2017年1月アーカイブ

四国4県が、八十八か所霊場と遍路道の世界遺産登録を目指していますが、昨年は四国お遍路に挑む方々が例年より多くいました。

うるう年には多くの人が1番札所からの出発ではなく、88番札所から数字を遡って全札所を巡る「逆打ち」をなし遂げると、御利益（ごりやく）が2倍とも3倍とも言い伝えられるからです。

さらに外国人の四国遍路体験者が多くいました。ＮＰＯ法人の「遍路とおもてなしネットワーク（高松市）」では全札所を徒歩で巡った方に「遍路大使任命書」を発行していますが、2015年7月から2016年6月までの認定者2554人のうち外国人は9％を占めました。その前年は5％、それ以前は5％未満でした。

その内訳は、1位は米国の41人、2位がフランスの36人、そのあと韓国、オーストラリア、台湾と続きます。宗教的な抵抗感などなく、異国の地域に根ざした文化に触れたいと云う思いだけのようです。

2016年の年間訪日外国人客数は15年に比べ約2割増え、過去最高の2400万人超となり、政府は「20年に4000万人」の目標を掲げています。

四国でも16年1〜10月の延べ外国人宿泊者数が前年同期比で4割増となっており、インバウンドの鼓動は確実に地方にも広がっております。

特に最近は爆買いに象徴されるモノ消費より、様々な体験を楽しむコト消費が好まれています。外国人には分からないと思われていた慣例や習わしなども、地方でのインバウンド拡大には有効な観光資源になるでしょう。

インバウンド関連株はまだまだ息の長い注目テーマです。

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生命の設計図であるＤＮＡの一部をカットし、ＤＮＡを自在に編集する「ゲノム編集技術」が今年、大きな進歩を遂げそうです。

このゲノム編集技術が最初に登場したのが1996年ですが、その後改良が進んで、2012年に使い勝手のいい「クリスパー・キャス」が開発されると、研究は一気に広がり、昨年2016年には実際に新たな性質を持つ動物や作物が次々に生み出されました。

特に水産分野の進歩は著しいものがあります。例えば、マダイの受精卵のＤＮＡを編集、筋肉が増えないようにミオスタチンというタンパク質の遺伝子を壊すことで、普通のマダイより体重を20％も増やすことに成功しました。

マグロでも研究が進んでいます。マグロは養殖中に光の刺激やほかのマグロに驚いて暴走し、壁や網にぶつかって死ぬことが多い魚ですが、ゲノムを編集することで、光を感じたり早く泳いだりするのに必要な複数の遺伝子を抑えることができ、養殖中の死が断然少なくなりました。

作物への応用も進んでいます。このゲノム編集で、乾燥した環境でも水分を失わずに発育する穀物の開発や受粉なしに実を付ける技術など多種多様にわたります。

さらに根治が難しい感染症の治療を目指す研究も始まっています。Ｂ型肝炎ウイルスやエイズのウイルスのＤＮＡをゲノム編集技術でバラバラに切断し、無害化するものです。

Ｂ型肝炎やエイズのウイルスは、感染した細胞の核の中に自らのＤＮＡを送り込んで潜伏するため、薬では核に残ったウイルスを完全に排除するのは難しいようで、ゲノム編集が一番いいと研究者の多くは思っているのです。

ただ生物を改変できる技術ゆえ、利用のあり方を巡って倫理的、社会的な議論が必要なのは言うまでもありません。

今年はゲノム編集関連銘柄が株式市場を賑わすことになるでしょう。

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昨年も何度か、このコーナーでお話を致しましたが、2017年はバーチャルリアリティー（ＶＲ=仮想現実）が街中にあふれ始める年となるでしょう。

ＶＲはヘッドマウントディスプレー（ＨＭＤ）と呼ぶ専用端末を頭に装着してリアリティーにあふれる仮想の世界を楽しみます。まるで、ゲームや映画の世界に入り込んだ感覚です。

さらに今ではゲームの世界だけでなく、家づくりやスポーツ観戦、医療など幅広い分野で応用が進んでいます。

例えば、住宅購入の際、施主が設計中の完成前の家の中を「自由気まま」に歩いて、ＶＲ上の新居でテーブルや家具の配置を試したり、「2階から吹き抜けを見下ろした見晴らしはどうか」「キッチンから居間を見渡せるか」などが確認できます。

