4年に1度実施される米大統領選挙の投票日は、11月の第1月曜日の次の火曜日と定められております。
今年は11月8日になりますが、二大政党制の米国では民主、共和両党がそれぞれ各州・地域で開いた予備選・党員集会の結果に基づき、夏の全国党大会で正副大統領候補を正式に指名します。
そのあと、両党が本選で対決するのですが、第3党や無所属の候補が健闘することもあります。
有権者は正副大統領候補に投票しますが、全米の総得票数で決まる訳ではありません。票は州ごとに集計し、人口に応じて割り当てられた「選挙人」を選びます。全米の選挙人538人の過半数を獲得した候補が当選となります。
大半の州では1票でも多く得票した候補が全選挙人を獲得する「勝者総取り方式」を取っているため、全米の得票数と選挙結果がねじれる場合もあります。
2017年1月上旬に大統領及び副大統領が正式決定され、1月20日が大統領の就任式となります。
民主党のヒラリー・クリントン女史が新大統領になった時の政策の目玉は、5000億ドル（約60兆円）を投じる社会インフラ改修プロジェクトです。
道路、橋梁、空港、港湾などの大規模改修工事で、これこそ新「ニューディール政策」と云えます。また、日本も同様に昭和39年の東京オリンピックに合わせ、首都高速道路、東海道新幹線など改修が必要な社会インフラが多くあり、インフラの老朽対策は日米とも不可欠の状況です。
日本でも2020年には東京五輪があり公共事業関連は長いテーマです。
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