2017年6月アーカイブ

金融庁がＩＴ（情報技術）と金融を融合したフィンテックの普及に本格的に取り組み始めます。政府が今月にまとめる成長戦略に、フィンテックを推進するための新たな政府目標を盛り込みます。

去る5月25日、東京都内で講演した金融庁の森信親長官はフィンテックの可能性について「現時点で想像できないビジネスが登場し、国境を越えて世界を席巻するのではないか」と…。

さらに「一大金融変革期が訪れる可能性がある」とし、「必要な環境整備や障害の除去を先んじてやっていく」とも語っております。

また、金融庁はフィンテックの普及を促す新目標を成長戦略に加えるとしています。その強気の目標の一つが2020年、80以上の銀行での「オープンＡＰＩ」の導入です。オープンＡＰＩとは、口座情報などの銀行システムを外部に開放することです。

利用者はアプリをダウンロードするだけで、出入金の管理や個人送金、会計処理などのサービスを利用できるようになります。

27年中にキャッシュレス決済比率を今の2倍に当たる40％に引き上げる目標も盛ります。フィンテックを活用し、代金を銀行口座から直接精算してレジ会計をなくす新サービスの実用化も目指します。

フィンテック関連に注目！

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2017年相場もいよいよ後半を迎えます。アメリカではダウ30種平均及びナスダック総合指数が史上最高値を更新、また先進国だけでなく新興国も株高基調が続くなど、世界中の株式市場が絶好調です。

各国の経済指標を見れば明らかですが、米国、欧州、日本、中国を始めとするアジア、さらにブラジル、ロシアなどの製造業景況感指数（ＰＭＩ）は、2016年の半ば（7月頃）に底を打って上昇基調に転じており、経済が好調ゆえの株高なのです。

そうした中で、これまで出遅れていた日本株に、日に日に本格上昇の機運が高まってきました。市場を見渡せば、ＩoＴ（モノのインターネット）、ＥＶ（電気自動車）、人材ビジネス、越境ＥＣ（電子商取引）など、成長期待の注目テーマは多方面に及びます。

さらに米国経済が依然として強く、米長期金利がいずれ上昇するのは必至の情勢であり、日米金利差拡大に伴う「円安→日本株高」となるのは時間の問題です。

日本の経済指標を検証しても、生活実感は少ないかもしれませんが、実は米国同様に好調さが見えてきています。Ｍ2（マネーサプライ）の増加は勿論、製造業の景況感指数や景気指数なども揃って昨年の7月に同じように底打ちしているのです。

日銀の異次元金融緩和によって未曾有の過剰流動性がもたらされている現在、日本株は先進国で最も投資妙味が高いと云えるでしょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

デビューから快進撃を続ける将棋の藤井聡太四段が26日、30年ぶりの新記録となる公式戦29連勝を達成しました。藤井四段は将棋ソフトを積極的に活用することで短期間に才能を伸ばした「ＡＩ（人工知能）時代の申し子」と云えます。

将棋ソフトの影響が大きいと思われるのが、軽快な動き方をする「桂馬の使い方」と「勝負どころでの形勢判断の正確さ」と伝えられています。

序盤から積極的に桂馬を跳ねて主導権を握りに行くのはソフトの代表的な指し方で、形勢判断の正確さは大局観につながります。

将棋に限らず、ぎりぎりの勝負で力を発揮できる決め手は、大局観と集中力、そして感性のバランスです。これは株式投資にも通じる思考法なのです。

藤井聡太四段の活躍には企業も熱い眼差しを送っています。対局の放送や動画配信は人気を集め、目玉コンテンツの一つになりつつあります。ヤフーのインターネット通販サイト上では将棋関連商品の売上高が6月は前年比6倍になり、将棋のゲームアプリの利用者数も増えています。

ＡＩ（人工知能）を搭載した将棋のゲームアプリ「将棋ウォーズ」は会員数が350万人を突破し、1日あたりの利用者数は前年比2割増の12万人まで増えています。“藤井効果”で日本経済も好影響を受けています。