スポーツ観戦などでも、例えばサッカーならＨＭＤを装着し、好きな視点に移動してゴールシーンなどが楽しめます。ゴールを決めた選手の視点になってみたり、ゴール裏でキーパーになりきってみたりと、試合をより一層楽しめます。2020年の東京五輪では、こういった楽しみ方がメインとなるでしょう。

ＶＲとよく似た技術に拡張現実（ＡＲ）があります。現実世界に映像を重ねて表示する技術で、例えば、がん手術を前にした執刀医の手順を確認したり、平面モニターの3Ｄデータでは分かりづらいところまで見えるなど、医療に画期的な進歩を及ぼしています。

何十年も前にあったＳＦ映画の世界が、いま現実になろうとしているのです。

「ＶＲ」「ＡＲ」関連株は株式市場でも面白い存在です。

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人工知能（ＡＩ）は「第4次産業革命」と云われる革新的な社会サービス基盤をけん引する原動力として脚光を浴びています。

その半面、ＡＩの負の側面としてこれまで様々な懸念が表明されてきました。その幾つかを概要説明します。

第1に、ＡＩの安全性と制御可能性の問題です。ＡＩが暴走して、人間の管理能力を超えた事態を引き起こすのではないかとの不安が払拭できていません。

第2に、ＡＩによる日常生活のリスク増加の問題です。プライバシーやセキュリティーなど日常社会生活に不可欠な権利保護が破綻するのではないかという不安があります。

第3に、ＡＩによる失業の問題です。これまで人間が手掛けてきた高度な専門的な仕事の多くをＡＩ技術で、より高品質に、高速に、低価格に実現できるので、大規模な失業が懸念されています。

第4に、自律兵器の開発の問題です。ＡＩ技術を使って、自律的に攻撃目標を定め、人々を殺傷に至らしめてしまう兵器が開発される懸念があります。

第5に、ＡＩによる人間社会の衰退の問題です。ＡＩの進展により、人類が培ってきた人間力や社会力が衰退するのではないかという恐れも懸念されています。

このように安全性、プライバシー、悪用、軍事、倫理、法だけでなく、人間とテクノロジーの共存、心の哲学、自由と民主主義など多岐にわたっています。

ＡＩの倫理的側面が問題になるのは、ＡＩが急速に高度化して、掌握しきれなくなったときです。ＡＩの倫理的側面への取り組みは、日米の政府レベルのＡＩ関連施策の取り組みの中でも取り上げられており、ＡＩ研究者が取り組むべき最重要課題として位置付けることが最優先されるべきでしょう。

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スマートフォンを病気の治療に役立てようという取り組みが急速に進んでいます。多数のベンチャーや大企業が入り乱れて、スマホ対応のウエアラブル治療装置の開発競争を展開しています。

先陣を切ったのは、あるベンチャーが開発した慢性疼痛治療器。スポーツ用のバンドに電極を取り付けた単純な装置です。

これをふくろはぎに巻き付けて、パルス電流で神経を刺激すると、脳に伝わって痛みを和らげる物質の分泌を促します。スマホと接続でき、治療履歴などが記録できるようになっています。

しかし、スマホ対応のウエアラブル治療装置の本命は「ウエアラブル人工膵臓」で、糖尿病患者がターゲットです。特に「1型」と呼ばれる児童期に発症する糖尿病では、ほとんどの患者がインスリンに依存する生活を余儀なくされます。

人工膵臓は血糖値を常時モニターして、高くなればインスリンを、低くなればグルカゴンを注入する機能を備えた装置です。

開発中の人工膵臓は、スマホにデータを自動的に転送し、専用アプリで状態を常にモニターできるようになっており、異常があれば病院や医師に状況を自動配信することもできます。

すでにＦＤＡ（米食品医薬品局）に医療機器として申請を出している会社もあり、早ければ今年にもＯＫのサインが出るでしょう。日本での申請は残念ながらまだ行われていませんが、そう遠くない時期に承諾となるのではないでしょうか。

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小型無人機「ドローン」が上空から撮影した映像を使って、山中のシカやイノシシ、クマなどの行動を把握する試みが始まっています。

生息数や活動地域を明らかにすることで、捕獲を容易にしたり、農作物の被害減少につなげたり、将来的には不快な超音波を出す機械を搭載し、動物を山奥に追い払う等、駆除に生かす取り組みです。

