2016年11月アーカイブ

米大統領選後、極端な円安・ドル高が進んでいます。このペースで円高が進むと、来年1月のトランプ氏の就任式までに150円になりそうな勢いです。

こんな場合に市場がよりどころにするのが「フィナボッチ・リトレースメント」というテクニカル指標です。

高値と安値を設定し、高値から安値まで38.2％ないし61.8％円安が進んだ水準を特に重要な節目とするもので、古代ギリシャで制作された彫刻「ミロのヴィーナス」の身長を「1」とすると、おへそから足元までの長さは「0.618」、この「1：0.618」の比率を黄金比率と云い、無意識のうちに美しいと感じる比率と云われています。

何と花びらの数など自然界にも「フィナボッチ・リトレースメント数列」と一致するものが多く存在します。

そして、この数列は相場の世界のテクニカル分析にも応用されています。相場も人が美しいと感じる形に収まる、という訳です。

円の2015年の安値は125円86銭、一方、16年高値は6月24日に付けた99円ちょうどでした。高値から61.8％円安が進んだ水準は115円60銭程度となるので、これが目先の円安の目安となります。

因みに米ドル/円では、一昨年10月から12月にかけての上昇幅の38.2％押しとなる115.49円がドンピシャの転換ポイントになりました。

具体的には、直近高値から38.2％や61.8％下落したところで押し目買いを入れたり、直近安値から38.2％、61.8％上昇したところで売りなどの売買が効果的です。

円・ドル相場だけではなく、個別銘柄選別でも黄金比率にぴったり合った銘柄を見つけると、株式の楽しさは倍増します。

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知り合いの大手銀行のシステム担当者と先日会う機会があったのですが、「来年の正月は返上です」と云っておりました。

彼らが今、ナーバスになっているのが来年1月1日の「うるう秒」への対応です。「地球の自転などに基づく天文時と、原子時計に基づく原子時のわずかな差を修正するため、1月1日午前8時59分59秒と9時00分00秒の間に8時59分60秒が挿入されることになっています。

正月休みで店舗は開いていませんが、ＡＴＭは稼働しており、万が一にも不具合が生じないように待機しなければならないようです。

1958年から原子時が世界標準となって以降、それまでの天文時との調整のため、1972年から数年に1回、「うるう秒」が挿入されています。

実は前回、昨年7月1日のうるう秒対応では、表沙汰にはなっていませんが、いくつかの金融機関でシステム障害が起きています。昨年7月1日は水曜日で、平日にうるう秒が挿入されるのは18年ぶりのことだった上、同時に7月15日にウィンドウズ・サーバー2003に対するサポート終了が重なったことも対応を難しくしたようです。

たかが1秒のうるう秒とはいえ、甚大な影響が生じかねません。4年前にはうるう秒調整時にオーストラリアのカンタス航空で、システムトラブルが起き、最大3時間の遅れが生じた他、日本でもミクシーなどが同様のシステムトラブルに見舞われました。

特に「うるう秒」への対応に神経質にならざるを得ないのが株式などの市場関係者です。東証をはじめとした証券取引所では、機関投資家による高速売買が一般的になっており、1000分の1秒単位で注文が飛び交います。

株式市場では、「たかが1秒」ですが、「されど1秒」なのです。

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10月中旬から徐々に相場が変化してきました。16年前半の英国のＥＵ離脱に関する不透明感や米欧景気に対する懸念など、いくつかのリスク要因が減退もしくは消滅しつつあることが大きいでしょう。

さらに円・ドル相場が円安傾向になり、中国経済も目標の6.5〜7.0％成長を続け、ドイツ銀行も事なきを得たことで日経平均は1万8500円目前に迫ってきました。

今回の相場上昇は、自民党総裁の任期が3期9年に延長されたことや、第2次補正予算編成など景気対策が打たれたことから、需給面で海外投資家が10月・11月に買い越しに転換したことが大きいでしょう。

