2017年8月アーカイブ

2017年9月初旬、成田空港に「到着時免税店」（国際線到着エリアの免税店）がオープンします。今まで国内の空港に到着時免税店がなかったのは、関税法基本通達により、国際線出発エリアのみで免税品の販売が認められていました。

到着時免税店については、2017年度税制改正大網に盛り込まれ、2016年12月22日に閣議決定、2017年3月10日付けで関税局長から各税関長に対して、関税法基本通達の一部を改正する旨の通知があり、4月1日から設置することが可能になりました。成田の到着時免税店は、この流れを受けてのオープンとなります。

購入は日本人、外国人の区別なく可能です。店で取り扱われる商品は外国製品の酒類やたばこのため、基本的には日本人の購入が多くなると想定されています。

我々日本人のメリットは、免税品を帰国時に購入できるため、旅行中に重い荷物を持つ必要がなくなります。外国人にとっては、免税品を購入できる機会が増えるので、買い物の選択肢が広がります。

また、店や空港としては、これまで外国で購入していた免税品を成田空港で購入できるようになるため、売上増進につながります。

到着時免税店では当面の間、酒類とたばこのみの販売となります。9月初旬にオープンするのは第2ターミナルだけですが、第1ターミナルと第3ターミナルも2017年内にオープン予定です。

日本人にとっては、海外の空港で免税品を買いそびれても、帰国時に購入できるチャンスが増えます。到着時免税店の存在を知っておくと、空港で海外旅行の最後の買い物イベントを楽しめるでしょう。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

各地で食中毒が相次ぎ、保育園や高齢者福祉施設が警戒を強めています。埼玉県と群馬県では今月、惣菜店で購入したポテトサラダを食べた12人がＯ—157に感染し、5歳の女児が一時重体になりました。感染者は例年を上回るペースが続いております。

Ｏ—157などの食中毒を完全に防ぐ方法はありません。しかし、ある程度の予防なら可能です。それはズバリ納豆（菌）なのです。

今から21年前の1996年に岐阜市内の小学校でＯ—157の集団感染がありました。その時に岐阜市が児童の生活行動を調査したところ、発酵食品や乳酸菌のうち、みそ汁やヨーグルトに予防効果は認められませんでしたが、「納豆」については腹痛や下痢、嘔吐などの腸炎症状が出た児童にハッキリとした差が出ました。

具体的には「納豆を食べない児童」の腸炎発症率は21.1％でしたが、「週3回以上食べる児童」は7.5％しか発症しませんでした。

江戸時代の書物「本朝食鑑」で納豆の解毒作用が解説されていますが、体内の免疫細胞が細胞内に納豆菌を取り込んで免疫機能をパワーアップさせているようです。

当然ながら、納豆メーカーでも研究は進んでいます。業界最大手のタカノフーズは、2000種類以上ある納豆菌の中でも、免疫効果は他の1.5倍ほどあると云われるスーパー納豆菌「Ｓ—903」入りの納豆を今年2月から発売しております。この納豆菌には鼻水を抑える効果や花粉症緩和効果も認められています。

価格は他製品に比べ1.5倍ほどするようですが、この蒸し暑い時期、最強の納豆菌を試してみる価値はあるかも知れませんね。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

経済産業省は人工知能（ＡＩ）のデータ処理などに特化した半導体について、ベンチャー企業や研究者による開発を支援する方針です。日本の成長力底上げに向け、新しい分野のものづくりを育てる狙いがあります。

ＡＩは膨大な計算を同時に処理するため、使うソフトウエアとそれに合った半導体が重要になり、競争環境が激しくなっています。

日本の産業構造を見渡しても、モノからサービスに産業の比重が移るなか、ＡＩの他、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ技術」は、様々な分野での活用が見込まれます。

その際、安価で効率的な専用の半導体が最重要となります。汎用性の高い半導体市場とは異なって、世界的な競争もまだスタートしたばかりで、国の支援は欠かせないのでしょう。

日本政府は2015年ごろから、産総研や理化学研究所（理研）に研究拠点をつくるなど、ＡＩの研究を進めてきました。今回、経産省が専用半導体の開発の支援に動くのは、ＡＩやＩｏＴ技術の普及で「次の競争」が始まっているためです。