大手新聞のインタビューで「なぜ強くなれたか？」と聞かれた藤井四段は「自分でもそこまで将棋の勉強をしたという実感がない」と答えています。好きこそものの上手なれですが、それだけ集中している証拠なのでしょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

我が国企業の業績は来18年度も7年連続増益となり、戦後最長記録を更新することになります。

今後は、日本株市場の世界的な出遅れを見直す展開となるでしょう。前16年度の日本企業の業績は、1ドル120円から108円の円高になったにも関わらず、増益を確保し、日本企業の稼ぐ力が強固になっていることを改めて示しました。

日経平均のＰＥＲは6月23日現在で14.5倍と割安圏にあります。15年6月に高値2万868円をつけた時は、ＰＥＲは18倍に評価されていました。今回の新上昇相場で、15年当時の18倍まで買われるなら、「ＥＰＳ1410円×18倍＝2万5380円」となります。

当面の投資テーマは引き続き、ＡＩ、フィンテック、ＩｏＴなど情報テクノロジー関連、どの延長線上にある半導体、有機ＥＬ関連が一つの柱となるでしょう。

また、人手不足対策として省力化投資（工作機械、制御機器、ロボット、人材関連など）の設備投資関連も有望です。

この他、インフラ投資（道路、オリンピック関連など）、インバウンド関連の消費、サービスも注目となります。

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「勢いにつく、強いものにつく、人気につく」―勝負ごとのファンの心情です。我々が子供の頃の「巨人、大鵬、卵焼き」もそうであったし、競走馬のオグリキャップやディープインパクトもそうでした。

最近で云えば、将棋の史上最年少棋士「藤井聡太四段」もしかりです。デビュー以来の連勝記録を28に伸ばし、連勝が続くたびにファンを増やしています。

株式投資も究極的には勝負事です。利益と損失の結果が時間の長短こそありますが、一目瞭然に分かります。

最近の株式市場も「勢いにつく、強いものにつく、人気につく」の売買動向が顕著です。上場来や年初来高値を更新する銘柄がさらに買われ、高値を更新し続けています。

一方、証券マンやアナリストらが配当利回り、ＰＥＲ（株価収益率）などの投資指標をもとに「割安株」を発掘しても、下降トレンドにある銘柄はずっと蚊帳の外です。逆張り投資は過去の遺物であり、今では株価が上昇している銘柄の順張り投資が主流となっています。

また、このコーナーでも過去にお話をしたことがありますが、「株式投資に必要なのは、対象銘柄を俯瞰する鳥の目、潮の変化を捉える魚の目、ミクロ的に見る虫の目」としましたが、昨今の市場では「外国人投資家の目」も必要です。東証の売買の70％を外国人投資家が占めるようになったので、当然の判断です。

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フランスで18日に行われた大統領選の第3ラウンドと云われる国民議会（下院、定数577）の決選投票でマクロン大統領の新党「共和国前進」が圧勝しました。

共和国前進はこれまで295議席を獲得し、単独過半数を確保、選挙協力をしている中道政党と合わせると全体の約60％にあたる約330議席を獲得しました。

3年前は全くの無名だった39歳が大国を率い、左右両派の伝統的政党や極右を退けて議会を制するとは…。今年最大の「まさか」になるでしょう。

第5共和制になってから最低の投票率で、大統領の先行きに厳しい前途を予感させますが、欧州連合（ＥＵ）の宗主国が「抜本的な改革」をスタートさせる意味は大きいです。

就任早々、トランプ大統領ら世界の指導者に引けを取らない人物像を外交デビューでアピールできたのは評価できます。

マクロン氏が擁立された最大の理由は、経済再生への揺るがない姿勢でしょう。2014年に経済産業デジタル相に就任したときには「フランスは病気だ」と言い放ち、営業店の日曜営業拡大などの規制緩和を行いました。

マクロン政権は順応性を促すための労働法の改正案を今夏に成立させる方針を明言しています。また、公約として社会保障改革や法人税率の引き下げも断言しています。

今、こんなマクロン氏のような人物を最も必要としているのは「我が国日本」ではないでしょうか。一強政権が数々の問題で揺らぎを見せ始めており、“疑惑のデパート化”し始めております。