安倍政権の安定性は世界の中でも際立っており、「政治の安定」を重視する海外投資家に買い安心感を与えています。

例年、年末接近とともに翌年の投資戦略、投資テーマの議論が活発化します。ここ数年はＩＴ情報化技術（ＡＩ、ＩｏＴ、フィンテック、ロボットなど）やゲーム関連（ＶＲ、ＡＲ）、バイオ関連、ライフサイエンス関連、観光消費関連など未来技術中心のテーマが繰り返し取り上げられてきました。

これらに加え今年は、建設のほか社会インフラ、半導体・有機ＥＬ関連、機械、化学などグローバル景気敏感株の基礎産業関連やロシア関連にも注目です。

トランプ・リスクからトランプ・ラリーに変貌を遂げた相場の強さについて行くべきでしょう。

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外国人に褒められると感激してしまうのは、われら日本人の性です。食文化、物作り、電車の定時運行、整然とした行列、除菌グッズなど、訪日客が称えるバラエティー番組は高視聴率の定番で、とにかく褒めちぎるのが、人気の秘訣のようです。

昨年度の訪日外国人観光客が、初めて2000万人を超えたと云うニュースもそうした自尊心を大いにくすぐります。数年前までは年間1000万人が大きな目標だったのが、倍増どころか政府は2020年に4000万人の目標を掲げています。

かくも大挙して日本を訪れるのであるから、我が国の魅力たるや…とうぬぼれたくもなります。

訪日客の増加はアジア経済の急成長で海外旅行ブームが到来していることや近年の円安、ＬＣＣの進出、ネットでの宿泊予約の普及など様々な条件が重なっているからでしょう。

バラエティー番組では外国人が何でも褒めてくれますが、英語が通じない。Ｗｉ—Ｆｉがつながらない。出金ができないなど、こういう基本的なところへの不満が多いのも事実です。ときには差別的な扱いを受けたという声も聞いたことがあります。

勿論、日本ファンは確実に増えていますが、慢心は禁物です。 “おもてなし”の精神で、観光地は来てもらうための最大限の努力を続ければ、2020年に4000万人の目標は達成可能です。

当然、インバウンド関連株は長い注目テーマです。

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スマートフォンを活用した臨床研究が始まっています。日常生活と病気の関係や、病気がどう進行していくかのデータを収集、病気の治療や研究に大きな革命を起こそうとしています。

大学などの研究者が臨床研究を始めるにあたっては、まず、データ収集用の専用アプリを作り、次にＳＮＳなどで広く参加を呼びかけます。参加者はボランティアです。

参加者は自分のスマホにアプリをダウンロードして、所定のデータを計測し、アプリに入力、データはアプリからサーバーに転送されるという仕組みです。

例えば、喘息発作が起こると、咳で全身が激しく振動します。それをセンサーで感知し、「時刻」「継続時間」「気圧」「場所」などのデータを一緒にサイバーに送るわけです。

また、糖尿病患者の毎日の運動量を食事の写真と一緒に送ってもらうこともできます。さらに、自宅で血糖値を測ってもらえれば、糖尿病がどのように進行していくか、どのくらいの運動と食事で進行が抑えられるか、といったことまで詳しく分かってくるはずです。

スマホを使った臨床研究は、幅広いデータを収集でき病気の予防や治療に大きく貢献することになるでしょう。

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米国の次期大統領に就くドナルド・トランプ氏の経済政策「トランプノミクス」と、1980年代に大統領を務めたロナルド・レーガン氏の「レーガノミクス」の類似点に注目が集まっています。

共に市場原理を重視し、減税や規制緩和を進める点で重なる要素は多くあり、東京金融市場はニューヨーク市場の流れを受け、円安・株高に振れています。

レーガン氏は「強い米国」を取り戻すと訴え、景気回復を目指しました。法人税率を46％から34％に引き下げるなどし、約1600万人の雇用を創出しました。

トランプ氏も大統領選で「米国を再び偉大にする」と訴え、年4％の経済成長や2500万人の雇用創出を掲げました。法人税率も35％から15％に引き下げるとし、規制緩和にも意欲を見せています