農水省の発表では、シカ、イノシシ、クマ、カラス、サルなどの野生鳥獣による農産物の被害額は毎年度、200億円前後に上ります。樹皮を食べてしまうシカによる被害も大きく昨年度の被害面積は全国で約9000ヘクタールに及び、苗木や下草が食べ尽くされてしまった山では、土砂崩れの危険性が問題となっています。

そこで、お金を掛けずに迅速に情報収集できる実用品として「ドローン」が注目・必要とされています。

関連会社はすでに、国土交通省から夜間飛行と目視外飛行の許可を得て、シカやイノシシ、サルなどの生態調査を始めており、増加傾向とされる野生鳥獣を半減させる目標を掲げております。

今後、ドローンの購入を検討する自治体が増えてくるでしょう。

ドローン関連に注目！

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先日、私用で海外への送金を行いました。その際、海外送金の手数料を行員に聞いても、気まずそうな表情でその行員から、はっきりした回答を得られませんでした。

通常、送金手数料は窓口で申し込むと1件当たり定額の6000円が掛かります。また、国際送金はグローバルな金融機関が中継ぎするので「リフティングチャージ」という中継料金が掛かります。送金額の0.05％で、300万円以下では一律1500円です。

さらに送金を受け取る側の銀行から手数料を請求されます。基本的にその金額を窓口で教えてもらえないので、着金後に再び窓口を訪れ不足分を支払うことになります。数千円掛かることもあります。

こうして合計すれば、1万円送るのにほぼ同額の1万円が手数料で消える計算になります。さらに着金までの期間も不明であり、送金する側の不満は強いです。

このような国際送金を取り巻く状況が一変する可能性が出てきています。金融にＩＴ（情報技術）を活用した“フィンテック”の登場です。

ブロックチェーンという最新技術を使った安価な送金サービスで、1万円の送金なら送金コストが10分に1の100円程度の手数料で済みます。

次世代決済インフラが今後、どのような成長を遂げるのか、フィンテック登場で時代遅れの海外送金業務にも地球規模の経時変化が起きる可能性を感じます。

2017年はフィンテック革命が進みことになるでしょう。

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1987年の国鉄の分割・民営化から今春で30年を迎えます。64年の東海道新幹線開業時に、時速200キロ超、東京―大阪間3時間が実現し、日本の高速鉄道時代が開幕しました。

民営化後の30年間に急速な進化を遂げ、今や技術的には完成の域に達しています。キーワードは高速化・標準化・軽量化です。

現在は、時速300キロの走行能力で東京―大阪間は2時間半に短縮され、ドア位置と座席数が統一された16両編成の列車は1編成の重量を1000トンから700トンへ軽減され、大幅な省エネルギーも実現しました。

進化の出発点は、東海道新幹線の維持発展を使命とする東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の誕生と云えます。東海道新幹線が生み出す可処分資金は年を追って増加し、今や1年に5000億円を超えています。

時を同じくして、会社発足以来、開発を進めた超電導磁気浮上リニア鉄道（リニア）の技術が完成しました。リニアの特長は時速500キロの超高速で安全・安定的に走行する性能にあります。

当面、2027年の東京―名古屋間の開業を予定しており、その後10年で大阪までの開業を目指します。

東京―大阪間を最短67分で結ぶことになれば、それはメガポリス（超巨大都市）の統合一体化を一層密にする機能を発揮し、21世紀の日本に新たな飛躍と高い経済効果を生むことになるでしょう。

リニア関連株は長い注目テーマです。

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かつて電気が登場すると、製造業や農業などあらゆる産業が大きく変わりました。同じことが人工知能（ＡＩ）で起きると予想されます。

電気が普及し始めた当初は取り扱いが難しかったため、企業には「電気担当副社長」がいたりしました。今後は、『ＡＩ担当副社長』や『最高ＡＩ責任者』が必要になる社会が迫っています。

毎週のように新たな研究成果が発表され、ＡＩが自動で学習する「教師なし学習」、画像処理半導体、量子コンピューターなどの進化で開発は加速すると予測されます。

ＡＩの開発競争が激化する中、フェイスブックやグーグルなど米大手企業は数少ない優秀な研究者を高給で掻き集めているので、ベンチャーが対抗するのは難しい状況にあります。

しかし、医療やロボットなど特定分野に資金や人材を集中させた未知のＡＩベンチャーが、かつてのグーグルのように突然登場し覇権を握るかも知れません。直近4年ほどの間に画像認識、自然言語処理などの分野では精度が大きく飛躍しました。目覚ましい『本物の有望企業』が出てきて欲しいものです。

