2016年3月アーカイブ

東証マザーズ指数が28日、29日、30日と3日連続で続伸し、8か月ぶりに節目となる1000ポイントを回復しました・

主力株の上値が重いながら、値動きの軽い新興市場銘柄に先行きを見越した資金が集まっています。

日経平均株価が年初来で11％下落するのとは対照的に、ジャスダック市場は11％の上昇、マザーズ指数は13％高となっており、2月に付けた昨年来安値（667.49）からの上昇率は5４％。

日本取引所グループは今年半ばに「マザーズ先物」の上場を予定しており、先物を活用した価格変動のヘッジ（回避）も可能なため、流動性の向上を期待した買いも入っており、この新興市場を中心とした相場はまだまだ続きそうです。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

世界株価の波乱は落ち着きを取り戻し、春到来とともに株価再上昇相場入りのシナリオが見えてきました。

世界不況を回避するため、2月のＧ20で「世界経済の減速を阻止するためにすべての政策手段を用いる」との共同声明が出され、中国本土株安と人民元安に対する不安が後退したのに続き、ドイツ発のユーロ圏の金融システム不安も大きく後退しました。

さらにそこへ原油安への警戒感も後退し始めたことで商品市況が戻り出し、日経平均も2月12日の安値1万4952円を下値に反発を開始しました。

ご存知の通り、日経平均の昨年来高値は昨年6月24日の2万868円です。つまり9か月以上も調整が続いており、年初からの大幅な株価下落も後から振り返れば、中長期で魅力的な買い場となっている筈です。

「強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福の中で消えていく」―ご存知の通りアメリカの著名な投資家、ジョン・テンプルトン氏が遺した言葉ですが、すでに『懐疑の中で新しい相場は育ってきています。』

株式投資の基本は今も昔も変わりません。世の中は、いつの時代も過去の繰り返しです。2016年は株価が底入れを確認し、ピンチがチャンスに大転換する年になるでしょう。

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テレビを見ていても、街中を歩いていても「電気」を売る光景を目にします。4月からの家庭向け電力の自由化に向け、100社以上が顧客の奪い合いに奮闘しています。

我が家も先日、電気代の明細を用意し、インターネットで新しい企業と契約の手続きを行いました。世界中に放射能をばらまき、批難を浴びた電力会社と縁が切れる上、年間で約8500円も安くなりそうなので悪い話ではありません。

戦前の1930年代前半は800社以上の電力会社がしのぎを削り合ったと聞いて驚きもしました。電気を使うと云っても当時は、照明ぐらいで、電力会社は需要の多い工場などには何本も電線を引きましたが、需要の少ない地方は後回しで、停電や漏電も相次いだようです。

さて、今回の電力自由化は何をもたらしてくれるのでしょうか。

多様なプランをよく見ると、利益を得やすい大口世帯を狙ったものが殆どです。消費者が企業を選ぶ自由化は、企業も消費者を選んでいるのです。

燃料代が安い今は値下げの恩恵が受けられますが、資源価格が上がったらどうなるのか？　自由に選んでいたつもりが、いつの間にか消費者不在の「値上げ合戦」に巻き込まれていた。―なんてことにならないように注意も必要です。

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ＩＴ（情報技術）を使った新たな金融サービス「フィンテック」に関心が高まっています。

フィンテックとは、金融（Ｆｉｎａｎｃｅ）とテクノロジー（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を組み合わせた造語で、最新のＩＴ技術を使った新しい金融サービスを指します。

先行する米国では決済、送金、口座管理、資金調達など、新しいフィンテックが続々と登場し、個人の生活や会社の取引慣行を大きく変えようとしています。

我が国のフィンテックは、いまだに欧米の技術を模倣することが中心の発展途上の段階です。しかし、海外送金のように手数料が高かった分野では関連ビジネスが急拡大し、これまで銀行が事実上独占してきた業務に風穴を開けつつあります。