レーガン氏は米自動車の輸出規制を要求したり、日本製などの関税を引き上げたりしました。

トランプ氏は大統領選で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの撤退などを訴えてきました。国内産業の保護に軸足を置き、自由貿易の弊害を強く意識していると見られます。

米国は大統領の権限は絶大ですが、政策は議会が中心となって決定し、政策運営はホワイトハウスの新しい共和党スタッフが実行することになります。また、具体的な政策の中身もこれからで、日本経済への影響を注視する必要があるでしょう。

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日本郵便は全国でサービスを提供するように法令で義務付けられています。従って、日本の全ての市町村にあり、2007年の郵政民営化後も2万4千局の総数に大きな変化はありません。コンビニ最大手のセブンイレブンや全国の銀行の拠点数を上回ります。

郵便事業が始まったのは明治初期の1871年。当時の政府が財政負担を軽減しながら郵便ネットワークを作りたいと考え、郵便局の土地と建物を拠出した地域の名士を局長として迎える仕組みを取り入れました。

郵便貯金や簡易保険も相次いで扱い始め、近代国家の創設に向けて地域のインフラとなりました。

しかし、人口減少やネットの普及で郵便物の数は減少傾向にあり、すでに郵便事業は8割に地域で赤字になっています。

日本郵便は事業の多角化が欠かせないとの判断から、保有不動産の開発を進めている他、昨年には海外の物流事業にも参入しました。

さらに日本郵政グループは、高齢者向けの生活支援サービス「みまもりサービス」を来年3月にも全国展開する方針を固めました。地域に密着した2万4千局の郵便ネットワークとＩＴを活用すれば、充分に収益を確保できると判断しての新規事業です。

日本郵政グループ3社に注目！

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昨年の日本の交通事故死は4117人（警察庁調べ）ですが、何と入浴中の心肺停止で年間1万9000人もが命を落としているのです。

交通事故の5倍近くが風呂場で亡くなっているのです。風呂場が危ないのは、やはり今の時季で、死亡者数を月別で見ると、11〜3月の5か月間に7割が集中しています。

主な原因は「ヒートショック」です。ヒートショックとは、急激な温度差で血圧が上下し、心筋梗塞や脳梗塞を起こすことです。湯船に浸かったまま意識を失えば、そのまま溺死してしまいます。

高齢者や持病がある方は、当然人一倍の注意が必要ですが、自宅の脱衣室に暖房設備がなく、寒さ対策をしていない家が一番危険な状態なのです。

高齢者1万人当たりの入浴中心肺停止件数は、意外にも“温暖な地域”に住んでいる人たちです。心肺停止件数のワーストは香川県で、兵庫県、滋賀県と続き、東京都がワースト4位に顔を出します。

逆に北海道は46位、青森県も44位と死亡者が少ないのは、寒いがゆえに浴室や脱衣所に暖房設備が備えてあり、寒さ対策がしっかりしているからなのです。

昨年、東京都で入浴中に死亡したのは1428人。交通事故死は161と急激に減っており、身近で危険なのは「お風呂」なのです。

飲酒後の入浴や一番風呂、42度以上の熱い風呂などもヒートショックの誘因になりますので、充分ご注意下さい。

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高速道路で老人が車を運転しています。すると、カーラジオから「高速を逆方向へ走っている車が1台あります。気を付けて下さい」とニュースが流れてきました。

周りを見渡して、その老人が驚きました。「なんや、1台どころじゃないで。全部こっちを向いて走ってるがな」

昔、桂文珍さんの高座で聞いた笑い話です。落語のネタになるほど有名になってしまった逆走は、実際には極めて深刻な問題です。

高齢者の運転事故が毎日のように報道されていますが、警視庁によると、昨年1年間に高速道路での逆走事故が計27件確認されています。このうち、7割は65歳以上の高齢者で、14％のドライバーは認知症だったというから、何よりまずこの方面での対策を急いでもらいたいものです。