緊張感のなくなった政権化には、ゲームチェンジャー（流れを変える者）の登場が期待されます。「ポスト安倍」に向けた動きが出てきそうです。出て来い、日本のマクロン！

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最近、家庭用燃料電池、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、水素ステーションなど、水素が話題になることが増えています。水素は、石油随伴ガス、製鉄所や工場からの副生ガス、再生可能エネルギーでつくった電力など多様な源から様々な方法で製造できる2次エネルギーです。

同じ2次エネルギーである電気と異なり貯蔵・輸送ができることもメリットとされています。今、「水素社会」の実現に向けて、水素供給インフラ整備の動きが活発化しています。

水素の貯蔵・輸送方法として実用レベルないしそれに近い物には（1）パイプライン（2）圧縮水素（3）液化水素（4）有機ケミカルハイドロイド（ＯＣＨ）法の4つがあります。

ただし、パイプラインは、コスト面から局地的な利用に限られますし、圧縮水素は、輸送効率の面から長距離輸送に向かず、液化水素は、専用設備が必要の他、再利用技術確立などの課題が多々あります。

一方、ＯＣＨ法は、液体の有機媒体に水素を反応させ、異なる科学物質に変換、安定化させて輸送する方法で、水素を常温・常圧で扱うことができるので、より安全に、大量貯蔵・長距離輸送ができます。

16年3月に改訂された政府の“水素・燃料電池戦略ロードマップ”では、ＦＣＶを20年までに約4万台、25年までに約20万台導入し、水素ステーションを20年度までに約160か所、25年度までに約320か所設置することを目指しています。

20年代後半での水素発電と大規模な水素供給システムの確立を目指し、30年ごろには水素発電の本格導入を見据えています。

日本にとって、水素利用はエネルギー自給率向上と二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減の可能性を秘めた有力な選択肢の1つと見られることから、本格的なインフラ整備の実現が待たれます。

関連銘柄に注目！

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経済財政運営の基本方針（骨太の方針）には、政府の成長戦略「未来投資戦略」の要点が盛り込まれています。

「成長戦略の加速」と題するページを捲るとすぐ見慣れない語句があります。「Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティー）5.0」です。人類社会は狩猟社会、農耕社会、工業社会と変遷し、今は情報社会と位置づけた上で、5番目となる未来の社会像を指したものです。

世界では蒸気機関車、電力、コンピューターに続く「第4次産業革命」が進行しています。あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）の飛躍的進展で、「超スマート社会」を意味します。

政府内で「ソサエティー5.0」が初めて登場したのは、2016年度に始まった第5期科学技術基本計画で、今回の骨太の方針で目指すべき社会像として位置づけています。

主要各国も第4次産業革命の波に乗り遅れないよう戦略を相次いで打ち出しています。独国は「インダストリー4.0」、米国は「インダストリアル・インターネット」、中国は「中国製造2025」などです。

インダストリー4.0やインダストリアル・インターネットは、あくまでもＩＣＴ、ＩｏＴによる製造業の革新、生産性の向上を主眼としたものに対して、ソサエティー5.0はＩＣＴ、ＩｏＴで「社会のあるべき姿」を変えようとしています。

日本の骨太と未来投資戦略でも「ソサエティー5.0」実現に向け、健康寿命延伸などに政策資源を集中投入すると明記しており、地方に住む高齢者向けの遠隔診療などの具体策も盛り込んでいます。

その実現に挑む日本の姿こそ、世界で存在感を発揮することになるでしょう。

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今年4月1日に改正資金決済法（略称：仮想通貨法）が施行されたことで、仮想通貨が飛躍的に普及する方向性が見えてきています。これにより仮想通貨の利用時の安全性がより改善され、使いやすくなると期待されています。

6月7日のこのコーナーでも仮想通貨のお話をしましたが、仮想通貨の中で最も広まっているのが09年に誕生した「ビットコイン」です。ユーザー数は全世界で2000万人超、時価総額は今や400億ドルを超えています。

ビットコインの購入は仮想通貨取引所で行います。すでに国内には日本語対応の大手取引所は12社あり、最大手はメガバンクや大手生損保が出資している日本国内初の「ビットフライヤー」社です。

