米国の次期大統領に就くドナルド・トランプ氏の経済政策「トランプノミクス」と、1980年代に大統領を務めたロナルド・レーガン氏の「レーガノミクス」の類似点に注目が集まっています。
共に市場原理を重視し、減税や規制緩和を進める点で重なる要素は多くあり、東京金融市場はニューヨーク市場の流れを受け、円安・株高に振れています。
レーガン氏は「強い米国」を取り戻すと訴え、景気回復を目指しました。法人税率を46％から34％に引き下げるなどし、約1600万人の雇用を創出しました。
トランプ氏も大統領選で「米国を再び偉大にする」と訴え、年4％の経済成長や2500万人の雇用創出を掲げました。法人税率も35％から15％に引き下げるとし、規制緩和にも意欲を見せています
レーガン氏は米自動車の輸出規制を要求したり、日本製などの関税を引き上げたりしました。
トランプ氏は大統領選で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの撤退などを訴えてきました。国内産業の保護に軸足を置き、自由貿易の弊害を強く意識していると見られます。
米国は大統領の権限は絶大ですが、政策は議会が中心となって決定し、政策運営はホワイトハウスの新しい共和党スタッフが実行することになります。また、具体的な政策の中身もこれからで、日本経済への影響を注視する必要があるでしょう。
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