一方、株式の世界では、人の逆をやることが成功の道だとされています。

それを端的に云い表した相場格言が「人の行く裏に道あり、花の山」というものです。

投資家は、とかく群集心理で動きがちです。いわゆる付和雷同です。ですが、それでは大きな成功は得られません。むしろ他人と反対のことをやった方が、うまくいく場合が多いと説いています。

株式相場は、上げばかりでもなければ、下げばかりが続くこともありません。相場はどこかで転機を迎えます。その転機を掴むには、周囲の環境や材料から読み取るのは、むろん大切なことですが、大勢があまりにも一方へ偏り過ぎたときなどには、この格言を思い出してもらいたいものです。

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「銀行のほぼ全てのリテールサービスがフィンテックで代替可能になる」。―金融庁が先日開いたフィンテックの有識者会議での専門家の発言です。

「金融の産業革命」と呼ばれるフィンテック。国内銀行もベンチャーやＩＴ（情報技術）企業との連携で新サービス開発を進めていますが、本格展開に向けて避けて通れない問題があります。既存の事業モデルというレガシー（遺産）にどう向き合うかです。

フィンテックの真骨頂はＩＴによる徹底的な合理化です。支店やＡＴＭに足を運ぶ代わりにスマートフォンで送金したり、融資の審査にビッグデータやＡＩを活用したりすれば顧客の利便性は高まります。

半面、それによって浮いた従業員や全国の一等地に構えた店舗をどう活用するかを併せて考えないと「コスト増要因」になりかねません。

携帯電話やフィンテックは金融インフラの整っていない地域で爆発的に広がりましたが、これはレガシーに足を引っ張られなかったのが一因です。

日本国内のフィンテック投資額は増えていますが、フィンテックの推進には銀行内部のカルチャーを変え、あり方を変革し、新しいビジネスモデルを作り上げる段階に来ています。

組織、人材、システムなどの経営の基本部分を含め、遅滞なく変革していくことが重要な課題となるでしょう。

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日経平均は1989年末に3万8915円で大天井を打ち、2009年3月に7054円で大底を打つまで実に20年の歳月が掛かりました。

創造的な破壊（戦争など）もなく、一大イノベーション（技術革新や大発明など）もなく、20年来のデフレから脱却するのは容易ではありません。厳しい冬の時代が長かったことから多くの個人投資家は自信を失っているのでしょう。

しかし、裁定買い残高は8月中旬に4734億円とリーマン・ショック以来の低水準となり、仮需からは「陰の極」を示唆していると云えます。日経平均採用の225種は予想ＰＥＲ（株価収益率）13〜14倍、ＰＢＲ（純資産倍率）は解散価値寸前の1.1倍の割安水準にあります。

株価は「ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）」「需給」「人気」の3要件の微妙なバランスで形成されます。そしてこれまで、東京市場は需給と人気で低迷が続いてきました。需給が改善し、つれて人気が回復し始めると株価に火が付きます。

“売り”で儲けてきた投資家が大慌てする姿が目に浮かんできました。

「光陰矢の如し」。師走相場に向け、良い銘柄を仕込む時期です。

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共和党のドナルド・トランプ政権が始動します。

日本でトランプと云えば、七並べやポーカーなどに使うカードのことですが、英語では「切り札」を指します。

米国の有権者が現状を打破するために選んだ切り札こそトランプ氏なのでしょう。少なくとも選挙戦では、他に例を見ない破壊力や剛腕を期待できる人物像を演じ続けた印象があります。

もっとも当選が決まった直後の演説は非常に穏やかで協調性を備えたジェントルマンに一変していました。

日経平均は9日の暴落を翌日には一気に取り戻し、翌々日の前場には277円高の場面もありましたが、後場には一時マイナスに転じるなど波乱含みの動きとなっています。米国の次期大統領が何をもたらすか、市場も世界も図りかねているのが実情なのでしょう。

経済に対するマイナスの影響が強調されますが、100日計画で盛り込まれた大幅減税と財政出動が実行されれば、世界経済には間違いなくプラスに働きます。当面は米国の景気拡大と円安・株高になりやすい環境が続くでしょう。