その取引所では年中無休、24時間取引が行われ、円とビットコインの売買ができます。交換レートはリアルタイムで推移し、購入した時点でのレートが行使されます。

購入時には、取引所にアカウントを作成し、銀行から購入資金を振り込んでおくことが不可欠です。

利用可能な実店舗で使用するには、スマートフォンのアプリ「ウォレット」に移行させ、店頭で提示されたＱＲコードを識別し、ビットコインを送金するだけです。

この夏以降、ビットコインに合わせた決済サービスが本格化する予定もあり、利用可能店が急激に増える見通しになっています。決済手段としての実用性も高まると期待されています。

仮想通貨関連に注目！

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クルマのドアの施錠や開錠、さらにエンジンの始動を行える便利な「スマートキー」ですが、その弱点を突いた盗難が海外で多発しています。

スマートキーは、クルマとキーがそれぞれの電波を受信し合って電子ＩＤを照合するシステムで、ポケットやカバンにキーを入れたままでもクルマに近づく、またはドアに触れるだけでドアが開きます。

さらにエンジンもハンドル部の鍵穴にカギを差し込むことなく、エンジンスタートボタンを押すことでエンジンがかかる仕組みになっており、2016年に国内で生産された約570万台のクルマに導入されています。

通常はキーがクルマの周囲約1メートル以内になければ作動しませんが、海外の事例やネット上にアップロードされた動画から、その弱点を利用した新たな盗難の手口が確認されると云います。

その手口とは通称「リレーアタック」。クルマから離れた運転者に犯行者の一人が接近し、特殊な装置を使ってキーの電波を受信した後、増幅させた電波を犯行者の補佐役に送信し、電波を「リレー」するというものです。クルマにキーから発信された電波と錯覚させ、開錠してエンジンをかけた上で、犯行に及びます。

2017年5月現在、日本国内ではリレーアタックによる被害件数は不明ですが、リレーアタックが今後、国内で行われる可能性があり、警察庁は各メーカーにもリレーアタックに対する技術面の対策を検討するよう要請しています。

ユーザーができるリレーアタックの対策方法としては、スマートキーの電波を遮断できるスチールケースなどを持ち歩き、クルマをロックしたらすぐにスチールケースに入れる…これだけで電波の中継を防げます。

しかし、便利なスマートキーをいちいち出し入れするのでは、便利な機能が全く意味なくなってしまいますので、なかなか実行するのは面倒です。

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ネット証券大手、ＳＢＩ証券と楽天証券の間で、常識を覆す手数料引き下げ競争が再燃しています。

2005年の株式売買手数料引き下げから幾度となく競ってきた両社が今回、対抗意識を燃やすのが個人型確定拠出年金（ＤＣ）「ｉDｅCｏ（イデコ）」を巡る手数料やサービスです。

5月18日朝、ＳＢＩ証券がイデコの運営管理手数料を6月から無料にするとの発表がありました。これまで残高に応じて無料にするケースはありましたが、無条件での無料化は業界初です。

この発表に即座に反応したのが楽天証券です。元々、完全無料化を検討していたこともあり、同日の午後1時には同じく手数料の無料化を発表しました。

するとＳＢＩ証券はすかさず開始時期を「6月」から「5月19日」に前倒しして発表、敵対意識をむき出しにしています。

そもそも、対立はイデコの手数料だけではありません。楽天証券が投資信託の最低購入金額を100円と、業界最低手数料に引き下げると、即座にＳＢＩ証券も100円に引き下げるなど、13年来の商売仇になっています。

競争過熱の訳は、「業界最低水準」が顧客獲得にダイレクトにつながるからです。イデコの利用者は資産形成層であり、今後長期にわたる優良顧客となり得ます。若年層の囲い込みは、貯蓄層を投資家層に変えた時の生涯利益を考えれば当然なのでしょう。

