今夏、関東地方は水不足が心配ですが、もう一つの「水量」も気になります。政府・与党がまとめた経済対策のことです。
事業規模28兆円超は、財政投融資や民間企業の自己負担分などを含めた額で、国と地方の財政負担が伴う「真水」は7.5兆円程度になりました。
「真水」とは、もともと財政関係者が使っていた俗語で、税金を使ったり、国債を発行したりして財源確保が必要になる部分を指します。
注目されたのはプラザ合意後の1980年代後半です。米レーガン大統領が日本の内需拡大を求め、真水を言い換えて「ｒｅａｌ ｍｏｎｅｙ（リアルマネー）」を増やすよう迫りました。
しかし、無理に支出を膨らませたツケは大きく、90年代後半に発覚した当時の住宅・都市整備公団の無計画な土地買収、その後明るみに出た石油公団などのずさんな投資など未だ記憶に新しい出来事です。
今回、当初2兆円程度と見られていた「真水」は大きく膨らみました。デフレ脱却と「未来への投資」という意気込みは示しましたが、国民が納めた大切なお金です。
規模ありきではどうしても無駄使いになってしまいます。渇水の夏、人々の命を支える真水のように、こちらの財政も「節水」を心掛けることは大切なことです。
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