安倍首相の意を受け、総務省の有識者会議が携帯料金の引き下げについて議論を始めました。民間企業が設定した価格に政府が口をはさむとは異例中の異例です。
携帯電話業界の値下げ努力が足りないのは確かですが、電電公社の時代ではないのに、いささか横柄な気がしますが…。
衣服代、食費、住居費、光熱費、娯楽費など、以前はこんなところが家計簿で目立つ支出でしたが、昨今は、携帯電話料金の通信費が一般家計には大きな負担なのでしょう。
総務省によると、2人以上の世帯の消費支出のうち携帯料金の割合は4.4%です。ひとりで複数台持つ人もいるし、「高いな、スマホ代」と嘆きつつ手放せない人が多いのです。
携帯でできることは増える一方のため、家計簿の支出額の多さは、食費の次は携帯料金になる時代も近いかも知れません。
さて昨今、政府は企業に投資拡大をしきりに促しています。業績が好調なのにカネを使わないことが気に障るのでしょうか。携帯問題と同じで「民」に対する圧力は統制経済のようです。
そう云えば、「マイナンバー制度」がスタートすることで、家計簿の中までのぞかれるようで、「安保法案成立」などを含め、最近の安倍内閣には少し怖さを感じているのは筆者だけではないでしょう。
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