ネット証券は対面証券より身近で、投資の入り口となるケースが多く、貯蓄層を投資家層へと呼び込む大きな役割を担います。

その際、顧客の心理的な障壁の一つが手数料で、手数料無料化は「貯蓄から投資へ」の資産形成を強く後押しすることになるでしょう。

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「数十人まとめて技術者がほしい」―人材紹介会社にこのような相談が相次いでいます。自動車、電機などのメーカーはＩｏＴの対応、自動運転技術の開発、人工知能（ＡＩ）の導入に向けた技術者のニーズが急速に高まっています。

1人の求職者に対して5倍以上の求人がある職種も出てきております。牽引役は技術者の求人で、ビッグデータ解析などインターネット系5.87倍、ＩＴ通信分野3.27倍、制御基板など開発エンジニア4.55倍など、5月の転職求人倍率は、いずれも3倍を上回っており、全体の平均倍率1.85倍と比べて「超売り手市場」が際立っています。

人手不足感が特に強いのが、制御基板など組み込みソフトの開発エンジニアで、自動運転の画像処理といった基幹部分の開発を担います。「電子・電機業界といった「異業種」から採用する例も多く、「40代・50代も当たり前」とのこと。

経験が乏しい20代の若手もＡＩ開発、ビッグデータの活用などのインターネット関連での引き合いが活発です。機械学習の知識があれば、業界横断でニーズがあります。

人材不足から「同業種・同職種」「35歳まで」というかつての転職の常識は崩れ去っているのです。メーカー各社はセミナーなどで人材募集を図っており、転職後の給与水準も前職よりアップした人の割合が上昇傾向にあります。

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政府は2020年の東京五輪をひかえ、国家方針として人工知能（ＡＩ）を使う“同時通訳システム”の実用化を目指しています。

既に3月10日のこのコーナーでもお話をしましたが、総務省所管の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が開発した「ボイストラ」を、スマホの無料アプリで提供しており、31の言語が音声による自動翻訳ができます。

音声翻訳は、話者の音声をテキスト情報に変える「音声認識」、テキストを多言語に翻訳する「機械翻訳」、そして翻訳テキストを読み上げる「音声合成」の3つの技術の組み合わせです。

学習する対訳データが多ければ多いほど、翻訳の精度はレベルアップし、単語の意味や文法を専門家が理解できない言語であっても、対訳データさえ集めれば翻訳規則や辞書を自動的に作成し、短期間に翻訳システムを構築します。

国内企業も利用先を広げるためにＮＩＣＴと連携して様々な場面で使える通訳システムを開発していますが、現行のシステムは逐次システムに留まります。

“同時通訳”ができるようにするのが今回の政府の目標です。海外のライバル企業がネットビジネスに重みを置いた上で、音声を含むネット上の翻訳を重視しているのに対し、日本では言葉の壁をなくすため様々な場面で使える「現場型」の通訳システムを目指しています。

手元のスマホが通訳代わりになるのは、外国語が不得意な人にはまさに天恵です。国際化の波にかられ、外国語教室へ行ったり、低年齢での英会話の必要性が言われたりする今の外国語習得をめぐる状況は、同時通訳ＡＩの誕生で一変することになるかも知れません。

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トランプ大統領は自己主張が強い上、一貫性がない困った男です。

「二つの中国」を語ったと思うと、日を経ずして甘受しました。シリアに対しては突然、ミサイル攻撃しましたが、その後の戦略は見えません。パリ協定離脱を表明しましたが、再交渉も考究していると云います。

しかし、一つだけ了とするブレない信念があります。「貿易政策」です。偉大な米国の実現には輸出増強、貿易収支の赤字圧縮が生命線なのでしょう。

大統領に投合し、ロス商務長官は「米国の貿易赤字はもはや耐えられない」と見解を延べ、ハガティー次期駐日大使も「巨大な対日貿易赤字に対処するため日米経済対話に貢献するのを楽しみにしている」と語っています。

トランプは1月の就任直後、公約通り環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決断、貿易赤字の原因や米国製品を優遇する「バイ・アメリカン」関連の大統領令に署名しました。

トランプ新大統領の誕生は、米国の格差社会に対する満たされない思いやオバマ大統領の弱腰な外交政策に対する不満が、米国民から「強いアメリカの復活」を託されたのです。

日本の最大の輸出国である米国の経済が「トランプノミクス」により、トランプ氏が目指す先進国では驚異的な4％の経済成長率を達成すれば、日本経済には輸出数量、為替（ドル高・円安）双方向で追い風となるでしょう。