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観光立国と云われるシンガポールや香港などでは、空港内で土産物からファッションまで1日中買い物を楽しめます。また、ベトナムでも、いたるところに民族衣装のアオザイを売る店があり、買い物をじっくり楽しめます。

南半球に目を向けても、オーストラリアでは世界の産出量の95％を占めるオパール店やシープスキン（羊皮）のブーツやジャッケット店などを売る観光客向けの店が立ち並んでいます。

しかし、意外に思うかも知れませんが、日本ほど土産店が少ない国はありません。成田空港では日本土産専門店はわずか16店しかないのです。

一流のホテル内にも大きな日本人形や寿司などのキャラクターがついたキーホルダー程度しかなく、真の「日本土産」がほとんど置いてないのには驚きです。

空港やホテルだけではありません。銀座、渋谷、新宿などでも街中に風呂敷、扇子、手ぬぐいなど日本の文化である日本土産を売る店があまり見当たらず、海外旅行者はこれらの日本土産を百均ショップで購入しているのが実情です。

訪日客が免税品や電化製品、菓子類、洋服などに10万円以上も支払っていることを考えると、浴衣や民族衣装、民芸品などの日本土産への消費は平均1万円にも満たず、どう考えても少な過ぎます。

日本（人）は観光客に日本ならではの商品を買ってもらおうという心意気がないのでしょう。そして、国の指針もないのが実情です。

デフレの日本、物価安に感じる今だからこそ、日本文化を体験できる土産店を増やし、リピーター客につなげる努力を怠らなければ、更なるインバウンドの増加につながることは間違いないでしょう。

インバウンド関連株はまだまだ息の長い注目テーマです。

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忘年会では泥酔し、正月三が日は当然の如く朝から飲み始め、新年会ではまたまた酩酊。二日酔いの苦しみを味わえば「もう、酒は飲みたくない」と何度、反省を繰り返したことでしょうか。

そんなアルコール依存症の方々に、節酒を促すアプリが誕生しました。飲酒日を記録する「うちな〜節酒カレンダー」（ｉＰｈｏｎｅ＆Ａｎｄｒｏｉｄ）です。

このアプリ、意外にも民間ではなく、アルコール大国の沖縄県が適正飲酒量を知ってもらうために独自開発したもので、誰でも無料でダウンロードができます。

節酒カレンダーはスマホ画面を見れば、飲酒した日が一目で分かり、さらに週間、月間、年間別の総アルコール量を棒グラフで表示され、飲み過ぎならば画面がピンク色から赤色へと変わります。

このアプリでも効果が出ない方は、「二日酔いチェッカーｂｙあぶらみくん」（ｉＰｈｏｎｅ＆Ａｎｄｒｏｉｄ=無料）がお勧めです。体重とその日の飲酒量を画面タッチで設定すると「ハイボールを10杯飲んだおまえは、明日の12時まで酔っ払いだな」などと、二日酔いの期間までも教えてくれるのです。

酒量を減らしたいと思っている方は、一度試してみては如何ですか。

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ユーロ相場に下落長期化の兆しが出ています。ドル独歩高や欧州中央銀行の量的緩和延長によるユーロ安を底流として、イタリアの銀行債権問題の不透明感が強まり、ユーロ売りが続いています。

当社のこのコーナーでも2015年11月9日と2016年4月19日にいずれ、ユーロは限りなく1ユーロ=1ドルの「パリティ（等価）」に進むと予測しましたが、まさにそれが現実になりそうです。

ユーロ相場が昨年末には一時1ユーロ=1.0352ドル近辺と03年の1月以来およそ14年ぶりのユーロ安・ドル高を付けています。

テクニカル分析でもユーロの下落長期化の兆候が見えます。移動平均線に値動きのばらつきを示す「標準偏差（シグマ９）を足し引きする「ボリンジャーバンド」で、52週移動平均線ではユーロ相場は約95％の確率で値動きの幅が収まる「2シグマ」を下に突き抜けています。

当社は外為のプロではないので強気な見通しは立てませんが、ＦＸ好きな方の参考になればと思い…。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

2017年から時間を巻き戻すこと10年、2007年は経済や社会を大きく変える未曾有の出来事が相次いで起こった年でした。

昨今、日本の携帯電話の多数を占有する米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅですが、実は今年17年は、第一弾が米国で発売されてから10年の節目に当たります。

