買物などの支払いに現金を使わないキャッシュレス化が世界的な潮流となっています。
特に北欧諸国でその傾向が強く、ノルウェーでは消費者の現金決済比率が僅か6％で、残りはクレジットカード、デビットカード、モバイル決済などの電子決済が使われています。
コンビニで飴1つを買うだけでもクレジットカード、路上で雑誌を売るホームレスでさえ、モバイルカードリーダーを使い、電子決済で代金を受け取っています。
ところが、日本では依然として現金決済比率が高く、電子決済比率は15％程度に過ぎません。
近隣国の韓国でも電子決済化が進み、カードやモバイル決済が60％を超えており、日本は先進国の中でキャッシュレス化が大幅に遅れた国となってしまいました。
そこで、日本も20年の東京五輪をにらみつつ、政府が成長戦略の一環として決済のキャッシュレス化を打ち出しています。経済産業省では、クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディーグループを設置し、キャッシュレス決済から得られるビッグデータ活用の環境整備にも乗り出しました。
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