2016年11月、米国の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利しました。
通常、1月の大統領就任式から100日間程度は上下両院の抵抗も少ない「ハネムーン期間」で政策も通しやすくなるものですが、今回は両院を与党・共和党が握ったことで、トランプの政策が一層実現しやすくなります。
経済に強いトランプ氏がリーダーシップを発揮することで、米国経済の成長は加速し、すでに史上最高値を更新中の米国株はさらなる上値を窺うことになります。
勿論、それは日本株にも好影響を与えることになります。トランプ氏が政策で重視するのは大規模なインフラ投資で、公共投資によって関連する建設業界などではブルーワーカーの雇用が増え、それが低所得者対策にもつながります。
今後は、道路だけではなく、飛行場や港湾などの整備が急ピッチで進むことから、建設や建設業界といったレガシーな産業が潤うだけでなく、ＩＴ系を中心とした成長産業のイノベーションを後押しすることにもつながり、一挙両得を狙えます。
ロシアでもシベリア鉄道の日本までの延伸計画が浮上しているように、いまや世界的な「インフラ大競争時代」が幕を開けようとしています。
2017年が世界的な強気相場になると見れば、リスクを取らないことがむしろリスクになりかねません。現状のような1万9000円台で利食いを考えている場合ではないのです。
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