2016年6月アーカイブ

東証マザーズ指数先物が7月19日、日本取引所グループ傘下の大阪取引所に上場します。

新興市場で初めて登場する金融派生商品（デリバティブ）に株式市場の期待は大きく、先物売りを活用したリスク回避が可能になり、投資家の裾野が広がります。一方で、損失が発生するリスクも大きく短期志向の取引が一層増える懸念もあります。

また、リスクには注意が必要です。先物取引では「証拠金」と呼ばれる担保を差し入れれば、手持ちの資金より大きな金額を取引できます。証拠金の最低金額は相場状況に応じて決まりますが、一般的に証拠金の10〜25倍程度の取引が可能になります。

ただでさえマザーズ指数の値動きは激しく、相場変動が大きくなれば必要となる証拠金が増額され、投資元本を大きく上回る損失が発生する場合もあります。

海外投資家が主体の東証1部と違い、マザーズ市場は年間売買代金の7割強を個人が支えており、マザーズ先物の売買の主役も個人投資家になりそうで、個人投資家はリスクを理解した上で取引をする必要があることを忘れないで下さい。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

夏目漱石死去100年後の今年、漱石の相続関係の書類が突如発見されました。相続財産の目録には「株式」がありました。

彼が保有していた株式は「第一銀行株40株、台湾銀行株60株」で、当時の時価評価で1万5400円、現在の価格に換算すると約4600万円で、預金はわずか576円、今の人たちに比べて、漱石のポートフォリオは圧倒的に株式の比率が高かったようです。

個人金融資産の残高は15年12月末現在で約1741兆円で、うち預貯金が約901兆円余りで全体の過半数を占めており、株式などのリスク性資産の残高は約289兆円となっています。

昨今は、個人の中にもあまりの利息の少なさを嫌ってタンス預金に向かう人も多く、常識的な金利が存在してこそ間接金融は存在できたのです。マイナス金利の導入で銀行の金融仲介機能には大きなヒビが入ったとも云えます。

今では10年物新発国債利回りがマイナスになった半面、予想配当利回りは東証一部平均で1.8％台、個別には5％台、6％台がゴロゴロ存在しています。

中長期的には預貯金から投資への資金シフトが着実に進むことは間違いなく、1億総投資家時代が到来することになるでしょう。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

安倍晋三首相が進める経済政策が「アベノミクス」。2012年12月に自民党が政権復帰後に（1）大胆な金融緩和（2）機動的な財政出動（3）民間投資を喚起する成長戦略を「3本の矢」として掲げました。

金融緩和と財政出動は株価の引き上げや円高是正につながるなど緊急対策としての効果が見られましたが、成長戦略は「岩盤規制」の改革などで相も変わらず踏み込み不足との指摘もあります。

首相は自民党総裁選で再選した15年9月には（1）希望を生み出す強い経済（2）夢を紡ぐ子育て支援（3）安心につながる社会保障からなる「新3本の矢」を打ち出しました。

それぞれ「国内総生産（ＧＤＰ）600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の目標も設定し、経済成長の果実を社会保障の基盤強化に投じて労働参加率を高め、さらなる成長につなげるとしました。

アベノミクスの是非は今回の参院選での大きな争点の一つです。首相は雇用環境の改善などを訴えますが、地方に波及していないとの批判は根強くあります。個人消費は力強さを欠き、17年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを2年半再延期しました。

首相自身「アベノミクスは道半ば」と認めていますが、「成長と分配の好循環」の実現に向け、現状を有権者がどう評価するかが注目されます。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

消費税の再増税が2017年4月から19年10月へと2年半延期されることになりました。2度目の延期ですが、3度目はないのでしょうか？！

延期の期間も切りのいい2年間ではなく、何故か2年半の延期です。その理由は明白に説明が付きます。

2年間の延期、すなわち19年4月からの増税ですと、19年の夏に予定されている参議院選は消費税増税後になり、消費は大きく落ち込む可能性が大です。しかし、10月にすると、増税前の駆け込み需要も見込まれる上、参院選にも追い風となります。

「サミットでお墨付きを得た」―安倍首相はそう云って、国民に受けの良くない増税に延期を打ち出したのです。

だが、安倍首相は「2年半後、3度目の増税先送りは絶対しない」とは云いませんでした。それもそのはずで、国債を大量に買い上げ暴落を防いできた黒田日銀総裁の任期切れが2018年4月、安倍総理の総裁任期は2018年9月なのです。