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チェコの天文学者チーム（チェコ科学アカデミー）は先日、「おうし座流星群」の小惑星が地球に衝突する危険性が高まっているとの研究結果を発表しました。

おうし座流星群のうち大気中で爆発する大型の流星144個を分析し、そこで直径200〜300メートルの小惑星を少なくても2個含む新たな分枝を発見しました。

チェコ科学アカデミーは報道関係者にこの分析結果を発表し、「この分枝には、直径が数十メートル以上の未発見の小惑星が多数存在する可能性が非常に高い」、従って「地球がこの惑星間物質の流れに遭遇する数年に1回は、小惑星と衝突する危険性が著しく高まる」と論じています。

集団で太陽を周回している天体で構成されるこの新発見の分枝は、数年に1回の間隔で約3週間にわたり地球と遭遇します。

そのため、「この3週間の間、より大型の天体との衝突確率が著しく高くなる」、さらに「これほどの大きさがある場合では、地球大気の深部にまで到達することも考えられる」としています。

チェコ科学アカデミーは「局地的もしくは大陸全体に及ぶ大災害を引き起こす恐れのある、この大型の『潜在的に危険な天体（ＰＨＯ）』に関するさらなる詳細な情報」を得るには一層の研究が必要と所見を述べています。

まるで映画の「アルマゲドン」や「ディープ・インパクト」の世界が実際に実現する可能性があるのでしょうか！？今後の研究結果を見ていきましょう。

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今、アジアでは第4世代（4Ｇ）の高速通信網の整備が追い風となり、インターネット関連市場は、今後数年間で爆発的な成長が予想されます。アジアでデジタル情報革命が始まり、初めてインターネットを体験する人々が大量に顕在化しています。

また、金融とＩＴを融合させたフィンテックも急成長しており、ネット決済やインターネット融資、モバイル送金を利用するユーザーが急増しています。銀行が少なく金融インフラが発達していない状況が逆に奏功する結果となり、新しい技術が着々と導入されています。

タクシーや飲食店だけではなく、町の美容院や映画館などでもスマホ決済が恒常的になっており、昨年の決済額は約600兆円と前年の2倍にもなっています。

また、ユーチューブやネットフリックスなどの動画配信市場も大きく成長しており、2020年には現在の2倍以上の800億ドルに達すると予測されています。

現在、小型の通信衛星を使った広域通信網を全世界で構築する計画が動き始めており、近いうちには無人島にいながらインターネットに接続することも可能になります。

地球上のあらゆる所までインターネットが普及することで、これまであった地域間格差が解消され、経済的貧困や教育格差のない社会の成就が期待されます。

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大阪府が誘致を進めている2025年の国際博覧会（万博）の「健康・長寿への挑戦」というテーマは時代の風潮に乗ったものですが、健康・長寿が先進医療というイメージだけを指すのであれば良い結果は得られないでしょう。

ヘルシーで気持ちよく、長寿につながる生活とはどんなものか、20〜25年後の未来都市を体現すべきで、健康を産業化するモデルを示すことが重要になります。

大阪府では半年で3000万人の入場者を見込んでいますが、来場者にウエアラブル機器やセンサーを埋め込んだシャツや帽子を配るような工夫をすれば、心拍数などのビッグデータが集まり、壮大な実験ができます。

ホテルに入るとすぐ健康状態のチェックができて、レストランで適切な食事とレシピが出てくる…。いろんな知識を得て、来た時よりも健康になって帰る。こんなイベントは過去にもないような素晴らしいものになります。

せっかく万博を大阪で行うのなら、近隣の和歌山県の漁業や兵庫県淡路島の農業など分散開催にすれば、インバウンドを数週間くぎ付けにする「健康医療ツーリズム」として万博のレガシーになります。

日本の魅力を世界に発信するには最高の機会であり、狭義の健康・医療に固辞せずにインバウンド、クールジャパンといった要素を詰め込んで行けば、世界の人々が訪れたくなる最高の万博となることは間違いないでしょう。

