ネット証券大手、ＳＢＩ証券と楽天証券の間で、常識を覆す手数料引き下げ競争が再燃しています。
2005年の株式売買手数料引き下げから幾度となく競ってきた両社が今回、対抗意識を燃やすのが個人型確定拠出年金（ＤＣ）「ｉDｅCｏ（イデコ）」を巡る手数料やサービスです。
5月18日朝、ＳＢＩ証券がイデコの運営管理手数料を6月から無料にするとの発表がありました。これまで残高に応じて無料にするケースはありましたが、無条件での無料化は業界初です。
この発表に即座に反応したのが楽天証券です。元々、完全無料化を検討していたこともあり、同日の午後1時には同じく手数料の無料化を発表しました。
するとＳＢＩ証券はすかさず開始時期を「6月」から「5月19日」に前倒しして発表、敵対意識をむき出しにしています。
そもそも、対立はイデコの手数料だけではありません。楽天証券が投資信託の最低購入金額を100円と、業界最低手数料に引き下げると、即座にＳＢＩ証券も100円に引き下げるなど、13年来の商売仇になっています。
競争過熱の訳は、「業界最低水準」が顧客獲得にダイレクトにつながるからです。イデコの利用者は資産形成層であり、今後長期にわたる優良顧客となり得ます。若年層の囲い込みは、貯蓄層を投資家層に変えた時の生涯利益を考えれば当然なのでしょう。
ネット証券は対面証券より身近で、投資の入り口となるケースが多く、貯蓄層を投資家層へと呼び込む大きな役割を担います。
その際、顧客の心理的な障壁の一つが手数料で、手数料無料化は「貯蓄から投資へ」の資産形成を強く後押しすることになるでしょう。
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