10％消費税実施の2019年10月には、黒田総裁も安倍総裁も任期を終え退任しているかもしれないからです。安倍氏が自らの再任を望むなら、黒田氏の再任を含め「政府とタッグ」を組んで仕事をする日銀総裁の選任は欠かせません。

さらに家計と企業が動かないことには、増税延期も「二度あることは三度ある」となりかねません。3度目の延期となると、日本の経済がかなり悪化していることを意味するのですが…

皆様方からの投資相談を随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

5月29日、東京都中央区日本橋堀留町にある小さな交差点に新しい名称が付きました。真新しい表示板には「東京商品取引所入口」（英字でもＴｏｋｙｏ　Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ）。

東京商品取引所が、「東京証券取引所の前に『証券取引所前』があるんだから、ウチも」ということで、警視庁へ働きかけるなど奮闘努力した結果です。

たかが交差点名かも知れませんが、対外的な存在感を高めたい東京商品取引所にとっては単なる表示板以上の意味を持ちます。何しろ、東京商品取引所がどこにあるのかも、ほとんど知られていません。

9階建ての東商取ビルは交差点のある表通りから奥まった場所にあり、兜町の東証に比べて存在感は希薄です。

その理由の一つが、2005年に勧誘規制が強化され、多くの個人投資家が商品先物取引に見切りを付けました。東商取の取引高が拡大していますが、これは原油先物の乱高下に目をつけた海外マネー流入などの特殊要因が主で、市場の裾野拡大はいまだ道半ばです。

東商取は5月9日に1階を全面改良し、投資家が気軽に立ち寄れるスペース「ＴＯＣＯＭスクエア」を開き、個人投資家の来会に力を注いでいます。

将来は東京駅からのバスを走らせる構想もあり、「次は商品取引所入口?」というバスのアナウンスが流れる、個人投資家を誘う入口になるのでしょうか。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

振り込み詐欺の被害が一向に減りません。2015年中の振り込み詐欺の認知件数は、1万2762件で前年に比べて13％も増加、被害総額は390億円に上っています。

テレビや新聞で、毎週のように事件を報道していますが、ダマされる人がかくも多いと云うのは残念でなりません。

一方、犯罪に手口は多少変わってきています。息子や孫になりすまして、「助けて」と家に電話が掛かってくるのは同じですが、問題はその先です。

犯人が現金やキャッシュカードを自宅に取りに来る「現金受け取り型」（オレオレ詐欺の8割）、宅配便を利用して現金を送らせる「現金送付型」が激増しているのです。現金を振り込ませない「振り込め詐欺」なのです。

以前、振り込み詐欺の都道府県別データを調べたところ、被害が圧倒的に多かったのが東京で、その逆が「大阪」を中心とした関西地区でした。

何故、「大阪」のおばちゃんは、振り込め詐欺に引っかからないのか検証してみたところ、見習うべき点が分かりました。

まず、電話口の応対です。

大阪のおばちゃんは、「仮に犯人が『オレだけど』と云おうものなら、即座に『オレって誰？』と聞いてきます。犯人が標準語を話したら、『わっ、気持ち悪』ときます。

息子が電話番号を変えたと云えば、「なんで先に云わへんの？」、会社でミスしたと泣いても「なんであんたが払わなアカンの？」と云った調子で質問攻めにして簡単に納得しません。

会話がお金の話になったら、大阪のおばちゃんは一段と慎重になります。もともと大阪の人はお金の話にタブーがないからでしょう。

このように振り込み詐欺にダマされないようにするには“大阪のおばちゃん流会話術”に学ぶ点は多いのです。振り込み詐欺にはくれぐれもご注意下さい。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

熊本地震後、地盤調査会社の地盤診断サイトが注目されています。自宅付近の地盤の状態を調べたいという人からのアクセスが急増しています。

地盤調査会社「地盤ネット」が2014年から公開している「地盤安心マップ」は、現在の地図に、過去の地図や航空写真を重ね合わせることができるため、どこが埋立地なのかが分かるようになっている他、土砂災害危険個所マップや過去の災害履歴図も重ねることができ、活断層の場所も分かります。

特定の住所を検索し、「地盤カルテ」を申し込むと、メールで回答が送られてきます。（1）地盤改良率（2）浸水リスク（3）地震による揺れやすさ（4）土砂災害リスク（5）液状化リスクを基にして、総合評価が100点満点で記されます。（無料）

