日経平均株価と米ダウ平均がともに2万円、2万ドルの大台を射程圏に捉えています。
企業収益の拡大が根底にありますが、日米ともに企業業績は昨年7?9月から好転し、踊り場から急拡大へと転じつつあります。今月中旬以降に本格化する日米の2016年10?12月期決算で業績好調が認識されれば、株価は再度強含みとなるでしょう。
トランプ氏が掲げる経済政策が経済好転の後押しをすることは間違いないでしょう。なかでも「法人減税」は大きなインパクトになります。
トランプ氏は先進国で最も高い35％の連邦法人税率を低税率国並の15％に下げると主張しています。党との調整の行方次第で結論はまだ分かりませんが、仮に税率が25％に下がっただけで1株利益は約9％も押し上げるとの試算もあります。
企業が海外にため込んだ資金を米国に戻すように促す「本国投資法」の効果も大きいでしょう。米国に回帰したマネーの大部分はＭ＆Ａ（合併・買収）や自社株買いに向けられ、1株利益を約10％程度押し上げると見られています。
日本企業の業績にも収益回復の期待があります。多くの企業は17年3月期に1ドル=105円程度を想定していますが、現在の115円前後が定着すれば、18年3月期の1株利益は2ケタ増益となりそうです。
政策がどんな形で実現するかで日経平均の目標値は違ってきますが、取りあえず2万3300円どころを目指すのではないでしょうか。
楽しみな2017年相場はまだ始まったばかりです。
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