2016年3月期決算が出揃いました。
中身を精査してみると、上場企業の2016年3月期は、4年ぶりに経常減益に転じています。
しかし、そんな状況下でも過去最高益を更新した企業が全体の約2割、5社に1社は最高益を記録しています。
目立つのが、国内を主力市場とする“内需系企業”です。高齢化やインバウンド消費、資源安などを追い風に好決算となった企業が中心です。
特定分野に強い流通業にも最高益を更新している企業が多くあります。ＩＴ企業の勝ち組も、稼ぎ場所は日本国内です。
一方、電機や自動車などの輸出企業の業績には、円高や新興国景気の減速などが逆風となり、失速しました。
2014年度の日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）は世界第3位の489兆円で、そのうちの約6割（約300兆円）を個人消費が占めています。中国に抜かれたとはいえ、依然として巨大市場であることに変わりはありません。
中立的なフェアな立場で、世界一要求が厳しい日本の消費者と愚直に向き合えば、潜在市場はまだまだあるということを勝ち組企業は教えています。
また、国益を考えれば、内需で稼ぐ企業は、雇用や税収面での貢献も大きいと云えるでしょう。
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