10月中旬から徐々に相場が変化してきました。16年前半の英国のＥＵ離脱に関する不透明感や米欧景気に対する懸念など、いくつかのリスク要因が減退もしくは消滅しつつあることが大きいでしょう。
さらに円・ドル相場が円安傾向になり、中国経済も目標の6.5〜7.0％成長を続け、ドイツ銀行も事なきを得たことで日経平均は1万8500円目前に迫ってきました。
今回の相場上昇は、自民党総裁の任期が3期9年に延長されたことや、第2次補正予算編成など景気対策が打たれたことから、需給面で海外投資家が10月・11月に買い越しに転換したことが大きいでしょう。
安倍政権の安定性は世界の中でも際立っており、「政治の安定」を重視する海外投資家に買い安心感を与えています。
例年、年末接近とともに翌年の投資戦略、投資テーマの議論が活発化します。ここ数年はＩＴ情報化技術（ＡＩ、ＩｏＴ、フィンテック、ロボットなど）やゲーム関連（ＶＲ、ＡＲ）、バイオ関連、ライフサイエンス関連、観光消費関連など未来技術中心のテーマが繰り返し取り上げられてきました。
これらに加え今年は、建設のほか社会インフラ、半導体・有機ＥＬ関連、機械、化学などグローバル景気敏感株の基礎産業関連やロシア関連にも注目です。
トランプ・リスクからトランプ・ラリーに変貌を遂げた相場の強さについて行くべきでしょう。
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