2016年8月アーカイブ

「フィンテック」と呼ばれるＩＴ（情報技術）を駆使した新しい金融サービスに注目が集まっています。

分散型ネットワークであるブロックチェーンを使った資金決済、ビッグデータを活用した融資判断、ネットで多数の貸し手と借り手を結びつけるクラウドファンディングなど、これまでの銀行の常識を覆す金融技術が次々と生まれています。

今後、これらの新しい金融サービスが、身近な金融取引の仕組みを大きく変える可能性すらあります。

目下のところ「フィンテック革命」の主役はベンチャー企業ですが、こうした動きに銀行側も危機感を募らせ、新しい金融サービスを手掛けるベンチャー企業と連携しながら、新サービスの開発に乗り出す動きが広がっています。

フィンテックに限らず、この種の技術が発展する際に重要となるのが“規格の標準化”です。標準化のプロセスは困難で時間が掛かりますが、ひとたび標準規格となれば、その技術は世界の市場を席巻します。

フィンテックはＩＴを駆使した最新のサービスで、使い勝手のよさ、低コストが大きなセールスポイントですが、金融サービスである以上、「安心・安全」が顧客にとって最優先課題でもあります。

安心・安全を伴うきめ細かなサービスの提供は日本が最も得意とするものです。フィンテック革命で日本が世界に伍して競争していくには、優れた技術の開発だけでなく、多くの顧客が望む安心・安全な金融サービスをいかに提供できるかがカギとなるでしょう。

関連銘柄に注目！

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

金融業に革命を起こす新技術「ブロックチェーン」（ＢＣ）が、注目を集めています。ブロックチェーンとは、インターネット上の複数のコンピューターで取引の記録を共有し、互いに監視し合いながら正しい記録を鎖（チェーン）のようにつないで蓄積する仕組みで、「分散型台帳」と云われることもあります。

もともと仮想通貨「ビットコイン」の取引を成立させるために開発された技術でしたが、金融にＩＴ（情報技術）を活用するフィンテックを中心に幅広い分野で応用が検討されています。

巨大なサーバーで一括管理する従来の手法に比べてシステムを低コストで構築でき、さらに「改ざんのないデータを共有する」基礎技術であるため、中央銀行など当局による取引の承認や記録が必要なくなるとの指摘があります。

不動産の登記簿や戸籍など、社会インフラを支える新たな情報システムを実現できる可能性があり“インターネット以来”の発明とも呼ばれます。

世界の金融大手40行以上が集まってＢＣの共同開発を進めている他、数多くの業種で実証実験が始まっています。

国内では業界団体「ブロックチェーン協会」（東京・港区）が立ち上がるなど活用に向けた動きも出てきており、これからの日本経済を支えていくことになるでしょう。

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日本国が、米国海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）の研究開発を本格的に取り掛かる方針であることが先日、分かりました。平成29年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込みます。

米政府はレールガンを“次の次の世代”の中心的な革新的技術と位置付けており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断しました。

米国海軍が開発を進めているレールガンは、1分間に10発発射することができ、時速約7240キロの速度で射程は約200キロ、対地・対空・対艦すべてに軍事的利用ができ、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されています。

火砲やミサイルと比べても1発当たりのコストも安く、北朝鮮などの弾道ミサイルを無力化できる可能性もあり、米国海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置付けています。

レールガンが米軍に実戦配備されるのは数年後から10年前後とされますが、日本の自衛隊に導入するには米国側の技術協力を仰がなければなりません。

日本側にある程度の技術の蓄積が無ければ、その技術も生かせないため、独自の研究開発を進めることが必要不可欠との判断からでしょう。

レールガン（防衛関連）に注目！

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15年2月まで日経平均とＮＹダウは絶対値で大台が同じでした。しかし、今ではその後の円高で1万6000円台、1万8000ドルと格差が出来ています。

先行きはシナリオ通り円安トレンドに入れば、この差は年内に大きく縮小するのではないでしょうか。

日本は今後、景気対策、金融政策の両方が揃い、政策面での支えが出てきます。そのため、弊社では9月が世界経済の成長率が下げ止まる転換点と見ております。

安倍政権の経済政策の主軸はすでに金融政策から財政政策に移行しています。9月13日に開かれる臨時国会は「経済」が最優先される見込みであり、いわばアベノミクス第3ラウンドの号砲となるでしょう。