金融庁もフィンテックの普及に向け、銀行や銀行持ち株会社の業務範囲規制を緩和するなど、環境整備に乗り出しています。これによって、日本の銀行はますますフィンテックに取り組みやすくなった筈です。

日本企業には世界でもトップクラスの安全・安心に対する信頼があります。そのような日本の強みとＩＴをうまく融合することができれば、日本でも従来と違う幅広い顧客層に、フィンテックが拡大していく可能性が開けます。

フィンテック関連に注目！

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数年前にイスラム過激派組織が発行した雑誌の記事がインターネットに掲載されました。その記事は英語で書かれており、中身は「ママの台所で爆弾を作ろう」でした。圧力鍋とマッチを集めれば1日で爆弾を作ることができるのです。

「ＥＵの首都」であるベルギーのブリュッセルで起きた連続爆破テロの詳細は不明ですが、いつでもどこでもテロを実行できる時代なのです。

自爆、ローンウルフ（一匹おおかみ）、ホームグロウン（自国育ち）―テロリストを形容するこうした言葉を聞けば、テロを防ぐことの難しさが伝わってきます。

劇場や競技場、大規模ショッピングモール、駅など警備や監視が手薄で攻撃されやすい「ソフトターゲット」もそうです。ある駅や大規模ショッピングモールの警戒を強めれば、隣の駅、近辺のショッピング街が狙われるだけなのです。

テロにはサリンやＶＸガスなどの化学兵器が使われることもあります。そもそもテロ行為自体、毒物の塊のようなものです。

安保法の改正で日本でもテロの脅威に晒されるリスクが高まったことは事実です。だからと云って、テロ対策関連株や防衛関連で一儲けを考えるのは、戦争を待ち望んでいるようで、本意ではありません。

しかし、株式投資の世界そのものが、食うか食われるかの世界なので、ここは心を鬼にして関連銘柄を注視しておきたいところです。

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日本でも著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社のバークシャー・ハザウェイ社は、4月30日に開催する株主総会をインターネットで中継することを発表しました。

同社の総会はバフェット氏が毎年公表する「株主への手紙」と合わせて、世界中の投資家が判断材料にするビッグイベントで、どのような発言が出るのかが注目されています。

「株主への手紙」は投資先企業の状況やその年の投資基準の根拠などを率直に説明します。

特に注目度が高いのが「賢者」と評されるバフェット氏による景気の見通しや投資に対する考え方です。去る2月下旬に公表した手紙では、米国株は不安定な市場環境下でも魅力的と強調しています。

総会は毎年、ネブラスカ州オマハで開催されます。

参加者からの質問にバフェット氏が直々に答えるスタイルが人気で、昨年は約4万人が参加しました。

参加者は株主限定ですが、今年はヤフーが運営する「ヤフー・ファイナンス」で生中継されます。同サイトは「ヤフーＵＳＡ」経由で接続できます。

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消費税増税への2度目の先送り観測がにわかに高まってきました。

既視体験を覚える展開に「歴史は二度繰り返す」というヘーゲル氏の警句を思い出した市場関係者は少なくないでしょう。

実はこの故事には続きがあります。「二度目は茶番（ｆａｒｃｅ）として」というものです。

多くの有識者や経済学者の考えは「今のタイミングでは消費税を上げるべきではない」が主流でしょう。

安倍晋三首相や閣僚らが世界経済について有識者の意見を聞く目的で先週16日に国際金融経済分析会合が開かれました。

そこで出席者の一人、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏は記者団に「会合開催の表向きの理由は伊勢志摩サミットに向けた勉強会ですが、本当の目的は消費税引き上げに向けた“先駆け”と語りました。

前回増税を先送りした2014年11月にも、政府は内外の有識者を招いた消費増税の「点検会合」を開きました。そこで当時の安倍首相と会談し、増税先送りに決定的な影響を与えたのがノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏ですが、同じノーベル賞を受賞したスティグリッツ氏が今会合に招かれているのも、同様の役割を果たすためなのでしょう。