インバウンド、医療関連は末永いテーマです。

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仮想通貨ビットコインが激しい値動きをしています。乱高下が続き、個人投資家の間でも話題になっています。

実はビットコインは世界中で取引される800以上の通貨の一つに過ぎません。「仮想通貨と云えば、ビットコイン」「ビットコインと云えば仮想通貨」というイメージがあるのは、最初に世の中に出てきて世界に広まったからでしょう。

法定通貨は、日本円、ＵＳＤ（米ドル）のような特定の国が発行してその国が保証する通貨です。法定通貨とは逆に、公的な発行主体がなく、その価値を保証するものがないのが仮想通貨なのです。

時価総額で見ると、ビットコインが最大で約390億ドル、「イーサリアム」（約165億ドル）、「リップル」（約113億ドル）、「ネム」（約19億ドル）と続き、ビットコイン以外の仮想通貨を「アルトコイン」と呼びます。

日本最大の仮想通貨取引所が「コインチェック株式会社」です。コインチェックは、全部で12種類（ビットコイン＋アルトコイン11種類）の仮想通貨の取引が可能です。但し、今後も取引可能な仮想通貨が増えると期待できます。

コインチェックは初心者でも扱いやすく、スマホアプリからも簡単に取引できます。また国内の取引所では珍しく24時間取引が可能です。

日本国産の仮想通貨も存在します。「モナーコイン」と呼ばれるもので、日本人に使いやすいようです。2チャンネル発のコインだけに2チャンネル周辺のサービスに使えます。他にも、アマゾンギフト券、Ｖプリペイドに交換できます。また、「Ｚａｉｆ取引所」で取引できるのが特徴です。Ｚａｉｆは取引するたびに手数料をもらえるなど、極めて特徴的なサービスを展開しています。

2017年は、「仮想通貨元年」と呼ばれており、ビットコイン決済を導入する店舗が大幅に増加すると予想されています。「モナーコイン」も日本国産の使いやすいコインということで、「モナーコイン」決済を導入する店舗も増えてくることを期待したいですね。

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株式投資において同じ銘柄を売買しても、儲かる人と儲からない人の違いは売買に際して確固たる自信と決断がその差となります。

基盤が軟弱であれば、ちょっとしたことにも動揺しやすくなります。例えば、夜道で枯れすすきを幽霊と間違えてビクリとしたり、肩を叩かれただけでドキッとする前に、揺るぎない心の備えを固めておけというわけです。

同時に、まさかのときにも動じない資力を蓄えておくことも重要であり、これを言い表した格言が「備えあれば迷いなし」です。ギリギリの資金で株式投資をしていると、常に損失を出したくないと思い、僅かなことでも動揺し迷いだしその結果、適切な処置が出来なくなるのが通例です。

迷いの最たるものが指値の取り消しです。相場の動きにつれて自分の判断に対する自信が揺らぎだし、指値を取り消してしまいチャンスを逃がしてしまうケースです。

「指値は取り消すな」という相場格言もあるように、最初から綿密な調査と冷静な判断があれば、簡単に指値を取り消すことなどありません。一時的な思い付きなどで行動したものは“根なし草”のようなもので、ちょっとした風で判断が崩れてしまいます。勿論、その指値が正答であるかは別問題です。

この確固たる自信と決断を持っていれば、慌てなくても済むという教えはウォール街にもあり、「ドタバタは避けよ」との戒めの言葉になります。

本日は3つの相場格言を取り上げてみましたが、本質は皆どれも同じです。皆様方の投資の際の参考にしてみて下さい。

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近年、政府が積極的にフィンテック（ＦｉｎＴｅｃｋ）と呼ぶ新しい金融サービスを推進する動きが世界各国で広がっています。

英国が旗振り役で、2014年に当時の財務大臣が「英国を世界のフィンテックの首都」として躍進させると宣言、振興に向けた取り組みを強化してきました。

ルクセンブルグやアイルランド、シンガポールなどでも、国策としてフィンテックに取り組んでおり、日本でもここ数年、経済産業省や金融庁を中心にフィンテックの経済的成長に力を入れています。