このｉＰｈｏｎｅによってソーシャル・ネット・ワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及が本格化し、電子商取引（ＥＣ）のモバイル化も進みました。地下鉄やバスに乗ると多くの方々がスマホをいじり回す光景は、10年前にはありませんでした。

また、2017年はボーカロイド（音声合成ソフト）の人気キャラクターである「初音ミク」の誕生から10周年を迎えます。音声合成ソフトによる歌の「ボカロ曲」は若者の間で人気になり、「オタク文化」「クールジャパン」のシンボルとして海外でも流行りました。

その後、人工知能（ＡＩ）の発達でコンピューターは様々な発明品を生み出すようになったのです。

では、2017年は10年後の27年から振り返ると、どんな重要なポイントになるのでしょうか…。10年後が楽しみですね。

2017年に大きく飛躍する『新春お年玉銘柄』を発表！　ご期待下さい。

参加希望の方は、今すぐに03-3868-2801までご連絡下さい。お待ちいたしております。

日経平均株価と米ダウ平均がともに2万円、2万ドルの大台を射程圏に捉えています。

企業収益の拡大が根底にありますが、日米ともに企業業績は昨年7?9月から好転し、踊り場から急拡大へと転じつつあります。今月中旬以降に本格化する日米の2016年10?12月期決算で業績好調が認識されれば、株価は再度強含みとなるでしょう。

トランプ氏が掲げる経済政策が経済好転の後押しをすることは間違いないでしょう。なかでも「法人減税」は大きなインパクトになります。

トランプ氏は先進国で最も高い35％の連邦法人税率を低税率国並の15％に下げると主張しています。党との調整の行方次第で結論はまだ分かりませんが、仮に税率が25％に下がっただけで1株利益は約9％も押し上げるとの試算もあります。

企業が海外にため込んだ資金を米国に戻すように促す「本国投資法」の効果も大きいでしょう。米国に回帰したマネーの大部分はＭ＆Ａ（合併・買収）や自社株買いに向けられ、1株利益を約10％程度押し上げると見られています。

日本企業の業績にも収益回復の期待があります。多くの企業は17年3月期に1ドル=105円程度を想定していますが、現在の115円前後が定着すれば、18年3月期の1株利益は2ケタ増益となりそうです。

政策がどんな形で実現するかで日経平均の目標値は違ってきますが、取りあえず2万3300円どころを目指すのではないでしょうか。

楽しみな2017年相場はまだ始まったばかりです。

睦月から如月にかけて大きく飛躍する『新春お年玉銘柄』を発表！　

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2017年酉年相場で日本株はどこまで上げるのかを検証してみましょう。

当社では、日経平均の予想では『相場の匠・銘柄マックス』と「相場波動」を重視しています。さて、アベノミクス相場は最初の3年で1万2100円強の上昇となりました。

高値は2015年6月26日の2万952円で、そこから翌年の6月24日に1万4864円で底を打ち、ボックス相場に入りました。

値下がり幅は6088円であり、これは値上がりした幅の半分で下げ止まる典型的な「半値押し」になっています。半値押しで反発したということは、ここからの上昇相場が予想されます。

昔からの格言でも「半値押しの倍返し」があり、ここから倍返しとなれば、半値押しを挟んで同じ1万2100円の値幅を上げるという綺麗なチャートを描きます。底値の1万4864円から1万2100円分値上がりすると考えると、目標株価は2万7000円前後になります。

物色の中心は昨日のこのコーナーでお話を致しましたが、安倍政権が掲げる『第4次産業革命』に関連する業種となります。

大量の資金を動かす海外投資家や機関投資家と異なり、個人投資家が大きなリターンを得るには、やはり一発逆転のハイリターン小型株での勝負となります。特に時価総額の小さい中小型株は沸騰スピードも速く、一度上昇局面に入ると短期で株価が数倍〜10倍増、20倍増となるのは皆様もご存知の通りです。

2017年に大きく飛躍する『新春お年玉銘柄』を発表！　ご期待下さい。

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1月相場は東京証券取引所再開以来、2016年まで47勝20敗（勝率70％）という最強の月になっています。新春相場はここまで順調に推移しており、暴落で始まった昨年とは雲泥の差となっています。