前回の増税見送り後に円安・株高が進んだという過去の経験則があります。　この機に政府が増税延期に動き始めるのは、増税が見送られれば景気下支えになる上、夏の参院選を睨み、踊り場にある株価を押し上げたいとの政治的狙いがあるのでしょう。

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「認知症の人たちのテーマパーク」―そう呼ばれる施設が数年前、オランダに誕生して話題になっています。

門から入ると広い敷地に洗練されたデザインの商店やグループホームが並び、噴水や花が街を彩ります。外部から独立した快適な空間は、確かにテーマパークを思わせます。

店先に立つのは、実は認知症や介護のプロたちなのです。顔も名前も分かっているので、支払いを忘れたり、同じ物をいくつも購入したりしても後で対処ができます。

その外観のデザインだけでなく、車や電車の事故を心配せずに出歩け、スタッフの接し方が心地いい点もテーマパーク的と云えます。また、音楽や料理など入居者と職員によるクラブ活動も盛んです。

昨今、日本では認知症の人が徘徊中に車や電車に、はねられ死亡する事故が少なからず起こっています。

オランダのような施設があれば、無意味な事故も防げたかも知れませんし、その家族にとっても安心できることは間違いありません。

このオランダの施設には、今後の取り組みへのヒントを得ようと各国から視察が相次いでいると云います。なるべく普通の生活を続けさせようという発想が際立っているからでしょう。

看護関連に注目！

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桜前線が日本列島を賭け上げるとき、時計の針が少しだけ早く進む気がします。学校を卒業する人、新しい仕事につく人、遠くに引っ越す友人など、多くの別れや出会いが凝縮する時期です。

例年この季節ならではの行事として、お花見があります。皇居周辺の千鳥が渕に浮かぶボートで、ゆっくり揺られながらサクラを鑑賞するのは格別の趣です。

ですが、会社員であれば社内の新年度最初のイベントとして、花より団子、普段のうっぷん晴らしで大いに酒を酌み交わし盛り上がるのが風物詩でしょう。

近年は、海外からのインバウンドらも、日本にお花見をしに来るようになってきており、国際的な行事になりつつあります。

先日の某大手ビールメーカーが行った「お花見に関する意識調査」では、78％の方がお花見を計画しており、近年で最高の参加意向となったようです。お金がかからず、手軽に家族そろって楽しめる最高の野外レジャーとして、日本人にはお花見が定着しているのです。

2016年の東京市場は、1月から厳しい下落に見舞われましたが、そろそろ年央に向け、東京市場も桜満開となってもらいたいですね。

今週末か来週には、満開のサクラ見物と行きたいところです。

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昨年、未（ひつじ）年相場は干支に因む格言通りの未辛抱でした。円相場は4年連続で下落し、株価は4年連続で上昇、日経平均の大納会の引け値は1万9033円と前年に比べて1583円高（9.1％の上昇）となりました。

一見、順風満帆であったように見えますが、中身を検証すると“ギリシャ危機”から“中国リスク”、さらには米国の利上げリスクに怯え、10月には高値から一時1800円を超える大幅な下落などがあり、安心して手持ち株を持っていられた時はいくらもなかった筈です。

しかし、確実に分かったことは「危機こそチャンス」であったことです。相場環境は最悪のように感じ、株式投資などやりようがないように見えている時こそ、最高の買い場になることが殆どです。

勿論、今年の申年相場も「申酉騒ぐ」で子鬼が暗躍し、原油安や米国株の乱高下、アベノミクスの成果などを巡って波乱は付きまといます。

どんな時でも、上昇一貫の上げ相場とか、逆に底のない下げ相場など決してありません。株価は波の如く上げ、下げを繰り返すものです。

「株式投資」と掛けて「閉店間際のスーパー」と解く！

そのココロは「安くなったところで買いましょう。」です。そして、何よりも価値のあるものを安く買うことが必須です。

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大幅安で始まった東京証券市場とは裏腹に、2016年の新規株式公開（ＩＰＯ）市場が堅調なスタートを切っています。