別の地盤調査会社「ジャパンホームシールド（非上場）」の「地盤サポートマップ」も、地盤の強さなどが分かりやすく表示されるなど、ほぼ同様のリポートが作成され、避難所の名称や距離も表示されます。（無料）

津波や土砂災害のハザードマップは、多くの自治体で作成され、国の機関も様々な地質図を公開しています。だた、こうした地盤調査会社の診断サイトはより分かりやすいため利用が集まっているようです。

地震大国の日本に住んでいる以上、誰もが地震災害に遭う可能性があります。自分の家がどういう災害に遭いやすいかを確認して、耐震補強をしたり、軽量の屋根に交換したり、地震保険に入ったり、自分なりの対策を立てる必要があるのではないでしょうか。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

参議院選挙が22日公示され、7月10日投開票までの18日間の選挙戦がスタートします。

今月1日の記者会見で、安倍晋三首相は「2017年4月からの消費税増税への引き上げを2年半延期するとした判断の信を問いたい」と表明。14年11月に消費税増税の1年半の延期を決めた際に「再び延期することはない」と断言したため、その審判を受ける必要があると判断したのでしょう。

その信任を得るために首相が設定した目標は、改選議席の過半数の獲得でしょう。参院選は3年度ごとに半数を選び直すため、改選議席は121議席となります。

その過半数は61議席で、自公両党は今回の選挙で改選を迎える59議席から新たに2議席を上積みしなければなりません。

しかし、安倍首相の真の目標は27年ぶりとなる参院での自民党単独による過半数達成の筈です。参院で安定した勢力を確保することで、アベノミクスを進めるための立法措置を含めて参院選後の政権運用をしやすくする狙いがあります。

ただ、この目標には自民単独で57議席が必要で7議席の上積みという高いハードルがありますが…。

安倍首相が掲げる目標議席を達成できれば、株価には大きなプラスになります。増税延期への信を得られたということになり、経済対策が打たれるとの期待も高まります。

その際には、建設など公共事業関連や、内需喚起策への期待から消費関連銘柄には追い風となるでしょう。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

人間とのやりとりを通して学習し、自分で仮説を立てる「人工知能（ＡＩ）」がメキメキと頭角を現してきています。

一例を挙げれば、米ＩＢＭの人工知能「ワトソン」は、顧客とオペレーターの会話内容を自動認識し、必要に応じてオペレーターのパソコン画面に情報を提供します。オペレーターはその画面を見ながら、顧客とのやりとりを行います。

株の世界でも人工知能は活躍しています。現在、人工知能による高速トレードは全取引の90％近くを占めていますが、人間がチンタラな売買をしても負けは目に見えています。

また、社員の給料を人工知能に決めさせているＩＴ企業もあります。働きや業績を判断して、給料を決めているようですが、近い将来、昇進やリストラを判断する日もやって来るでしょう。

さらに、人工知能に感情を入れる技術も急ピッチで進んでいます。人間同士のような会話を可能にするもので、音声の韻律を解析し、会話の“間”や“抑揚”を付けて会話をします。時には、軽いジョークまで返してくれます。

グーグルの自動運転車のように、既に人工知能は我々の生活に食い込んで来ております。その技術進歩のスピードは驚異的で、10年数年後には世界中がガラリ一変した世の中になっているのは間違いないでしょう。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

投資へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

そもそも、株価というものは将来会社がどう変化するかを日々織り込んで動くので、変化率の乏しい企業の株価はどうしても低迷しやすいのです。

一方、業績見通しや株主還元比率、Ｍ＆Ａ期待など業態変化や経営戦略の抜本的な見直しなどは、滅多にない特大の好材料で、それによって株価が全く居所を変えてしまうケースは度々あります。

それは、株価というものは“変化率”を好むからです。

例えば、純利益が5000億円から18000億円になるよりも、2000億円の営業赤字見通しが1000億円の黒字になることの方が株式市場では好感されるのです。市場そのものが、常にサプライズを期待しており、それが現実となったときに大きなインパクトを与えるのです。

さて、今割安株を発掘する方法として注目されているのが、「ＰＥＧレシオ」です。ＰＥＲが1株利益の平均成長率の何倍かを示すもので、利益成長を加味して修正したＰＥＲと云えます。