カードゲームではジョーカーが度々切り札になります。しかし、ジョーカーが最悪の札になることもありますので、その辺を頭の隅にでもおいておけば、強気での投資行動が功を奏するでしょう。

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マクロ面から見ると、日本経済は踊り場から脱出の兆しを探る晩秋となりそうです。15年半ば以降、生産、輸出、設備投資、個人消費の弱い動きが続く中、足元では個人の消費マインド指標で一部に底打ち感が見られております。

また輸出や生産の先行きにも持ち直しの兆しが見られ、環境は徐々に改善の動きとなり、さらに臨時国会での補正予算審議、景気対策など経済重視の政策展開が続くのは心強い材料です。

8月以降、日本株市場の物色対象に変化が見られます。従来は業績懸念から主力株が見送られる一方、中小型のテーマ株が物色の中心でしたが、8月以降はこれまで大きく売られていた主力株の割安株に買いが入っています。

年末から年始に向けての物色テーマはやはり“国策に沿った将来性ある有望株”が再度、相場の中心になることが予想されます。

主なテーマではＩｏＴ、フィンテック、ＡＩなどに絡むＩＴ技術関連、半導体・同製造装置、有機ＥＬ関連、ゲーム、インフラの復興・補修関連、ロシア関連など好業績で増配モメンタムの強い企業が狙い打ちされることになるでしょう。

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株式市場は、これまで幾多の“○○ショック”に見舞われてきた歴史があります。しかし、その都度、それを乗り越えてきたのも紛れもない事実です。

主な相場暴落を思い出してみると、1953年のスターリン暴落、1971年のニクソン・ショック、1973年と1979年のオイルショック、1987年のブラックマンデー、1994年から1995年のメキシコ通貨危機、1997年のアジア危機、1998年のロシア危機、2000年初頭からのＩＴバブル崩壊、2008年のリーマン・ショック、2009年のギリシャ・ショック、2010年の欧州ソブリン危機、今年2月のチャイル・ショック、そして、今回の英国のＥＵ離脱ショックなど、多くの暴落（ショック）がありました。

そして、このような暴落の最中は「家を売らなければ…」「自己破産しなければ…」「多くの自殺者が出た」などと大騒ぎになります。

しかし、喉元過ぎれば熱さ忘れるではありませんが、数か月後に相場を振り返って見ると「なぜ、あんな狼狽売りをしたんだろう」「あそこが絶好の買い場だったのに」と後悔します。

いやはや、個人投資家は毎回その繰り返しをしているのではないでしょうか。すでに、英国の株式市場は暴落前日の6月23日（6388ポイント）の水準を大きく上回っているのです。

昔から、『パニックは政策の母』と云われるように、市場が動揺して、人々がパニックに陥る度に、政策が発動されます。そして、最後は「何でもあり」の政策総動員体制となるのです。

歴史の教訓は「危機は必ず克服される」と教えています。だからこそ、波乱こそ大チャンスなのです。

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「木を見て森を見ず」―という言葉がありますが、森ばかり見ていても逆に投資チャンスを失ってしまいます。全体相場が軟調でも急騰する個別株は山のようにあるからです。

今年の日本市場も昨年、一昨年と比べると一見、低迷しているように感じるかも知れませんが、スマホゲーム「ポケモンＧＯ」の世界的大ヒットで一気に株価が数倍増となった任天堂関連株のように、材料次第で物色される銘柄は決して少なくありません。

それは、世界的な低金利状態で金融緩和が続く中、魅力的な投資先があれば巨額なマネーが一気に流れ込む超跛行相場が形成されているのです。

「頭と尻尾はくれてやれ」という相場格言がありますが、みすみす「頭」をくれてやる必要はありません。

まだ誰も注目していない珠玉株をブレイク前に仕込めば、その後の大幅高で大きな利益が得られます。

市場を見渡せば、越境ＥＣ（電子商取引）やクラウドサービス、政府が積極的に後押しする「ビッグデータ」、「再生医療」、「フィンテック」、「ＩｏＴ」、「人工知能」やそれに関連して「ロボット」、「自動運転」など、傑出したテーマは目白押しで、こうした中に「大出世株」は潜んでいます。