これまで7社が上昇し、うち6社で初値が公開価格を上回っています。15日はＩＰＯした銘柄の値動きを示す「Ｑｕｉｃｋ　ＩＰＯインデックス（単純平均）」が4日続伸して、約2か月ぶりの水準を回復しました。

Ｑｕｉｃｋが算出する同指数は過去1年以内にＩＰＯした銘柄の騰落動向を示すもので、3月に入って上昇基調を強めています。

ＩＰＯ銘柄は国内売上高比率が高いものが多く、年初からの相場下落の一因となった円高でも悪影響を受けない企業が多いためでしょう。

15日の東証マザーズ指数も4日続伸し、7か月半ぶりの高値を更新しており、材料株やＩＰＯ銘柄への相互効果も出ています。

15〜18日には11社のＩＰＯが集中しますが、今後の値動きを占う上で、今週の上場ラッシュでも買いが続くかが相場のエネルギーを占う試金石となるでしょう。

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弱気が大勢を占めていた東京市場ですが、年央に向け2万円を視野に入れていく展開となるのではないでしょうか。

まず、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加金融緩和決定は好材料の上、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も利上げ見送りがあると見ており、これにより株式市場には安心感が広がります。

日銀にも国債の買い入れ枠拡大など緩和余地は十分にあり、為替市場でも円高・ドル安も一服となりそうです。

中国も全国人民代表大会（日本の国会に相当）が開かれており、今後、大型の景気対策を打ち出すのではないでしょうか。

また、臨時の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会では、サウジアラビヤやロシアの危機感の共有化から増産凍結が見込まれ、それによって原油価格の反発も想定できます。

以上のような展望から判断すれば、世界のマネーの流れは、景気回復への期待から株式などのリスク資産への投資姿勢が強まるものです。

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エジプトのピラミッドが作られたのは何のためでしょうか？　あの巨大な石造物の最大の謎でしょう。

王墓説、宗教的な意味合い、穀物の貯蔵庫、天文台、神殿など様々な説がありますが、定かではありません。

東日本大震災から5年が過ぎた先週末に被災地を訪れてみました。被災地を歩くと、いたるところで「ピラミッド」に出合います。街を再生するため、土地を高くかさ上げしているのです。

この上端部のないピラミッドのような壮大な台形の土盛りの上に、やがて一戸建ての家やマンション、商店街などができるのでしょう。もう二度と津波の被害を起こさないという願いが込められています。

ゼロからの市街地づくりには、膨大な事業費がかかります。5年の歳月は人や産業をあちこちに散らせ、街ができても戻れない、戻りたくないという現実があります。

元々、高齢化や過疎に直面してきた陸奥（みちのく）の町や村です。新しい人は来るのか、企業は参入してくれるのか、課題は多くあります。

古代エジプトのピラミッドは、巨大な公共事業自体が目的だったという説もあります。現代の被災地のピラミッドを今後、どのような街にするのか、夢が膨らみますが、震災前よりも活気のある街になるよう、一日も早い復興をお祈りいたします。

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1月29日に日銀が日本で初めてマイナス金利政策を実施しました。

この政策に対して、「効果は無かった」という評論家諸氏もいますが、当社ではそう考えていません。

もし、日銀が追加緩和をやっていなかったら、と思うとゾッとします。14年6月にマイナス金利政策を取った欧州を見ても、実体経済というよりは為替（ユーロ安）に効いたからです。

