郵政株についての問い合わせを多くいただきます。
相場格言に「政策に売りなし」というものがあります。「政府の政策に関連した業種や銘柄は値上がりする」という意味ですが、まさにそれを地で行くのが今回の郵政3社の上場です。
加えて郵政株には配当の旨みもあります。日本郵政は中期計画で配当性向50％以上を目指すなど、株主還元に積極的な上、上場で株主優待への期待も高まっています。
郵政3社は1987年の日本電信電話（ＮＴＴ 東1 9432）に始まり、90年代、2000年代と続いた一連の政府保有株放出の「最後にして最大の案件」とされています。
上場規模はＮＴＴや98年のＮＴＴドコモに匹敵します。しかも、郵政株を処分してしまえばこの先、日本国が放出する可能性があるのは高速道路6社と東京メトロなど数千億円規模の株式だけになります。
さらに、今回の上場には大きな名目があります。政府は郵政3社の売却収入（3回の合計額）から4兆円を東日本大震災の復興財源に充てるとしています。郵政上場には震災復興事業の成否がかかっている訳で、最初の売り出しから失敗は許されないのです。
そのため、郵政株の売り出し価格は、87年当時のＮＴＴの119万7000円よりはるかに安くなる見通しで、学生でも購入できる程度に設定されるはずあり、「国策に売りなし」を地で行く面白い展開となるでしょう。
皆様方からの投資相談を随時承っております。
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
