痛手を被りました。

しかし、ミスプライスはいずれ解消されるのが株式市場の常です。

「バブル」も勿論、ミスプライスであり、昨今のような中国の景気悪化などによる「下げすぎ」もミスプライスと云えます。

いつの世でも必ず最後には、この行き過ぎた相場の修正が行われ、実はこの「ミスプライス（マーケットが間違えている）」のときが、最も大儲けのできるチャンスなのです。

株式投資とは、「安く買って高く売る」だけのことです。

「谷が深ければ、山高し」。ここで買い出動できる方こそ、数少ない相場の勝利者になれるのです。

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郵政株についての問い合わせを多くいただきます。

相場格言に「政策に売りなし」というものがあります。「政府の政策に関連した業種や銘柄は値上がりする」という意味ですが、まさにそれを地で行くのが今回の郵政3社の上場です。

加えて郵政株には配当の旨みもあります。日本郵政は中期計画で配当性向50％以上を目指すなど、株主還元に積極的な上、上場で株主優待への期待も高まっています。

郵政3社は1987年の日本電信電話（ＮＴＴ　東1　9432）に始まり、90年代、2000年代と続いた一連の政府保有株放出の「最後にして最大の案件」とされています。

上場規模はＮＴＴや98年のＮＴＴドコモに匹敵します。しかも、郵政株を処分してしまえばこの先、日本国が放出する可能性があるのは高速道路6社と東京メトロなど数千億円規模の株式だけになります。

さらに、今回の上場には大きな名目があります。政府は郵政3社の売却収入（3回の合計額）から4兆円を東日本大震災の復興財源に充てるとしています。郵政上場には震災復興事業の成否がかかっている訳で、最初の売り出しから失敗は許されないのです。

そのため、郵政株の売り出し価格は、87年当時のＮＴＴの119万7000円よりはるかに安くなる見通しで、学生でも購入できる程度に設定されるはずあり、「国策に売りなし」を地で行く面白い展開となるでしょう。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

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2012年末にアベノミクス相場がスタートしてから2年余り、日経平均は一気に7000円台から2万円台まで過去に例のないほどの上昇となりました。

この間、株式投資で上昇相場の波に乗って資産を大きく殖やした投資家は数多くいます。実際、筆者の周りでも数百万円の元手から1億円を優に超えた資産を築き上げた投資家は少なくありません。

しかし、儲けている投資家がいる反面、今一つ波に乗り切れない投資家もいるようです。その方々の共通していることが、やたらと不安がるくせに「知識欲だけがものすごく旺盛」だと云うことです。

やれ中国問題が不安だの、フォルクスワーゲン事件が心配だの、不安材料をこれでもかこれでもかと話題にするだけで、ネガティブ思考から抜け出せないのです。

株の買えない理由を見つけたところで、投資のリターンにありつけるわけがないのに残念な限りです。投資なんて安い所を買って、高くなったら売るだけのことです。せっかくの安いところを買わずして、一体いつ儲けるのでしょうか。何のために投資をしているのか、自分に問うてみてもらいたいものです。

今からでも億万長者を目指すのは、決して遅くはありません。

過去を見ても、市場がバブル化した際には、僅か1〜3年の間に株で1億円を達成する投資家も少なくありません。

アベノミクス相場の生みの親とも云うべき、安倍首相と日銀の黒田総裁の任期はともに2018年までで、それまでは大金融緩和が続く見通しです。ここからの2年強は元手を大きく殖やせる最大のチャンスなのです。

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東証1部上場企業が予定する2015年9月中間配当の総額が、前年同期に比べ12％増の3兆5800億円と、過去最高となる見通しです。

円安などで好調な収益のほか、株主を意識した経営を促すため6月に導入された「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）に後押しされ、利益の還元姿勢を強める企業が目立っています。

集計対象は決算期が3月の東証1部企業のうち、前年同期と比較可能な1338社で、このうち946社が中間配当を予定しています。

中間配当について、復配を含め前年より増配するのは516社と、全体の4割弱に上ります。株主は年1回より複数回の配当を歓迎しているのです。

増配が相次ぐのは、利益をどんな割合で配当に回すのかを示す「配当性向」に目標を設け、業績改善を直接反映させる企業が増えているからでしょう。

このように日本企業の業績は堅調である上に、資源安や米景気の強さを考えると、今後も増配、復配する企業が多く出てくるでしょう。

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