今回の日本も1ドル112円割れ阻止が狙いでしょうが、それでも効かないなら、欧州のようにマイナス0.1％→同0.2％、さらに同0.3％と引き下げの期待が続きます。

日銀は量的・質的緩和＋金利と、緩和メニューの選択肢を広げ、しかも黒田総裁の失敗や副作用を恐れない大胆な姿勢は、“ここまでやるか”と、心強い限りです。

今後、マーケットが改善を見せなければ、4月にも追加緩和期待が続くことになります。

因みにマイナス金利を導入した後の欧州市場は、まずユーロ安が進行し、株式市場では比較的配当利回りが高い銘柄が買われ、その後、テクノロジーが人気化しています。

日本市場も世界的な政策協調で景気回復期待が浮上してくれば、次世代技術（自動運転、人工知能（ＡＩ）、拡張現実（ＡＲ）、仮想現実（ＶＲ）、フィンテック、ドローンなど）が注目となります。

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ハイレゾリューション（ハイレゾ）が登場して以来、衰退していたオーディオ市場が活気づいています。

都心の家電量販店ではハイレゾ対応のウォークマンやイヤホン、ヘッドホンなどの売り場が大きな面積を占めています。

ハイレゾとは、高解像度の意味で、ＣＤでは入りきらなかった音の情報量がＣＤの約6.5倍もあります。従って、音の量、つまり「音の太さ、繊細さ、奥行き、圧力、表現力」が段違いで、ＣＤでは聴こえなかったディテールやニュアンスを感じ取れる、原音に近い音質が特徴です。

楽曲によってはＣＤとの違いがよく分からないこともありますが、日本のメーカーの戦略が市場を動かしているのは事実でしょう。ハイレゾとは相性は良いアニメソングも後押ししています。

去る2月17日のこのコーナーでもお話をいたしましたが、かつて世界を席巻した日本の家電は海外勢との競争に苦戦しているのが現状です。しかし、全体で見れば、ハイレゾブームはまだ小さな変化に過ぎませんが、消費者の心を掴むきっかけになれば、日本メーカーの復権につながるのではないでしょうか。

日本の技術の未来に希望を持ちたいですね。

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「年度末にかけ株価テコ入れ策が出る！」―東京市場でこんな思惑が浮上しています。

株価低迷を放置すれば夏の参議院選挙のマイナス材料になり、安倍政権は株価押し上げに動かざるを得ないとの判断からです。

約140兆円の資産を持ち、「クジラ」の異名を持つ巨大投資家、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による買い支えも取り沙汰され始めています。

ＧＰＩＦの2015年10〜12月の運用成績は4兆7000億円のプラスでした。しかし、今年1〜3月は中国景気を巡る信用リスクなどで、一時7兆円ほどのマイナスになったとの憶測があります。

安倍晋三首相は大きな政治目標である「憲法改正」を目指すうえで、次の選挙をかつてなく重視している筈です。ＧＰＩＦの運用結果が数兆円規模の損失を出すような散々な内容では、野党に格好の攻撃材料を与えてしまうことになってしまいます。

市場では大規模な経済対策を予想する声が強まっている他、消費税増税延期も云われ始めています。

現在のＧＰＩＦの日本株保有比率は21％と、計画の中心値である25％を下回っていると試算できます。25％に戻すには4兆5000億円強の買いが必要になると云います。

「クジラはもう動き始めているかも知れない」との指摘も出ており、また、安倍政権が株価対策を考えるなら、3月末にとどめず選挙直前の7月中旬まで買い続ける可能性もあるでしょう。

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週末に過去の経済を復習しようと思い、古い経済紙を読み返してみました。その中に興味深いアンケートの分析が載っていたのでご紹介します。

貴方にとっての「大金」とは幾らを思い浮かべますか？というものです。

調査は某大手信託銀行が昭和49年に、東京と大阪の主婦を対象に行われたものです。最も多かった回答が「1000万円」だったそうです。

ところで、昭和49年は第一次オイルショックが起きた年で、物価が20％以上も上昇し、「狂乱物価」という造語も生まれました。当時は公定歩合が相次いで引き上げられ、7％以上の利率で預金を集めた銀行もありました。

