「年度末にかけ株価テコ入れ策が出る！」―東京市場でこんな思惑が浮上しています。
株価低迷を放置すれば夏の参議院選挙のマイナス材料になり、安倍政権は株価押し上げに動かざるを得ないとの判断からです。
約140兆円の資産を持ち、「クジラ」の異名を持つ巨大投資家、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による買い支えも取り沙汰され始めています。
ＧＰＩＦの2015年10〜12月の運用成績は4兆7000億円のプラスでした。しかし、今年1〜3月は中国景気を巡る信用リスクなどで、一時7兆円ほどのマイナスになったとの憶測があります。
安倍晋三首相は大きな政治目標である「憲法改正」を目指すうえで、次の選挙をかつてなく重視している筈です。ＧＰＩＦの運用結果が数兆円規模の損失を出すような散々な内容では、野党に格好の攻撃材料を与えてしまうことになってしまいます。
市場では大規模な経済対策を予想する声が強まっている他、消費税増税延期も云われ始めています。
現在のＧＰＩＦの日本株保有比率は21％と、計画の中心値である25％を下回っていると試算できます。25％に戻すには4兆5000億円強の買いが必要になると云います。
「クジラはもう動き始めているかも知れない」との指摘も出ており、また、安倍政権が株価対策を考えるなら、3月末にとどめず選挙直前の7月中旬まで買い続ける可能性もあるでしょう。
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