例えば、ＰＥＲが20倍で平均成長率が20％の銘柄と、ＰＥＲが10倍で成長率が10％の銘柄はどちらも1倍となります。1〜2倍に収まる銘柄が圧倒的に多いのですが、1倍を下回ると将来に向けて利益を伸ばす力を備えた割安な銘柄となります。

ＰＥＧレシオ1倍以下の有望株に注目！

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

英国の国民投票はユーロ圏にも厄介な不透明要因になっています。

ＥＵは「ヒト、モノ、サービス、カネの移動は自由」を基本原則に「単一市場」の実現を目指してきました。

ＥＵ加盟国の国民は、域内ならどこでも自由に住んだり、職を求めたりすることができます、ＥＵ全体が、多くの経済活動であたかも一つの国のようになっています。ＥＵの加盟国間の貿易には関税はかかりません。日本の北陸地方で取れた魚類を東京で売るのと同じです。

また、ＥＵ加盟28か国のうち22か国と、スイスなどＥＵ域外の4か国の計26か国は「シェンゲン協定」に参加し、パスポート検査なしで国境を越えられます。

しかし、英国はこの協定に加わっていないため、ＥＵ加盟国から英国に入る際にはパスポートを示して身分を証明する必要があります。国境管理は国の大切な主権だと捉えているからです。ＥＵの単一通貨ユーロ（99年）にも参加しませんでした。「通貨政策は国家主権の中核」との考え方が根強いことが背景にあります。

英国がＥＵの前身となる欧州共同体（ＥＣ）に加盟したのは73年になってからです。18世紀後半から産業革命が起き、かつては「世界の工場」と呼ばれていました。

しかし今や、世界を代表する金融街の一つ「シティー」を中心に金融業が産業の中核をなしています。ＥＵは金融機関に対し、域内の監督当局から免許を取得すれば、他の加盟国でも業務を認める「シングルパスポート・ルール」を設けています。

そのため、日米などＥＵ域外の国の金融機関の多くは「シティー」のあるロンドンに欧州の拠点を置き、他のＥＵ加盟国に支店を出しています。日本企業は英国に1000社以上が進出しています。

キャメロン英首相は「我々は5億人の単一市場に参加しており、これは企業の成功に不可欠だ」と訴え、ＥＵに残留する経済的な意義を強調しています。

今月10日の英国での世論調査では、離脱派が55％に上り、残留派の45％を大きく上回っております。英国で欧州連合（ＥＵ）への残留か離脱かを問う国民投票は6月23日に行われます。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

逆張りで20世紀に活躍した有名な投資家、ジョン・テンプルトン氏の名言と云えば、「強気相場は悲観のもとで生まれ、懐疑のなかで育ち、楽観と共に成熟し、熱狂と共に消えていく。最も悲観的なときが買い時であり、最も楽観的な時が売り時だ」です。

実際の企業価値よりも割安に放置されている掘り出し物を見つけ、かつ市場全体が悲観で覆われている時に投資することで、大きな果実を得るのです。

第2次世界大戦が起きた1939年、米国は不況にあえぎ、株価は大きく下落し、市場は悲観一色となっていました。

しかしテンプルトン氏は戦争勃発の知らせを聞くと、ほかの投資家がみなパニックに陥っていたとき、同氏はＮＹＳＥ（ニューヨーク証券取引所）で1ドル以下で取引されていた104銘柄を買い込み、ほとんどすべての株式で利益を上げました。

米国が欧州への物資供給を担い、戦争による好況で非効率な企業も復活すると推測したのです。1万ドルの投資金額は4万ドルにまで増えましたが、最も悲観的な状況で投資しただけでなく、多くの銘柄に「分散」投資したことも見逃せません。

そして、同氏は「自らの投資スタイルを貫くには最高の精神的強靭性は必要になる」とも語っています。市場全体が悲観に覆われており、周りの投資家がなり振り構わず、売っている時に真逆の投資行動を取るため、精神的プレッシャーは計り知れません。

売りが売りを呼ぶような悲観一色のタイミングでの逆張り投資がいかに難しいかがうかがえます。

また、同氏は「下げ相場は長続きしない」「株式市場で“お買い得”な物を買おうと思えば、みんなが売ろうとしているものを買う以外にない」「弱気相場が稼ぎ時と考えるべきだ」としています。