1000万円を1年定期預金すれば、軽自動車が買えるほどの利息が付きますが、インフレのため生活費も日増しにかさんだのを覚えています。

しかし、今はそれとは逆の時代です。

日本を含む先進国は軒並み低金利政策を取っています。なかでも欧州中央銀行はさらなる金融緩和を狙い、マイナス0.3％へ金利を下げると云います。市中銀行は金を預けると、“手数”を取られることになります。

子どものころから「コツコツ働き、貯金しなさい」と口酸っぱく教えられた身にはなじみがたいですが、「お金は使うのがよし」ということなのでしょう。

欲しい物はあるけどそれを我慢して、何となくとっておく貯金は「おカネの流れがなくなることで、実は社会においては毒物」なのです。

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相場にはサイクルがあり、値動きには一定のリズムがあるという理論が「エリオット波動」です。相場の上昇局面には上げ下げで5つの波が現れ、その後の下落局面では3つの波を描くと云います。

そのエリオット波動によると、日本株インデックスは昨年高値から第2波の調整局面が進行中と考えられます。

通常第2波は、第1波の上昇分の相当部分を打ち消す激しい下げとなります。第1波の終盤で広まった楽観は第2波の下落で消え、第2波が終わる底打ちのころには市場心理は極端な悲観になります。

東証株価指数ＴＯＰＩＸは昨年8月11日に高値（1702）を付けました。今は信用期日到来に伴う処分売りはひとまず峠を越えたと見られます。

加えてＴＯＰＩＸは、2012年安値（692）から昨年の高値までの上昇幅の半値押し（1197）を達成しており、このような重要なサポートライン付近では、一旦下げ止まりが確認できるものです。

年初からの極端なリスクオフの流れも弱まりつつあり、日経平均は4月に向けて1万8000円付近へのリバウンドが期待できます。

さらに、第2波の下落後は第3波の上昇で、先々は日経平均3万円も視野に入る強気な相場となりそうです。

年初からの大幅な株価下落も後から振り返れば、中長期で魅力的な買い場となっている筈です。2016年は株価が底入れし、ピンチがチャンスに大転換する年になるでしょう。

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1990年のバブル崩壊以降で検証すると、4月は最も上昇率の高い月となっております。春の季節を迎え、相場も景気も一番いいシーズンとなる可能性は大です。

4月下旬からは、早い企業で3月決算発表が始まり、アナリストのプレビューリポートも活発に発行され、市況も企業決算一色となりやすいです。

決算数字そのものよりも事前の予想に比べて高いか低いかが株価の判断には重要になります。そのあたりを翌期の予想とともに丹念に見ることも必要不可欠なことです。

また、早い時期に発表した企業の決算内容は、全体の動向を見る上で“風見鶏”的な指標になります。企業業績の全体感を見失わず、冷静に相場を分析することが重要なポイントとなるでしょう。

尚、本日は只今よりＰＭ2：00まで特別投資相談を行います。

株式のことなら、何なりとお問い合わせ下さい。

1〜2月の世界中の市場がそうであったように、「何故ここまで下げる必要があるのか！」と思うときがあります。真の悪材料が見えない中での大幅下落は恐ろしいものです。

しかし、悪材料が具体的に見え出し、信用取引で追証売りが一巡すると恐怖の時は終わります。

相場格言では「知ったら仕舞い！」と云うものです。

投資実践的には「3割高下には向かえ！」と云います。

最悪と思われるようなときに買い向かうことは難しいことですが、その時々の感情や情緒に流されないで、冷静客観に投資チャンスをモノにしてもらいたいものです。

株価はＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りなど多くの指標が歴史的な安値ゾーンを示唆しており、過去の○○ショック時もそうであったように東京市場も徐々に“脱チャイナ・脱原油安”の動きが強まってきています。

株式投資の基本は今も昔も変わりません。世の中は、いつの時代も過去の繰り返しの連続です。

週刊誌の「株価暴落」や「アベノミクスの終焉」「原油25ドル割れへ」などの特集記事が賑わっておりますが、こんな“総悲観現象”は底値圏の専売特許なのです。

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今年の東京市場は波乱のスタートとなったため、「戦後初の年明け6日連続下落」との報道が数多く見られました。