大型の経済対策を盛る今年度第2次補正予算、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）承認案・関連法案、消費税再延期法案の成立を目指します。

9月20日には日銀金融政策決定会合もあり、物価動向・政策効果を検証することになります。

このように安倍政権は何が何でも日本経済を立て直す構えです。日経平均は2月と6月にダブル底（共に1万4952円）をつけて下値を確認済みであり、日本株が再び長期の上昇トレンドに入るのは間違いないでしょう。

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世界の金融市場を大きく揺さぶった英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票から早くも2か月が経過しました。

ＥＵから離脱後の英国の今を検証してみましょう。

まず、英国株は予想外な上昇基調を保ち、年初来の上昇率では約10％と先進国の中でトップです。

リオ五輪でも米国に次ぐ2位の金メダルを獲得して底力を見せた英国ですが、その強さはどこにあるのでしょうか。

英国を代表する100社で構成するＦＴＳＥ100種株価指数は先週、一時6900円台半ばと、ＥＵ離脱決定後の安値に比べて16％上昇し、2015年4月に付けた史上最高値（7103）が射程圏に入っています。

好調さの秘訣を精査してみると、英国企業の得意な収益構造にありました。ＦＴＳＥ100構成銘柄は製薬大手を中心に売上高の72％を海外で稼いでいました。ＥＵからの離脱を選択した英国ですが、すでに代表的企業は英国に依存しない運営をしているのです。

特に英国企業の新興国関連の売上高は全体の3割を占め、ドイツの2割や日本の1割強などに比べて群を抜いて高いのです。資源価格の底入れを背景とする新興国経済の安定の恩恵を最も受けやすい立場にあり、英国株の好調さは当面続くと見られます。

日本企業も英国に学ぶ点は多くありそうです。

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中国旅行者のインバウンド消費の先輩格である香港や台湾などのアジア周辺国の販売動向を見ると、最初は有名な高級ブランドの消費が拡大し、最終的には化粧品や粉ミルクなどの消耗品の需要の底堅さが続きました。

どんな金持ちでも、高級なバッグや時計などを買い続ける人は少ないのです。そして、歴史は繰り返すものです。2015年は日本にとって「インバウンド元年」であり、2年目の今年における高級品の需要低迷にさほど驚きはありません。

観光庁は先日の会見で「特定の国の特定の状況に左右されない消費構造を作る」とし、体験型観光施設を充実させるなどして欧米を含む多様な国籍の訪日客を呼び込む目標を掲げました。

また、一般消費財（高額ではなく、安価な消耗品）では、昨年にはなかった新しい動きが今年になって確認されています。（1）ベビーケア、 （2）ヘルスケア （3）ビューティーケアの主要3カテゴリーが人気と云うのは変わりませんが、各カテゴリーで対象品目が広がりつつあります。

なお、訪日旅行者の間で人気がある消耗品カテゴリーは、購買パターンという意味で、3段階目に入ったと見ます。最初は、外見を飾る高級な服飾やバッグなどで、次に化粧品や大衆薬などの外見の美容や健康を豊かにする商品で、最後は身体の内側をケアする健康食品やサプリメントなどです。

メーカーは商品紹介サイトの多言語対応、小売りは店頭販売（ＰＯＰ）などの販促強化に取り組み、今年の旧正月前後から中国大陸で認知度の低い商品も頻繁に購入されるようになりました。

「安心・安全」な日本製を求める訪日外国人の欲求は普遍的と見られ、最終消費者の需要は今後も底堅いと見られます。

インバウンド関連は、まだまだ息の長いテーマです。

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欧米でスポーツビジネスにＩＴ（情報技術）を活用する「スマート化」の波が押し寄せています。

詳細なデータを選手の能力向上に使うだけではなく、外部への提供でファンの関心を高め、広告などの収入増加も目論みます。

例えば、7月に開かれた世界最高峰の自転車レース、ツール・ド・フランス。選手やスタッフ、放送局の車両がキャラバンのように連なり、沿道では欧州各国の旗が掲げられ、声援が飛び交い、お祭りのような騒ぎです。

情報を瞬時に得るために、自転車のサドル下部に全地球測位システム（ＧＰＳ）を設置し、選手の自転車のスピードや位置情報、選手のウエアに付けたセンサーからは生体情報を収集、さらに気象や他の選手との距離感など自転車の周囲の情報を充実させました。