我々も伝説の投資家から学び、株式投資を生活の一部としたいですね。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

「マイナス金利は今後も続きますか？」というお問い合わせを頂いておりますので、今日はマイナス金利の今後を検証してみます。

1月29日の金融政策決定会合で、マイナス金利導入が決定されてから4か月半が過ぎましたが、テクニカル分析を中心に、金利反転の可能性を探ってみます。

まず、足元の日本の長期金利（日本国債10年）は、200日移動平均線に対して、150％以上も乖離しており、下がり過ぎの状況にあることが分かります。

日柄面で見ても、1961年から87年まで通算26年もの間、低下トレンドを形成しています。90年以来の金利低下が通算26年となる今年2016年は、トレンド的にも金利底入れの年として注目されます。

そして、1990年からの国債先物価格のチャートを見ても、90年以来の金利低下トレンドには、歴然たる5つの波が確認できます。エリオット波動理論の上では、強気相場がいつ終わっても不思議ではないのです。

特に2006年以降で確認される「斜行三角保ち合い」は上昇局面の最後にのみ現れる強烈な転換パターンです。

例えば、これと同様なものは、ドル円相場の07年（124円）から11年（75円）までの際にも出現しています。つまり、長期円高トレンドの終了と12年からの円安トレンドへの転換です。

今年が金利低下の底入れになるとすると、１年程度の鍋底を形成し、2〜3年後から長期金利2％を目指す継続的な金利上昇トレンド入りとなるのではないでしょうか。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

今春卒業の大学生の就職率が97.3％と過去最高を記録しましたが、最近ではアベノミクスの安心できたニュースの1つではないでしょうか。

2017年春入社組の大学生らを対象にした企業の選考活動が1日、解禁され、大手企業などで面接が始まりました。

就職活動にまつわる噂話は、今年の1月29日のこのコーナーでもお話をしましたが、人気企業の多くに真偽不明の小話があります。

自動車メーカーのＮ社の面接で、「ＧＮＰとは何ですか？」と聞かれた学生が悩んで、「がんばれニッサンパルサー」と答え合格したそうです。

Ｍ製菓の面接では「チョッコレート♪　チョッコレート♪　チョッコレート♪は」と歌い始めた学生がここまで来て、続きは＜明治＞だと、間違いに気づいて、仕方なく「チョッコレートは森永♪」としたら、合格したそうです。2つとも真偽は定かではありませんが…。

来年4月の消費税10％への引き上げが2年半延期されることになりました。デフレ克服、景気下支えのためのようですが、ある意味、公約違反とも云えなくもありません。

何故、2年半なのか、2年半後には何が待つのか、もっと詳しい説明が大事であり、国民の心境は複雑です。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

4年に1度実施される米大統領選挙の投票日は、11月の第1月曜日の次の火曜日と定められております。

今年は11月8日になりますが、二大政党制の米国では民主、共和両党がそれぞれ各州・地域で開いた予備選・党員集会の結果に基づき、夏の全国党大会で正副大統領候補を正式に指名します。

そのあと、両党が本選で対決するのですが、第3党や無所属の候補が健闘することもあります。

有権者は正副大統領候補に投票しますが、全米の総得票数で決まる訳ではありません。票は州ごとに集計し、人口に応じて割り当てられた「選挙人」を選びます。全米の選挙人538人の過半数を獲得した候補が当選となります。

大半の州では1票でも多く得票した候補が全選挙人を獲得する「勝者総取り方式」を取っているため、全米の得票数と選挙結果がねじれる場合もあります。

2017年1月上旬に大統領及び副大統領が正式決定され、1月20日が大統領の就任式となります。

民主党のヒラリー・クリントン女史が新大統領になった時の政策の目玉は、5000億ドル（約60兆円）を投じる社会インフラ改修プロジェクトです。

道路、橋梁、空港、港湾などの大規模改修工事で、これこそ新「ニューディール政策」と云えます。また、日本も同様に昭和39年の東京オリンピックに合わせ、首都高速道路、東海道新幹線など改修が必要な社会インフラが多くあり、インフラの老朽対策は日米とも不可欠の状況です。

日本でも2020年には東京五輪があり公共事業関連は長いテーマです。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

安倍晋三首相は1日、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、2017年4月に予定する消費税率10％への引き上げを、19年10月まで2年半延期することを正式に表明しました。