なぜ今、改めてフィンテックがクローズアップされてきているかは、スマートフォンの登場により、人々の生活のスタイルが大きく変わり、金融機関を上手に活用した新しいサービスが生まれてきたことが挙げられます。

目まぐるしく変化する外部環境やユーザーニーズに適合したサービスを次々と生み出していかないと大手金融機関でさえ、生き残れない時代が来ているのです。

フィンテックには様々な定義がありますが、一言でいうと「金融サービスのボーダレス化」と云えます。

これまで裏側でデータとして膨大に蓄積されていた銀行口座の取引履歴やショッピングの購買履歴などビッグデータ解析から興味や趣味を予測したり、モノの利用状況からタイムリーな提案を行ったり、これまでにない新しい金融サービスのユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供できるようになります。

このように今や、フィンテックは金融サービスの大部分のセクションに展開し、各分野で多角的な飛躍を果たしつつあります。日本のフィンテックビジネスも、世界の流れに乗り遅れないよう、独自のエコシステムを形成し、金融機関と共にイノベーションを生み出す大胆な取り組みが急務となっています。

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筆者が証券業界に就職したのが1978年の4月ですので、既に39年の年月が過ぎました。

その間に書き残した「証券メモ」は、大学ノートで70冊を超えました。それを偶に読み返すのですが、個人投資家が「もう株など見たくない」或いは「株はやめた」となると、99％の確率で相場は大底になっております。

それともう一点、重要なことは「物色の流れ」を重視することです。

例えば、1979年から80年のオイルショック時には、好業績なのに優良株が売られて、業績不振でも石油株や大手商社株が買われました。

更には社長が「掘れば掘るほど赤字が増える」と発言した某石炭株までもが株価数倍増となるなど大きく値を上げました。

またＩＴ銘柄が大賑わいのような相場時では、好業績でも非ＩＴ銘柄はほとんど上がらず、大赤字でもＩＴ企業なら買われました。

このように相場には買われるテーマ、材料があり、それが相場の流れを形成しており、相場のトレンドを見極めることが重要なのです。

昔から株式市場の格言に「国策に売りなし」とか「世相にカネを乗せよ」があります。

ここ数年はＩＴ情報化技術（ＡＩ、ＩｏＴ、フィンテック、ロボット）などやゲーム関連（ＶＲ、ＡＲ）、バイオ関連、観光消費関連など未来技術中心のテーマが繰り返し取り上げられています。

これらに加え、今年後半相場では半導体、有機ＥＬ、機械、化学などグローバル景気敏感株に注目するべきでしょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

「ランサム（身代金）ウエア」と呼ぶコンピューターウイルスを駆使した過去最大規模のサーバー攻撃が世界を襲いました。今回使われた「ワナクライ」の場合、感染が一気に広がるタイプだったので被害が特に目立ち、話題性が高まりました。

まして、以前なら被害が及ぶ対象はコンピューターの画面の中が中心でしたが、様々な機器がネットにつながるＩｏＴの普及により、自動車、ドローン、街頭の電光掲示板などへと広がっていき、電車などの社会インフラにも大きな影響を及ぼす結果となります。

今後、ＩｏＴは急速な成長が予測されます。今は100億台の電子機器がＩｏＴでつながっていると見られますが、2020年には3倍以上に拡大する見通しです。

そのため、不正行為の影響は以前よりはるかに大きくなっているのです。また、今回はこれまで中心であった英語の加えて日本語などのメッセージが表示されており、日本も明確な標的になっていることと理解すべきです。

今回の大規模攻撃で明らかになったことは、基本ソフト（ＯＳ）を最新の状態に保つと云った「基本」が疎かになっていた実態です。修正ソフトが配布されたらすぐに取り込んで弱点を放置しないことです。

サイバー攻撃は攻め手と守り手の「いたちごっこ」と云った側面があり、完全に防ぐのは難しいです。しかし、「破りにくいパスワードへの変更」「ソフトを最新のものに更新する」「怪しいメールに注意する」と云った基本的な最低限の予防策を取ることで多くは防ぐことができます。「基本」が重要なのです。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

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