今年4月1日に改正資金決済法（略称：仮想通貨法）が施行されたことで、仮想通貨が飛躍的に普及する方向性が見えてきています。これにより仮想通貨の利用時の安全性がより改善され、使いやすくなると期待されています。
6月7日のこのコーナーでも仮想通貨のお話をしましたが、仮想通貨の中で最も広まっているのが09年に誕生した「ビットコイン」です。ユーザー数は全世界で2000万人超、時価総額は今や400億ドルを超えています。
ビットコインの購入は仮想通貨取引所で行います。すでに国内には日本語対応の大手取引所は12社あり、最大手はメガバンクや大手生損保が出資している日本国内初の「ビットフライヤー」社です。
その取引所では年中無休、24時間取引が行われ、円とビットコインの売買ができます。交換レートはリアルタイムで推移し、購入した時点でのレートが行使されます。
購入時には、取引所にアカウントを作成し、銀行から購入資金を振り込んでおくことが不可欠です。
利用可能な実店舗で使用するには、スマートフォンのアプリ「ウォレット」に移行させ、店頭で提示されたＱＲコードを識別し、ビットコインを送金するだけです。
この夏以降、ビットコインに合わせた決済サービスが本格化する予定もあり、利用可能店が急激に増える見通しになっています。決済手段としての実用性も高まると期待されています。
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