海外市場関係者の一部からは「増税再延期はアベノミクスの限界、日本経済が沈滞している」などの声が上がっています。

しかし、増税延期の理由が「世界経済が危機に陥るリスク」は、主要7か国首脳会議でお墨付きは得られませんでしたが、その方向性は間違っていないでしょう。それは、既定通り増税を実施するよりは、足元を熟視した政策の方が賢明なはずです。

消費税増税の再延期が決定した後の市場の焦点は成長戦略と財政出動に軸足を移すことになります。

去る5月19日に産業競争力会議がありましたが、その資料を見ると、新たに加わったのが「我が国技術力等のショーケース化を図る」という文言です。これにより、自動走行、分散型エネルギー、先端ロボット等のプロジェクトを2020年に向けて実施する展開が一層明確になりました。

ＡＩ、ＩｏＴ、自動運転、ロボット、フィンテック、ビッグデータ等での付加価値創出は30兆円の規模と云われており、今後大きなプロセスが展開されることになります。そして、それは市場のテーマでもあるのです。

関連銘柄は要注目！

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

ＲＯＥが注目されています。Ｒｅｔｕｒｎ　ｏｎ　Ｅｑｕｉｔｙ（リターン・オン・エクイティ）の略で、純利益を株主の持ち株分である自己資本で割って求めます。

企業が株主から預かった資金を使ってどれだけ利益を生み出せたかを示し、外国人投資家を中心に重視する投資家は多いです。

2014年に発表された「伊藤レポート」をきっかけに企業の関心も高まりました。当時、経済産業省のプロジェクトとして、一橋大学大学院の伊藤教授らがまとめてもので、「各企業は8％を上回るＲＯＥ達成を目標に掲げ、必ず結果を出すべきである」と指摘しました。

株式を保有する投資家は一定のリスクを背負っているので、それに見合ったリターンを企業は上げるべきだとの考え方が背景にあります。

全体のＲＯＥは足踏みしているものの、15年度はＲＯＥが8％を超える東証1部企業の比率が48％と前年度に比べて小幅の上昇ですが、バブル期の1989年（49％）以来の高い水準となっています。

全体で見ても、ＲＯＥは6〜7％の企業が最も多いのですが、15〜30％を超える企業も少なくありません。

高ＲＯＥ企業に注目！

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

内閣府は平成7年度から平成23年度まで「国民生活選好度調査」を行いました。

この調査で「幸福感を判断する際に重視する項目」を聞いたところ、上位に「健康」「家族」そして「家計（所得・消費）」が挙がりました。

これを性別・年代別に見てみると、男性30代後半から50代前半が最も重視する項目に「家計」を挙げており、50代後半からはこれが「健康」に変わるという結果になりました。

また重視する項目に「家計」を挙げた人は、挙げなかった人と比較して幸福度が低いという結果になりました。

これは家計を気にしなければ幸せになれるというよりは、家計が苦しい人にとって「家計」は重要項目であると考えられます。

アイルランドの作家である「オスカー・ワイルド」（1900年11月30日没）が遺した有名な語録があります。「若い時の自分は、金こそ人生で最も大切なものだと思っていた。今、歳をとってよく分かったのだが、まったくその通りだった。」と。

同時期に日本で活躍した「尾崎紅葉」は「人間より金の方がはるかに頼りになりますよ。頼りにならんのは人の心です。」と。

貴方様はいかにお考えですか？！

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

江戸幕府を開き、260年にも渡り天下泰平を築き上げた「徳川家康」は、かなりのケチであったそうです。

着物はボロボロになるまで着て、米飯より麦飯を食し、紙一枚も無駄にしない戦国大名でした。

武士が座敷で相撲を取っていたら、畳が傷まぬように裏返せと指示しました。とことん節約に励んだことで、莫大な財産を築き、江戸幕府の土台が出来上がったのです。

この気風は3代将軍まで続きましたが、5〜7代で崩れました。贅沢な衣食、浪費で風紀も乱れ、さすがの屋台骨も傾きました。

そこで、8代目吉宗が改革を断行し、節約を徹底して財政基盤を立て直しました。当時、江戸城の台所では1日20本余りのかつお節を使っていましたが、5本に減らしたとの話も残っています。

同じ8代目でも「舛添都知事」はずいぶん様子が違います。高額な海外出張費や公用車による別荘通いなど「ぜいたく」批判が収まりません。政治資金を美術品の購入や料理店通いに流用していたなどの疑惑も次から次へと出てきています。