中継カメラが届かない場所からも選手の位置や坂の傾斜、スピードなどの大量のデータが収集可能の上、選手間の心拍数を比較したりして、選手の息づかいを感じたりすると云った楽しみ方もできます。

ツイッターなどでの情報提供は若者の注目を集め、広告収入を増やしたい企業にとっても関心を高めています。

欧米のスポーツで進むＩＴの活用は日本企業や日本人ファンも巻き込みつつあります。あと1430日に迫った2020年の東京五輪に向け、日本発のＩＴ活用モデルも発信できる日も近いでしょう。

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リオ五輪は、日本人選手の大活躍があり、大いに盛り上がりました。ほぼ毎日のようにメダリストが誕生し、日本中が活気に沸きましたが、ここでも人工知能（ＡＩ）の技術が活かされています。

リオ五輪では、事前登録したメディア関係者は“顔パス”で日本代表選手の会場に入れるシステムを採用しています。会見場のゲートに設置されたカメラの画像と登録済の顔画像が一致するかを「顔認証システム」が判断しています。

このシステムのベースになるところに人工知能（ＡＩ）の技術が使われています。色々な人物の顔画像をＡＩに大量に読み込まることで、顔の違いを見分けるポイントを学習、顔認証の精度とスピードはバージョンアップするたびに上昇しています。

この技術は、すでに企業や施設への入退場、出入国の管理など国内外の様々な場所で採用されていますが、4年後の東京五輪では一層活躍するでしょう。

今のＡＩは人間が定義やルールを教える必要はありません。データや画像を与えれば、自分で学んでいきます。“ディープラーニング”と呼ばれるもので、これでＡＩは飛躍的に進化を遂げたのです。

さらに時間的変化についても学習できるようになり、「歩いている」「止まっている」「しゃがんでいる」「キョロキョロしている」「物を置いている」の5種類の動作を検知できるようになり、これは防犯分野における著しい進歩です。

東京五輪ではテロ対策も欠かせませんが、警備員が小型カメラ付きメガネをかけ、集まった映像を分析し防犯に役立てるという時代になっているでしょう。

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インドの国民的映画スター、ラジニカーント氏主演の映画「カバリ」で、インドの人々の「中国観」を再認識しました。

待望の大作は、公開初日に多くの会社が休業になったほどの人気作で、その舞台はマレーシアです。

インド系移民のマフィアのボスが、対立する華僑系マフィアに追い詰めながら最後の最後にやっつける。「あなたが王様だ」―対決の後、華僑系マフィアのボスが許しを請うシーンに映画館は歓声に沸きました。

「アジアを舞台に最後はインドが中国に勝つ」―歴史的に印僑と華僑は「水と油」。両国は国境紛争で対立し、インドでは成長につれ中国を経済のライバルとみる風潮が強まっています。

最近は国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の「中国超え」が騒がれました。両国の関係はアジアの今後を左右します。中国を「仮想敵国」とみなすインドの国民感情の行き場に注目です。

昨今、弊社へ個人投資家の方々より多くの御相談があります。

従って、明日20日（土）は午前10：00より午後2：00まで特別投資相談を行いますので、何なりとお問い合わせ下さい。（03-3868-2801まで）

米国には「クレヨンで説明できないアイデアには投資するな」という相場格言があります。

著名投資家ピーター・リンチが残した有名な言葉で、英語で「Ｎｅｖｅｒ　ｉｎｖｅｓｔ　ｉｎ　ａｎｙ　ｉｄｅａ　ｙｏｕ　ｃａｎ´ｔ　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅ　ｗｉｔｈ　ａ　ｃｒａｙｏｎ」です。

投資アイデアをクレヨンで説明するには、事業を十分に理解し、簡素に描けなければなりません。シンプル且つ分かりやすい事業であればあるほど投資の失敗リスクは少なくなるとリンチは説きます。言い換えれば「分からないものには投資しない」という原則です。

また、リンチの広めた言葉のひとつに“テンバガー”があります。

バガーは野球のベースのことで、ホームランバッターをフォーバガーと云います。ここから転じて株価が10倍になりそうな銘柄をテンバガーと呼んでいます。

リンチは日々の買い物など日常生活からヒントを得ることで、テンバガーは見つかると述べています。有望株発掘も元をたどれば、小さな発見やちょっとしたアイデアから…と、いうことも少なくありません。