皆様方もご存知の通り、日本では自民党総裁任期が3期9年に延長されたことで、仮に安倍政総裁が3期目も続騰することになれば（たぶんその方向で進む）、任期は21年9月までとなり、アベノミクスの持続性は増します。

大胆な金融緩和政策の下で、まだ道半ばの第4次産業革命に代表される成長戦略や1億総活躍計画、働き方改革など構造改革が進捗し、日本の成長を押し上げることになります。

政権の安定は外国人投資家のマネーを日本市場に呼び込むことになり、大きな上昇相場につながります。

昨年の外国人動向を見ると、10月中旬以降、現物株の買い越しに転じてきましたが、16年は9月までに6兆円を超える現物株を売り越しており、グローバル投資家のキャッシュポジションは相当積み上がっている状況です。

昨年の仲秋から本格的に日本株の出遅れ修正が始まっており、今後「日本株を持たざるリスク」がますます意識される展開となってくるでしょう。

「時は金なり」と云います。意味は皆様もご存じだと思いますが、「早く行動することこそ、金儲けのカギ」であると云うことです。

当社が徹底予測した「2017年新春お年玉銘柄」が大相場の気配です。

参加希望の方は03-3868-2801までお気軽にどうぞ！！

日本橋郵便局から東京証券取引所に向かう間に高速道路が架かっていますが、越えた直ぐ左側、日証館の手前に『兜神社』があります。

中に入って上段の左側に安置してある大きな岩が『兜岩』です。高さ約2メートル、周囲が2メートル60センチの巨大な岩で、その昔、「前九年の役」（1050年）に源義家が東征のみぎり、この岩に兜を懸けて戦勝を祈願したと伝えられています。現在、この界隈を兜町と云うのは、この兜岩に因んで付けられたと云われています。

主なる祭神は、稲荷様、大黒様、恵比寿様で、江戸時代は、当地の鎮守として、魚河岸へ出入りする漁民により信仰を集めていました。

明治11年、東京証券取引所の設立に伴い、同取引所が兜神社の氏子総代となり、それ以来、証券界から信仰を集めるようになりました。

筆者も早速、1月2日に「証券業界の発展と当社のお客様に多大なるご利益がありますように」と、参拝して参りました。

兜町の格言に「酉騒ぐ、戌笑い」がありますが、2017年は良い年になると信じて前進あるのみです。

当社が徹底予測した「2017年新春お年玉銘柄」が大相場の気配です。

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尚、本日9日（土）は只今より午後2時まで特別投資相談並びに入会受付を行います。株式のことなら何なりとお問い合わせ下さい。

2016年11月、米国の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利しました。

通常、1月の大統領就任式から100日間程度は上下両院の抵抗も少ない「ハネムーン期間」で政策も通しやすくなるものですが、今回は両院を与党・共和党が握ったことで、トランプの政策が一層実現しやすくなります。

経済に強いトランプ氏がリーダーシップを発揮することで、米国経済の成長は加速し、すでに史上最高値を更新中の米国株はさらなる上値を窺うことになります。

勿論、それは日本株にも好影響を与えることになります。トランプ氏が政策で重視するのは大規模なインフラ投資で、公共投資によって関連する建設業界などではブルーワーカーの雇用が増え、それが低所得者対策にもつながります。

今後は、道路だけではなく、飛行場や港湾などの整備が急ピッチで進むことから、建設や建設業界といったレガシーな産業が潤うだけでなく、ＩＴ系を中心とした成長産業のイノベーションを後押しすることにもつながり、一挙両得を狙えます。

ロシアでもシベリア鉄道の日本までの延伸計画が浮上しているように、いまや世界的な「インフラ大競争時代」が幕を開けようとしています。

2017年が世界的な強気相場になると見れば、リスクを取らないことがむしろリスクになりかねません。現状のような1万9000円台で利食いを考えている場合ではないのです。

ついにやってきたチャンスを当社と共にモノにしましょう。

尚、明々後日（9日・月曜祝日）は特別投資相談を行いますので、お気軽に03-3868-2801までお電話下さい。また、当社新春お年玉銘柄に参加希望の方の入会受付も併せて行っていますので、お早目にご連絡下さい。

