1月29日に日銀が日本で初めてマイナス金利政策を実施しました。
この政策に対して、「効果は無かった」という評論家諸氏もいますが、当社ではそう考えていません。
もし、日銀が追加緩和をやっていなかったら、と思うとゾッとします。14年6月にマイナス金利政策を取った欧州を見ても、実体経済というよりは為替（ユーロ安）に効いたからです。
今回の日本も1ドル112円割れ阻止が狙いでしょうが、それでも効かないなら、欧州のようにマイナス0.1％→同0.2％、さらに同0.3％と引き下げの期待が続きます。
日銀は量的・質的緩和＋金利と、緩和メニューの選択肢を広げ、しかも黒田総裁の失敗や副作用を恐れない大胆な姿勢は、“ここまでやるか”と、心強い限りです。
今後、マーケットが改善を見せなければ、4月にも追加緩和期待が続くことになります。
因みにマイナス金利を導入した後の欧州市場は、まずユーロ安が進行し、株式市場では比較的配当利回りが高い銘柄が買われ、その後、テクノロジーが人気化しています。
日本市場も世界的な政策協調で景気回復期待が浮上してくれば、次世代技術（自動運転、人工知能（ＡＩ）、拡張現実（ＡＲ）、仮想現実（ＶＲ）、フィンテック、ドローンなど）が注目となります。
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