ＩＴバブル期の「ソフトバンク株」のような、数年にわたり上げ続け、気が付いたら株価10倍増といった珠玉株を仕込むチャンスでもあるのです。

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「第4次産業革命」と云われる大きな潮流の原動力となっているのが、飛躍的に進化しているＩｏＴ、人工知能、ビッグデータなどの技術革新です。

それは、すでに我々の身近なものになっています。ネットにつながるスマート家電、自動運転車、インターネットの検索エンジンやショッピングサイト、フェイスブックなどのＳＮＳや迷惑メールフィルターなどを可能にしたＩＣＴが未曾有のスピードで進行しています。

しかも、単なる技術革新にとどまるものではありません。「産業革命」という言葉には、人類の文明史を画期したという意味が込められています。

18世紀に蒸気機関車の発明によって起きた第1次産業革命では、工場の機械化が実体化して英国が「世界の工場」となり、「労働者」が生まれました。

20世紀初頭には、電力活用による第2次産業革命で米国ではフォードシステムが構築され、半自動の移動組立ラインを中心とする飛躍的な生産能率の向上と原価の引き下げを実現しました。

20世紀後半の第3次産業革命においては、電子化による生産ラインの自動化が実現し、日本の製造業が競争力を強めました。

そして、第4次産業革命では、ネットワークでつながれた機械同士が連携して作業する「Ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏ　Ｍａｃｈｉｎｅ（マシーン　トゥー　マシーン）」や遠隔操作などによる工場のスマート化により、大幅な効率化が期待されています。

いずれの「産業革命」においても、生産システムの変革は、経済・金融・政治・社会のシステム、労働や暮らし、教育のあり方に大きな影響を与えてきました。そういう意味で「第4次産業革命」も、人類の文明史を画期する可能性を感じます。

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お店で買い物をすると同時に、銀行の預金口座の残高から代金が引き落とされる「デビットカード」。

最近、クレジットカードの国際ブランドと提携したデビットカードの発行が相次いでいます。使い勝手が良いのが特徴で、お得に銀行を使う方法として注目されています。

デビットカードには、（1）キャッシュカードをそのまま使える「Ｊデビット」と（2）ＶＩＳＡ（ビザ）やＪＣＢなどの国際ブランド付きの2種類があります。

日本では、これまではＪデビットが一般的で、1999年から利用が始まりました。ただ、キャッシュカードを発行する銀行によって利用時間が限られるほか、使えるお店は国内の約45万か所にとどまります。

クレジットカードの国際ブランドが付いたデビットカードは、そのブランドの加盟店であれば世界中どこでも対応するので、大半のお店で使えます。利用額に応じてポイントがもらえたり、キャッシュバックがあったりするのも魅力です。多くの場合365日24時間の利用ができます。

ＡＴＭを夜間や休日に使えば、1回108円や216円の手数料を取られますが、デビットカードは預金口座から即時に代金が支払われるので、ＡＴＭでお金を引き出さずに済むことや預金残高の範囲でしかお金を使えないので、無駄な支出を抑えられます。

ただ、デビットカードやクレジットカードと比べると、ポイントや現金の還元率が低い場合が多いので、こうした点をふまえてお得な使い方を考えたいものです。

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相場格言では「申年は騒ぐ」としていますが、2016年のここまでの株式市場を振り返ると格言通り、何度も大きな騒ぎ（急落局面）に見舞われています。

年初の大発会から日経平均は6営業日連続安での幕開けとなり、2月からは反騰体制が見られたものの、5月以降は、それまで史上最高値を更新中のマザーズ市場のバイオ関連株が総崩れとなりました。