人が一日に出合う情報は一般には平均でだいたい500位だと言われております。会社員の方なら、家を出て電車に乗って会社に来るだけでも、途中の景色、駅の看板、電車内の広告など数えきれないほどの情報を目にします。

しかしその中から、役に立つ情報を掴むには、ただ漫然と眺めるだけではなく、常にアンテナを広げて情報を吸収することを習慣付ければ、誰でも「テンバガー」を仕込むことは可能です。

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ｉＰＳ細胞（人工多機能性幹細胞）の誕生から10年が過ぎました。

私たちの体は、1個の受精卵が分裂や増殖を繰り返し、様々な機能を持つ細胞に変わることで出来ています。

皮膚や血液になった細胞を、元の受精卵のような状態に戻すことはできないと考えられてきました。その常識を覆したのが、ｉＰＳ細胞の誕生でした。

山中所長らは、皮膚の細胞に4種類の遺伝子を導入する方法で2006年8月にマウス、07年11月に人間の細胞をもとに、無限に増やすことができ、体の様々な細胞に変えられるｉＰＳ細胞を作りました。

今ではｉＰＳ細胞を血液から作る方法も開発され、作製のために皮膚を傷つけずに済むようにもなりました。

ｉＰＳ細胞の研究は、山中所長自身の予想を超える速さで進んでいます。目の難病の患者に移植する世界初の臨床研究が実施され、他の様々な病気への応用や実用化に期待が高まっています。

そして、このｉＰＳ細胞を使った再生医療の究極の目標は、臓器を丸ごと作ることです。2012年、横浜市立大学のグループはマウスの実験で、世界初のｉＰＳ細胞による肝臓の再生に成功しています。同様な手法で腎臓や膵臓などの「芽」も作れることも分かっています。

山中所長は「人工知能（ＡＩ）や（生物の遺伝子を効率よく改変できる）ゲノム編集などとｉＰＳ細胞を組み合わせ、新技術を開発したい」と意欲を示しています。

山中所長が12年にノーベル賞を受賞したのを機に、再生医療を進めるための政府の関連予算も急拡大し、16年度当初は148億円が計上されています。

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今夏、関東地方は水不足が心配ですが、もう一つの「水量」も気になります。政府・与党がまとめた経済対策のことです。

事業規模28兆円超は、財政投融資や民間企業の自己負担分などを含めた額で、国と地方の財政負担が伴う「真水」は7.5兆円程度になりました。

「真水」とは、もともと財政関係者が使っていた俗語で、税金を使ったり、国債を発行したりして財源確保が必要になる部分を指します。

注目されたのはプラザ合意後の1980年代後半です。米レーガン大統領が日本の内需拡大を求め、真水を言い換えて「ｒｅａｌ　ｍｏｎｅｙ（リアルマネー）」を増やすよう迫りました。

しかし、無理に支出を膨らませたツケは大きく、90年代後半に発覚した当時の住宅・都市整備公団の無計画な土地買収、その後明るみに出た石油公団などのずさんな投資など未だ記憶に新しい出来事です。

今回、当初2兆円程度と見られていた「真水」は大きく膨らみました。デフレ脱却と「未来への投資」という意気込みは示しましたが、国民が納めた大切なお金です。

規模ありきではどうしても無駄使いになってしまいます。渇水の夏、人々の命を支える真水のように、こちらの財政も「節水」を心掛けることは大切なことです。

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古来、「遠きを計る者は富み、近きを計る者は貧す！」との教えがあります。

要するに、株式投資においては長期的な視点も必要であるということです。目先（短期）ばかりにこだわっていると、“巨利”を逃がしてしまうものです。皆様もそんな経験はありませんか？

しかし、1年先も見通せない今の時代には、長期投資だけではリスクが高すぎるとも云えます。今の時代には、確実にヒットを積み重ねて行く“スイング投資”に限ります。具体的には、1か月前後から2か月位の間に利喰い回転を行おうと云う投資なのです。

さらに、株式投資で確実に成果を出すためには、内部要因だけでなく、外部要因を含め、周囲360度を見渡せる洞察力が必要です。

弊社には多方面に情報網があります。

しかし、当社では過去100発100中の情報源でもそのまま鵜呑みにするのではなく、必ずその情報の“裏”を取り、さらに当社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で二重三重の徹底分析を行っております。

