日本国内に住民票のある全ての人を対象にマイナンバーの通知が始まりました。来年1月からスタートする税と社会保障のための番号で、行政手続きを簡素化するのが目的ですが、民間の対応も金融機関は顧客、企業は従業員の個人番号を集めて管理する必要があります。
そこには、個人情報の漏洩を防ぐシステムの構築は絶対に不可欠で、その市場だけでも1兆円を超えると見られております。
マイナンバー制度自体の認知度は少しずつ上がっているようですが、企業の対応は大幅に遅れており、資本金1億円以上の会社でも一割強で、大多数の企業が未対応なのです。
今の状況ではどんなトラブルが発生しても不思議ではなく、実際、米国や韓国では情報の漏洩が発生しており、日本でも不正利用される恐れがあるのです。
銀行などの金融機関は、18年には預貯金口座に個人番号を付与することになるため、基幹システムの改修も迫られることになります。
今後、マイナンバー関連のＩＴ投資は拡大するため、マイナンバー特需が見込まれる企業は狙い目です。
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
