東証1部上場企業が予定する2015年9月中間配当の総額が、前年同期に比べ12％増の3兆5800億円と、過去最高となる見通しです。
円安などで好調な収益のほか、株主を意識した経営を促すため6月に導入された「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）に後押しされ、利益の還元姿勢を強める企業が目立っています。
集計対象は決算期が3月の東証1部企業のうち、前年同期と比較可能な1338社で、このうち946社が中間配当を予定しています。
中間配当について、復配を含め前年より増配するのは516社と、全体の4割弱に上ります。株主は年1回より複数回の配当を歓迎しているのです。
増配が相次ぐのは、利益をどんな割合で配当に回すのかを示す「配当性向」に目標を設け、業績改善を直接反映させる企業が増えているからでしょう。
このように日本企業の業績は堅調である上に、資源安や米景気の強さを考えると、今後も増配、復配する企業が多く出てくるでしょう。
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