そして、10.0段階で評価した上で高いポイントを獲得した銘柄のみをメンバーの方々にご連絡しております。
　

優れた投資顧問を持つことも大切な資産形成です。
　弊社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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近年、「ＡＩ（人工知能）」が注目されています。農業革命、産業革命、ＩＴ革命に次ぐ第4の波とも云われています。

メディアによると「ＡＩが人間の仕事を奪う」という記事も掲載されるほどで、「会計士」「秘書」「中央官庁職員などの上級公務員」も仕事がなくなるという見解も出てきているので、驚きです。

最近特に注目度が高まっている「ＦｉｎＴｅｃｋ（フィンテック）」の分野で、ＡＩを資産運用に活用した「ロボットアドバイサー」が増えてきました。お金に関するあらゆることをＩＴによって便利にしようという動きのことです。

例えば、ＡＩが資産のポートフォリオを作ってくれたり、必要な情報を収集してくれたりします。

収入と支出の管理でも自動で仕分けしてグラフ化してくれたり、お金の貸し借りができる相手を見つけてくれたりします。お金に関する色々な行為がフィンテックで便利になりつつあるのです。

今後、フィンテックの進化と普及は止めようがないでしょう。世界的にフィンテックが拡大する背景には、日欧米の既存大手金融機関に対する不満の鬱積があります。

バカ高い手数料や使い勝手の悪さ、ウェブサイトの不親切さなどからしても、決して顧客目線ではありません。その一方で、富裕層向けの投資サービスだけは手厚いのです。

特に欧米ではリーマン・ショック後、大手金融機関に巨額の公的資金が使われたことに対する市民の反発は根強く、こうした事情もフィンテックには追い風になっています。

「銀行の破壊者」としてのフィンテックの勢いは止められないでしょう。

フィンテック関連は息の長い相場テーマです。

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昨今、外国人旅行者の関心が高まっている都道府県はどこでしょうか？

日本の大手旅行口コミサイトの調査では、2015年度の増加率が最も高かったのが59％増の「石川県」でした。北陸新幹線が開業したほか、日本三名園の一つの兼六園などの評価が高かったようです。

2位は54％増の「茨城県」で、高さ120ﾒｰﾄﾙの牛久大仏が人気を集めたようで、3位には47％増の「富山県」が入りました。

日本では東京五輪開催が決まった2013年以降、ビザ（査証）発給要件緩和などもあって外国人客数は急増しています。

これまで訪日外国人は東京、大阪、京都などを巡る“ゴールデンルート”を訪れるケースが多かったのですが、リピーターが増えたことで地方への関心が急速に高まっています。外国人が日本各地にもっと足を伸ばすようになれば、地方経済の活性化にもつながります。

不足しているホテルの建設や民泊推進などによって受け入れ体制を整え「20年に外国人客数4000万人」という政府目標を達成できれば、経済全体の押し上げも期待できます。

五輪による注目度の向上は、観光産業以外にもプラスに働きます。英国は五輪開催のタイミングで世界的な企業の経営者らを集めた大規模なビジネスイベントを開催し、その効果で対英投資の拡大など2兆円を超える経済効果を生み出しました。

日本も東京五輪のタイミングでも同様のイベントを開催し、海外企業などに日本を売り込む戦略を取るべきでしょう。

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米グーグルや中国の百度（バイドゥ）がＡＩ開発を加速させています。目指すはディープラーニング（深層学習）の「巨大化」です。

ディープラーニング（深層学習）とは、脳を模した「ニューラルネットワーク」に大量のデータを学習させることで、人間に迫る判断能力を備えたＡＩ（人口知能）を実現する技術のことです。

米グーグル傘下の企業が開発した「アルファ碁」が囲碁の最強棋士に勝利したことは記憶に新しい事件ですが、さらに実用的な成果も上がっています。

中国の百度（バイドゥ）は6月7日、米サンフランシスコで開催されたビッグデータ技術の会合で、同社の音声認識ＡＩ「Ｄｅｅｐ　Ｓｐｅｅｃｈ」の精度が人間を超えたことを発表しました。