クラウドコンピューティングの世界では、グーグルやアマゾンなどが既に覇権を握っていますが、自動運転やスマート工場など「現場」におけるデータ処理の分野では、日本勢に勝機や開拓余地があると経産省は見ているのです。

そのため、同省は斬新なアイデアを持ったベンチャーなど草の根レベルでの革新的技術を支える環境整備をする方針です。

経産省は、次世代型半導体の基礎研究への支援も含めて、来年度予算の概算要求で百数十億円を求める方針です。

ＡＩ用半導体に注目！

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

2016年1月1日から「マイナンバー制度」がスタートしました。しかし、このマイナンバーカードは全ての日本国民に関係するものでありながら、一体何に使うのかという印象が強いのではないでしょうか。

本日は、マイナンバーとは何かをご説明したいと思います。マイナンバーとは日本国民すべてに12ケタの「個人番号」を付与し、「国民の利便性の向上」「行政に効率化」「公平・公正な社会の実現」を目指し、まずは社会保障、税、災害対策分野に利用範囲を限定して導入された仕組みです。

もしお勤めの企業や、取引をしている証券会社などからマイナンバーの確認を求められた場合は、このマイナンバーカードが使えます。マイナンバーカードは、貴方の写真や住所、そしてマイナンバーが記載された身分証明書になるカードです。非常に大事なものであり、無くさないようにして下さい。

総務省のマイナンバーカード紹介サイトには、マイナンバーカードのメリットがいくつか例示されています。これによると、「個人番号の証明」は当たり前として、「コンビニでの各種証明書取得」「各種行政手続きのオンライン申請」などがメリットとして挙げられています。

しかし、実際には現時点ではマイナンバーのメリットは「行政側」にしかないと考えていいでしょう。将来的に収入、支出の全てがマイナンバーによってひも付けば、自動的に「税金額」が算出できるので、確定申告（年末調整）の計算は不要になるはずです。

行政側では現在、このマイナンバーカードを何とかして普及させるため、様々な活用方法が検討させています。しかし、企業側においてもマイナンバーの取り扱いのために新たなセキュリティー対策を必要とされ、個人も番号を漏らしてはいけないと云われ、面倒なモノと感じている人は多いでしょう。

日本国民に大きなメリットがあることを提示できない以上、マイナンバー普及への道にはまだまだ大きなハードルがありそうです。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

客が自分で商品を精算する「セルフレジ」をちょくちょく見かけるようになりました。コンビニ大手5社は、2025年までに国内全店舗に導入予定のようです。

セルフレジのメリットとしては、（1）初期投資に200万円程度かかっても人件費を大幅に抑えられること。（2）少額の買い物ならセルフレジの方がスムーズに精算できる、などです。

一方、デメリットは、（1）万引きの増加。（2）高齢者や障害者、セルフレジに慣れていない人にとっては使いづらい、などでしょう。

セルフレジ導入に積極的なのがアパレルショップ「ＧＵ」で、昨年6月に約20店舗で試験導入して以来、全店舗の約半数にあたる174店で導入済みです。

そこで、会社近くのＧＵに出向いてみると、その凄すぎるシステムに驚きを隠せませんでした。

通常のセルフレジは、据え置き型かスキャナー型の機械が設置されており、その機械でバーコードを読み取ることで商品の代金を計算します。しかし、ＧＵのセルフレジにはバーコードを読み取る機械が設置されておらず、あるのは前開きの扉がついた謎の箱のみです。

その箱の中にハンガーを外した商品を入れると、次の瞬間には、商品名・点数と合計金額が表示されました。Ｔシャツ1枚とトランクス2枚で2940円。時間にして約30秒ほどでした。ＧＵの値札にはＩＣタグが添付されており、この箱はＩＣタグを読み取る装置なのでしょう。

中に入れた商品のＩＣタグは一気に読み取れるため、服を2枚買っても10枚買ってもかかる時間は同じです。また、何枚も重なっていても隠れていてもバーコードが正確に読めるようで、人間よりもミスはないとのことでした。

セルフレジ関連に注目！

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

人工知能（ＡＩ）が未来の経済に与える影響について、近年活発に議論されるようになってきました。ＡＩの議論の際には「特化型ＡＩ」と「汎用型ＡＩ」に分けて考える必要があります。

