安倍晋三首相は1日、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、2017年4月に予定する消費税率10％への引き上げを、19年10月まで2年半延期することを正式に表明しました。
海外市場関係者の一部からは「増税再延期はアベノミクスの限界、日本経済が沈滞している」などの声が上がっています。
しかし、増税延期の理由が「世界経済が危機に陥るリスク」は、主要7か国首脳会議でお墨付きは得られませんでしたが、その方向性は間違っていないでしょう。それは、既定通り増税を実施するよりは、足元を熟視した政策の方が賢明なはずです。
消費税増税の再延期が決定した後の市場の焦点は成長戦略と財政出動に軸足を移すことになります。
去る5月19日に産業競争力会議がありましたが、その資料を見ると、新たに加わったのが「我が国技術力等のショーケース化を図る」という文言です。これにより、自動走行、分散型エネルギー、先端ロボット等のプロジェクトを2020年に向けて実施する展開が一層明確になりました。
ＡＩ、ＩｏＴ、自動運転、ロボット、フィンテック、ビッグデータ等での付加価値創出は30兆円の規模と云われており、今後大きなプロセスが展開されることになります。そして、それは市場のテーマでもあるのです。
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