Ｄｅｅｐ　Ｓｐｅｅｃｈの音声認識精度は96.5％で、人間の平均92〜93％を上回り、近い将来に99％に高まると…。そうなれば、スマートフォンを音声で操作するのが当たり前になり、文字を入力する必要がなくなります。

従来のＡＩ開発は、アルゴリズムの適切さを競う「質」の勝負でした。それが深層学習の時代になり、学習データの「量」とコンピューターの処理能力の「量」を争うフェーズに変わってきたのです。

さらにグーグルは深層学習のために、専用のプロセッサーの自社開発まで乗り出しました。同社が5月に公表した「ＴＰＵ」は、従来のプロセッサーと同じ消費電力でコンピューターの処理能力を10倍に増やすことができます。

専用プロセッサーの開発には巨額の資金が必要となりますが、ＡＩ開発競争は、資金の面でも「量」が勝敗を決する局面に入ったと云えるでしょう。

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地球が誕生した約45億5000年前、地球の自転のスピードは今よりはるかに早く、1日5時間（すなわち、地球の1日は5時間、月との距離は約2万キロ）だったと考えられています。

定説によれば、その回転にブレーキをかけているのが、月の引力だと云います。地球には月の潮汐力が働いて、潮の干満が起きるのです。潮汐力で月に向いた方向及びその反対側の海面は膨らむため、膨らんだ海面部分に潮汐力が自転と逆方向に働き、自転にブレーキをかけるのです。

「お月様よ、もっとがんばれ」と思う人はよほど充実した人生をおくられている人でしょう。「時は金なり」とは云いますが、時計メーカーＳ社の調査でビックリの数字が出ています。

子供たちの感じる時間への価値が大きく下落しました。1時間をいくらで買うか、小4〜6年に聞いたところ、平均金額が409円でした。2001年の同じ調査では1294円だったので、3分の1以下に落ち込みました。

昨今の経済につられてデフレ化したのでしょうか、少し考えてしまいます。それにしても409円とは…。もっとやりがいのあることに時間を使っていただきたくて、この話題を取り上げた次第です。

因みに地球の1日はわずかずつ長くなっており、月は年に約3.8センチメートルの速度で離れています。約10億年後、地球の自転のスピードは約31時間（地球の1日は31時間）、月との距離は約41万キロまで遠ざかるそうです。

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このコーナーでも幾度か取り上げたことがある「フィンテック」。皆様方もご存知の通り、フィンテックとはＦｉｎａｎｃｅ（金融）とＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（技術）を掛け合わせた注目の新事業分野です。

時には「銀行の破壊者」と形容されることがあるのは、金融機関が担ってきたあらゆる業務―決済、送金、審査、融資、運用などの一部を、フィンテックスタートアップが代替または補完する形で担えるようになってきたからです。この機能の代替を「アンバンドリング（分解、機能分化）と云います。

日本の金融機関は、バブル経済崩壊までは業務分野規制が敷かれ、銀行、証券、保険、信託などの各業務は兼業が規制されていました。

その後、1993年の金融改革規制法や96年の金融ビッグバンなどを経て、他業務への参入が徐々に可能になりました。

その結果、フィンテックを巡ってはメガバンクや大手ＩＴ企業が事業化に向けこぞって手を挙げ、開発ベンチャーは日本だけで100社超もあります。

ここへ来て関心が高まっている背景には、環境の変化があります。スマホの普及で誰もがコンピューターを持ち歩くようになりました。また、ネット上で異なるサービス同士を連携させる技術も進化しています。

以前は、銀行などの金融機関は駅前の立地が便利でステータスもありました。しかし今では、金融サービスの顧客との接点はスマホに移っています。まさに「駅前」から「目の前」への移動が起きているのです。

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ここは強気になる局面です。

日経平均は、昨年6月の高値2万868円から1年余り、12月の戻り高値2万12円から半年以上が経過しています。

下げから保ち合いの期間としては調整十分であり、値固め終了から反騰相場への最終局面ではないでしょうか。

一時期、日本市場を揺さぶった中国経済は落ち着きを取り戻し、昨年来、マーケットを押し潰してきたＷＴＩ原油先物も反騰してきたことで、ＮＹ市場も昨年5月につけた最高値1万8312ドルを突破し、史上最高値圏で推移しています。