その結果、残念ながら多くの個人投資家は「株式相場の大事件」と受け止めてしまったようです。

しかし、当社のＨＰでも連日、お話をしているように「さほどの出来事ではありません。」元々、大発会は年に1日だけのことであり、その大発会を起点に6日連続で下落しただけです。

事実、6日間連続の下落など日常茶飯事なことですが、それが新年の祝福すべきときに起こったため、正月のお祭りムードがこの株下落で一転、「今度ばかりは相場の雲行きは怪しい」と、過剰反応してしまったのでしょう。

新春からの株下落を経済紙は“チャイルショック”「チャイナ（中国）とオイル（石油）の合成語」と、株安が大好きなマスコミが散々煽っていましたが、調整局面は早くも中盤、過度の悲観は無用です。

今後、中国では景気対策が実施され、原油安に対してもＯＰＥＣ、非ＯＰＥＣ諸国が増産見送りの合意により、さらに協調減産への第一歩が見えてきたことで、経済不安は収束に向かい、世界の株式市場の回復傾向が鮮明となってくるはずです。

日本には世界的に高い技術力を持つ企業が多く、これから本格化する『第4次産業革命』関連株が人気化するでしょう。

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2016年の大発会以来、株式市場は大荒れの様相です。

株価下落の理由は、世界経済が変曲点を迎えたからでしょう。リーマン・ショック以降、紆余曲折がありましたが、世界経済は緩やかに上昇しておりました。

この流れを変えたのが中国であることは紛れもない現実です。世界をけん引している米国と云えども中国の混乱を完全に中和し、さらに景気を押し上げるほどの力はなかったのでしょう。

しかし、世界的な観点で見ると、少し先には夢のある革新技術やそのタネが多くあります。情報技術は依然として発展途上であり、バイオ技術も花咲こうとしています。

これら近未来に控える革新は、企業に大きな変革を要求します。この要求に素早く対応できた企業が大発展を遂げるのです。

四半世紀前には名前さえなかったか、それにほぼ等しい複数の米国企業が、今や世界最大の企業として躍進している事例を思い出して下さい。

○○ショックや○○危機などで、株価が激しい下落となれば、ほぼすべての企業は市場全体の流れに一時的に引っ張られます。しかし、その株価下落は投資家にとっては千載一遇のチャンスとなります。

我々（当社）にとっても、グローバルに市場を検証し、革新的な技術を評価し、近未来の有望株を発掘する使命があるのです。血湧き肉躍るとは、まさにこのことではないでしょうか。

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東日本大震災からまもなく5年です。

深刻な津波被害があった東北3県（宮城・岩手・福島）では、風化を防ぎ、復興の歩みに関心をもってもらうため、自治体や企業などが被災地を巡る旅「復興ツーリズム」を呼び掛けています。

2011年3月の東日本大震災にとって東北地方は、観光資源や施設、道路などのインフラ（社会基盤）が甚大なダメージを受け、特に大きな傷跡を残した湾岸部の観光客数は震災前の約4割減と低迷しています。

被災地では人口減少も進んでおり、観光業の振興は地元雇用を維持する上でも重要課題となっています。

被災地を巡るツアーは、自治体・企業の防災研修としても行われていますが、個人で関心を深めたり、家族で防災意識を共有したりする機会としても活用できそうです。

また、被災地での出会いや発見を契機に、復興に対する支援の気持ちを確かめることもできます。復興へ向かう被災地の姿に触れることで、学びの多い旅となるかも知れません。

ただ、被災地を旅する際は、通常の観光とは異なり、大声や飲酒行為を慎んだり、レジャー気分での「記念撮影」を控えたりするなど、地域住民に配慮した節度ある行動が求められることも忘れずにいたいですね。

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