来週あたりから11月いっぱいをメドに一人ひとりに「マイナンバー」が通知されます。実際に使うのは来年1月以降ですが、マイナンバーの使い方が複雑で、日常生活や仕事への影響も大です。
マイナンバーは来年1月以降、?税?社会保障?災害対策の3分野で、手続きの際に記載を求められます。
そもそもマイナンバーとは、高齢者から赤ちゃんまで国内に住民票のある全ての人を対象に、コンピューターで無作為に発生させた12ケタの番号を割り振る仕組みです。
10月5日時点の住民票の有無が基準で、日本人約1億2600万人だけでなく、外国人約200万人にもマイナンバーが決まります。原則として一生、変更できない番号で、漏えいで不正利用される恐れがある場合のみ変更が認められます。
政府は制度導入の目的として「行政運営の効率化」を掲げますが、最も重視しているのが「公正な負担と給付の確保」、つまり過少申告や脱税、社会保障の不正受給などの防止です。マイナンバーの導入で、簡単に個人情報が管理できるのです。
さらに、個人の所得や資産を捕捉する上で、当局がノドから手が出るほど欲しかったのが「銀行の口座情報」です。その口座情報にマイナンバーをひも付けるマイナンバー法改正案が今年9月に可決・成立し、2018年からは銀行での手続きでマイナンバーの提示が求められることになります。
政府は今後、マイナンバーを税や社会保障など3分野だけでなく、戸籍やパスポート、ＮＨＫの受信料徴収にも拡大する方針であり、その適用範囲は際限なく広がっていこうとしています。
簡易書留で送られてきた書類を眺めて、はてこれは？と首をかしげる人がお年寄りを中心に少なからず出てくるでしょう。マイナンバー制度は、利点はあるでしょうが、まだまだ説明が不十分です。国民の納得と信頼なしに定着はないと心得てもらいたいものです。
あろうことか先日、厚生労働省の室長補佐がマイナンバー関連の業者選定を巡る汚職で逮捕されました。システム構築は初期投資だけで3000億円も掛かっているのに、先が思いやられます。
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