新興国経済も最悪期から抜け出しつつあり、ブラジル、ロシア、インドなどの株式市場も勢いを増しております。

唯一、出遅れていた日本市場も円高に対して抵抗力が付いてきていることに加え、来春引き上げ予定であった消費税増税が19年10月まで延期したことなど年初から続いた懸念材料が一つずつ解消されてきています。

さらに、自公連立与党は7月10日の参院選で圧勝、加えて安倍首相は総額28兆円の経済対策を打ち出したことから、アベノミクス相場第3ステージの再起動に向けて「次の牽引役の本命」を探す時期です。

インフラ整備のゼネコンか、半導体・液晶関連か、それとも最先端技術か、Ｍ＆Ａ関連も面白そうです。

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参院選で自民・公明両党が改選過半数を確保したことを受けて、政府・与党は経済対策などを審議する「秋に臨時国会」を9月13日に召集し、12月中旬までの約90日間とする日程で調整に入ったと報じられています。

景気テコ入れのための2016年度第2次補正予算案や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案、17年4月に予定していた消費税増税を再延期するための関連法案の処理に全力を挙げます。

第2次補正は大型となる見込みで、与党内には10兆円超の規模を求める声が出ています。首相は8月中に編成を指示、早期成立を目指します。

先の通常国会で継続審議としたＴＰＰ法案については、民進党や共産党の激しい抵抗が予想されますが、過半数の与党が数の論理で押し通すでしょう。

また、政権内には、議員立法のカジノ解禁法案の成立を目指す動きが顕著です。東京都知事選は、小池百合子氏が当選しましたが、小池氏は今回の都知事選の政策公約として「特区制度の徹底活用」を挙げていました。

「世界に開かれた、環境・金融先進都市・東京」と題し、その一つとして「東京ブランドを確立し、観光・インバウンド客をさらに増大させる」と宣言しています。

さらに小池氏は国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称・カジノ議連）のメンバーでもあり、ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の推進派であることも明言しています。

舛添前都知事はカジノ反対派であったため、一旦足踏み状態であった「カジノ法案」への成立期待が高まって来るでしょう。

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買物などの支払いに現金を使わないキャッシュレス化が世界的な潮流となっています。

特に北欧諸国でその傾向が強く、ノルウェーでは消費者の現金決済比率が僅か6％で、残りはクレジットカード、デビットカード、モバイル決済などの電子決済が使われています。

コンビニで飴1つを買うだけでもクレジットカード、路上で雑誌を売るホームレスでさえ、モバイルカードリーダーを使い、電子決済で代金を受け取っています。

ところが、日本では依然として現金決済比率が高く、電子決済比率は15％程度に過ぎません。

近隣国の韓国でも電子決済化が進み、カードやモバイル決済が60％を超えており、日本は先進国の中でキャッシュレス化が大幅に遅れた国となってしまいました。

そこで、日本も20年の東京五輪をにらみつつ、政府が成長戦略の一環として決済のキャッシュレス化を打ち出しています。経済産業省では、クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディーグループを設置し、キャッシュレス決済から得られるビッグデータ活用の環境整備にも乗り出しました。

電子決済関連に注目！

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

茨城、千葉、伊豆半島など連日、地震が発生しています。関東地方だけではなく、愛知県の豊橋市、静岡県の浜松市でも内陸地震が増えており、各地で大地震の兆候が見え始めています。

熊本地震を起こした中央構造線の並びで、糸魚川静岡構造線上の長野北部、新潟上越地方も揺れています。長くても5年以内には、南海トラフの大地震が起こる可能性が云われています。

また、関東地方で地震が増えているには、東日本大震災で残ったひずみを解消するため、地盤が揺れているからだと云われています。

北側では、十勝から内浦湾や青森県太平洋側、南側では福島南部、茨城、千葉にかけて地盤が動いている状態なのです。首都圏を襲うと考えられている地震とも連動しているようで、茨城地震、千葉地震と首都直下地震が同時に発生することも考えられています。

南海トラフを含め、地震が起きる順序はどこが最初でもおかしくなく、短い時期に連発して起こる可能性もあるようです。

関東大震災は暑さの残る大正12年9月1日に起こり、神奈川県・東京府を中心に千葉県・茨城県から静岡県東部までの内陸と沿岸の広い範囲に甚大な被害をもたらしました。東日本大震災以前において、日本災害史上最大級の被害でした。

災害が起こる前に防災グッズを確認しておくべきでしょう。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

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