家康はケチを笑われると天下のための倹約と説きました。しかし、必要なお金は惜しみなく、使ったのです。洪水で橋が流されると「橋がないと民が困る」と云って、すぐに修理させたことは有名な話です。もったいないと工事に反対していた家来も、その行動に感動したそうです。

舛添氏は、記者会見のたび「調査中」を繰り返すだけで具体的な説明は一切ないままです。納税者がなるほどと思える明快な答えがないと東京都民（いや、日本国民）は誰も許しませんよ！！　舛添さん。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

株式投資の世界では今、成長する企業を見極めるための「ＥＳＧ」という物差しが欧米を中心に注目されています。

環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会性（Ｓｏｃｉａｌ）、企業統治（Ｇｏｖｅｒｒｎａｎｃｅ）を意味する英語の頭文字をつなげた新語です。

地球や自然に迷惑をかけない、企業もまた社会の一員であることを忘れない、内外に向けて風通しのよい組織を目指す、そんな意味になります。

「今年に入り（経営の）潮目が大きく変わった」。―先日、決算発表の席でトヨタ自動車の豊田社長はそう語りました。円安効果も消え今期は大幅な減益になるようです。

最近の企業ニュースを見ると、為替だけではなく、産業界全体で何か経営の潮目が変わった感を受けます。

歴史のある自動車会社や家電メーカーが、不正や経営方針のまずさから、ライバル企業などの傘下に入ります。カリスマやプロ経営者などと呼ばれていた経営トップが、不本意な形で相次いで経営から離れていきます。

確かにトップと社員などとの間に明朗闊達な交流があれば、不正も舵取りのまずさも起きにくいものです。

これからは売上高や利益に加え、この3つ「環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会性（Ｓｏｃｉａｌ）、企業統治（Ｇｏｖｅｒｒｎａｎｃｅ）」に目を配る会社が長い目で成長を期待できるといいます。

勿論、当社のオリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』もこの3つの要素を加え、さらにパワーアップしたことは言うまでもありません。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、様々なモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」など、最新の情報通信技術（ＩＣＴ）が経済の仕組みを大きく変えつつあります。

ＡＩが2045年に人間の脳を上回るという「シンギュラリティー（技術的特異点）」が話題になりましたが、それを思わせる出来事もありました。

米グーグルが開発したＡＩの「アルファ碁」がトッププロの棋士に勝ったことです。チェスの名人がコンピューターに敗れたのが1997年、将棋は数年前でした。

チェスは10の120乗、将棋は220乗、囲碁は360乗の手があるそうで、囲碁で敗れるには10年近くかかると云われていましたが、ＡＩの学習機能が短縮しました。

このＡＩの力を農業や医療など様々な分野に応用することで、ビジネスモデルを変える動きを欧米では「デジタルトランスフォーメーション」と呼んでいます。大量のデータを共有できるクラウドの広がりがそれを後押ししています。

そこで重要なのがセキュリティーやプライバシー保護です。ＩｏＴも安全が保たれなければ、利用は進みません。

関連株を物色する動きが一層強まりそうです。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

2016年3月期決算が出揃いました。

中身を精査してみると、上場企業の2016年3月期は、4年ぶりに経常減益に転じています。

しかし、そんな状況下でも過去最高益を更新した企業が全体の約2割、5社に1社は最高益を記録しています。

目立つのが、国内を主力市場とする“内需系企業”です。高齢化やインバウンド消費、資源安などを追い風に好決算となった企業が中心です。

特定分野に強い流通業にも最高益を更新している企業が多くあります。ＩＴ企業の勝ち組も、稼ぎ場所は日本国内です。

一方、電機や自動車などの輸出企業の業績には、円高や新興国景気の減速などが逆風となり、失速しました。

2014年度の日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）は世界第3位の489兆円で、そのうちの約6割（約300兆円）を個人消費が占めています。中国に抜かれたとはいえ、依然として巨大市場であることに変わりはありません。

中立的なフェアな立場で、世界一要求が厳しい日本の消費者と愚直に向き合えば、潜在市場はまだまだあるということを勝ち組企業は教えています。

また、国益を考えれば、内需で稼ぐ企業は、雇用や税収面での貢献も大きいと云えるでしょう。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。