さらに、6〜7月は英国の「ブレグジット」（ＥＵ離脱）により、急激な円高・株安となりました。

とはいえ株価急落局面は、逆にリバウンドを狙う大チャンスでもあります。「暴落後のリバウンドの狙い方」一つで、大きな利益を収めることが可能です。

リバウンドを狙って株を買う場合は、市場全体が急落したときですが、それだけで判断するのではなく、他の指標も組み合わせて、より確実性を高くしたいものです。

それには「新安値銘柄数」を見ることが効率的です。普段は、新安値銘柄数は1ケタの日が多く、たまに数十銘柄程度になる程度です。

しかし、市場全体が急落すると、新安値銘柄が一気に数百まで増えます。そこで、新安値銘柄が数百に上がったら、その翌日に株を買ってみて、そのあとのリバウンドを待つという戦略があります。

また、資金を全部つぎ込むのではなく、まず資金の一部で株を買い、さらに下がったら買い増しをするという分散投資が必須です。

しかし、日経平均の急落ではなく、その銘柄特有の悪材料で大きく下げた場合は、その後にリバウンドする確率は低いです。場合によっては、株価が下げ止まらなくなることもありますので、基本的にお勧めいたしません。

個別的には、チャートの「下ひげ」に注目して下さい。下ひげが短い場合は、株価が反発する力が弱いことを示しており、下ひげが長ければ長いほど、株価の反発する力が強いことを表しています。

但し、株価が高値圏で、下ひげが長い場合は、株価急落のリスクが伴いますので注意が必要です。

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パトカーが追っていた居眠り運転の車が、急カーブを見事に曲がりました。警官は思わず口走った。「すごい居眠り運転だ」

警官が近づくと、操作していた人工知能が運転手を起こし「とぼけなさい」と云います。1980年代に人気を博した米国の特撮ドラマ「ナイトライダー」にこのような場面がありました。

もしカーブで事故が起きたら、悪いのは運転手か、人工知能か、或いは車の製造者なのでしょうか。

米国で5月に自動運転機能を使って走行中のテラス・モーターズの車が、トレーラーに衝突して死亡する事故が起きました。システムにも運転手にも落ち度があった可能性があり、責任の所在は明らかになっていません。

先日の先進7か国（Ｇ7）交通相会合で、自動運転の国際的なルール作りを進める方針が示されました。事故時の責任のあり方も検討課題となります。

テラスを含む一部のメーカーは搭載した機能を「自動運転」と呼びます。ですが、備わっているのは自動ブレーキや前の車への自動追従などの機能で、運転手に注意義務があるのは変わりません。

ＩＴ化が進みつつあるクルマ社会でも、まだまだ事故防止は人間の心がけ次第ということを改めて心に刻んでおきたいですね。

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昨今、「フィンテック」という言葉を新聞紙上で見ない日はありません。フィンテックとは金融（Ｆｉｎａｎｃｅ）と技術（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を掛け合わせた造語で、金融におけるＩＴの活用を意味します。

ＩＴ・ネットワークの劇的な変化により、2000年前後以降に生まれたデジタル世代の生活は、大きく変わりつつあります。デジタル世代を中心にスマートフォン、クラウドの利用が急速に拡大する中、いつでもどこでも使える自分に合った便利なサービスを求めるようになっています。

現在のフィンテックとして提供されるサービスは、まさにユーザー目線のサービスで、スマートフォンが普及していることで利用者が拡大しています。

特に注目される分野が仮想通貨を使った送金です。ビットコインなどの仮想通貨を使えば、銀行を使う場合に比べ、安くて早く海外に送金ができます。

ビットコインは2014年に取引所が破綻して一時、普及にブレーキが掛かりましたが、今や金融業界にとって無視できない存在となり、一部の金融機関ではその拡大を脅威と感じるまでになっています。

またビットコインの偽造を防ぐ「ブロックチェーン」の技術は様々な分野で応用ができるため、世界中の金融機関が研究しています。

今後のフィンテックの発展次第では、既存の金融大手が「中抜き」され、業界の勢力図が一変する可能性もあります。

フィンテック関連に注目です。

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