昨年から続くトランプラリーにより、兜町は新年になってもエネルギッシュに満ち溢れています。相場格言の「申酉騒ぐ」通り、市場は大賑わいの様相です。

元々、酉年は値動きが荒くなりがちですが、直近4回の勝率は100％です。今年17年も相場にダイナミズムがあり、間違いなく株高になるでしょう。

16年相場を検証すると、年初から下落で始まった日経平均は11月の米大統領選後に大きく反転し、株価チャートは「Ｖ字」を描きました。

このチャートが1995年と酷似しており、「今年はバブル後の高値（96年の2万2666円）を更新する」との見方も増えております。

確かに昨年の相場は95年と、うり二つなのです。95年は年初に1ドル〓100円だった円相場が4月に79円に上昇、16年も年央にかけて円高が進み、120円で始まった円相場が6月には100円を突破しました。

また、両年とも地震などの大きな天災にも襲われ、95年も16年も前半は株価安に苦しめられました。

株価反転の理由は共に円安でした。95年は日米の協調介入で、16年はトランプ米大統領当選で円安が進み、それにより日本株高につながったのです。

日経平均の26週移動平均が52週平均を下から上に突き抜ける「ゴールデンクロス」が12月中旬に形成されたのも4年ぶりの現象であり、「アベノミクス相場の再来」は間違いなさそうです。

2017年に大きく飛躍する『新春お年玉銘柄』を発表！　ご期待下さい。

参加希望の方は、今すぐに03-3868-2801までご連絡下さい。お待ちいたしております。

2016年の日本株は、前年末から続いていた弱気相場によって一念に辛抱が求められる1年でした。

それでも当社では、メンバーの方々の契約継続率は高パフォーマンスを上げることができました。それは、中小型株を中心としたデフレ対応のポートフォリオを組みながら、夏以降、徐々に東証一部の優良株に目を向けながらの投資作戦が的中いたしました。

さて、2017年は日本株にとって大きな飛躍の年になりそうです。昨年11月に米国の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利しましたが、トランプ氏の政策のなかでも市場に大きなインパクトを与えるのが、大幅減税とインフラ投資の拡大です。

特に後者は、10年間で1兆ドルの投資を見込んでおり新たな雇用創出の面からも期待されています。

勿論それは、日本株にも好影響を与えます。金融緩和+財政出動という2本柱が、世界的な株高を生み出す土壌となります。世界の金融市場の中でも割安水準にある日本株が、大きく見直されるのは間違いないでしょう。

トランプ相場は今年からが本番となりますが、物色の中心は昨年に引き続き「ＡＲ（拡張現実）」や「ＶＲ（仮想現実）」、「ＡＩ」（人工知能）、「ＩｏＴ」「ロボット」「フィンテック」などの『第4次産業革命関連』です。

さあ、期待の酉年相場のスタートです。

今週から例年恒例の“新春お年玉銘柄”を発表します。

参加希望の方は、お早目に03-3868-2801までご連絡下さい。

今年は、兜町の俗諺が「申酉騒ぐ」とセットにして伝えるペアリング片割れの酉年です。昨年2016年は大発会から半年間株価がダラダラと下げ続けて大騒ぎしましたが、今年17年は大きな上昇も見込め、騒々しい一年になりそうです。

酉年は戦後5回ありましたが、1957年こそ神武景気特需の退潮で下落となりましたが、他の4回は全て上昇相場となっています。その平均上昇率は22.3％にも達します。

過去の酉年相場を検証すると、海外勢の動きが精彩を放っています。1969年は「いざなぎ景気」を根底に米投信買いで大幅上昇、81年はサウジアラビアの「オイルマネー」が圧倒的な購買力を見せ、1993年は欧米系の海外?の買いで、日経平均は前年の1万6千円台から2万円に乗せました。2005年は小泉政権への改革期待から外国人投資家が年約10兆円、当時過去最高の買い越しを記録しました。

本年の酉年は自民党が早々と総裁任期の延長を決め、安倍政権長期化の方策を立てたことで、安定的な政治基盤が外国人投資家に評価され、大きな上昇相場が見込めます。

また、海外を見ても3月にオランダ総選挙、4月に仏大統領選挙、秋には独連邦議会選挙と、欧州は選挙の年で、お隣の中国は5年ぶりの共産党大会を開催しますが、皆様もご存知の通り選挙の年は“株高”が必至です。

2017年酉年相場は、日経平均株価は前年の大納会の1万9114円からの、年22.3％上昇なら2万3376円どころへの飛躍が期待できるでしょう。

さあ、明日4日から期待の酉年相場のスタートです。

近々、例年恒例の“新春お年玉銘柄”を発表します。

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