特化型ＡＩは一つのタスク（業務）しかこなせません。Ｓｉｒｉ（シリ）のような音声操作アプリや囲碁ＡＩのアルファ碁など既存のＡＩはすべて特化型です。

一方、汎用ＡＩは人間のようにあらゆるタスクをこなせます。一つのＡＩが囲碁をしたり、会話をしたり、事務作業をしたりします。汎用ＡＩは研究開発の途上にあり、この世にはまだ存在していません。

専門機関によると、汎用ＡＩは2030年には実現のメドが立つとしています。汎用ＡＩが実社会に導入されるようになれば、経済に対するインパクトは計り知れないものとなります。人間の労働の大部分が汎用ＡＩに置き換えられるからです。

特化型ＡＩはすでに人間の能力を上回るＡＩが登場し、人よりも効率的に作業を行えるのも事実です。広い適用範囲と一般化力を持つＡＩの誕生は、1956年にＡＩという言葉が誕生して以来の「悲願」です。

しかし、実現までにはまだ長い道のりが待ち受けています。最近では、国立情報学研究所などはＡＩ「東ロボくん」を開発し、ＡＩによる東京大学の入試合格を目指していましたが、昨年、東大合格を断念することが発表されました。国語の問題などで、問題文を理解する読解力に限界があるとのことでした。

この東ロボくんの開発が直面したような課題を一つひとつ乗り越えていくことが、汎用型ＡＩの実現には必要だと云えます。

ＡＩが人類全体の知能を超えるシンギュラリティーは、2045年に来るのではないかとの予測もあります。ＡＩ開発がそれまでにどれだけ拡大していくのか、注視する必要があるでしょう。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

旅先で「パロディー商品」や「コピー商品」のお土産をよく見かけます。「○○の恋人」「△△△パイ」というものです。

札幌の「白い恋人」や浜松の「うなぎパイ」とは全く違う商品です。まぁ、笑いのネタで買って帰ることもありますが、その際に消費期限や賞味期限の表示方法は必ずチェックしなくてはいけません。

期限だけが記載された「シール」を貼っているものは購入しないほうが無難です。消費期限、賞味期限は業者が自由に設定することができるので、製造後すぐに「日付シール」を貼っているとは限りません。

地方で生産し、東京まで商品を運んでから商品棚に並べる直前にシールを貼っていることが恒常化しているのです。それでも違法にはならず、食中毒でも出さない限り、処罰されることはありません。要はシールではなく、ちゃんと日付を“印字”しているものを買うことです。

お土産の商品には製造者と販売者の名称、所在地を記載しなければなりません。しかし、この法律もザル法と云わざるを得ません。なぜなら、ここで義務付けられているのは、最終的な商品の形にして出荷する場所の表示です。別の場所で製造されたものでも、販売される場所の近くでパッケージすれば、その場所で作ったように見せられるのです。

京都で買った土産なのに鳥取で製造されている、パッケージの製造者欄に「岡山県」となっていても、実際は「中国」から輸入されていたなんて云うことも珍しくありません。

本当の製造場所は、数字とアルファベットを組み合わせた製造所固有記号で示されています。『Ｈ/16……』といった記号で明記されているので、これを消費者庁のウェブサイトで確認すれば、どこで作られたか分かります。どちらにしても土産物選びは慎重にしたいですね。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

4月に施行された改正銀行法では、金融機関がフィンテック関連企業などに出資しやすくなりました。

従来、一般事業会社に対し銀行は議決権ベースで5％、銀行持ち株会社は同15％までしか株式保有を認められませんでしたが、一定の条件を満たせばそれを超えて出資できるようになりました。

出資規制が緩和される対象は、情報通信技術などを活用し、銀行業の高度化や客の利便向上に資すると見込まれる業務を手掛ける企業です。金融庁の認可を受ければ、議決権保有制限を超えての出資や子会社化が許されます。

これを受け、ＩＴ関連サービスの開発などに大手金融機関が相次いで参入しています。キャッシュレス決済システム開発やインターネット通販などの決済時に指紋や声で本人確認する生体認証のシステム、人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用した事務作業効率化のためのソフトウエア開発など、新しい事業モデル開発などに取り組んでいます。

銀行などがいわゆる「5％ルール・15％ルール」を超えてフィンテック企業に出資するための審査基準は改正銀行法施行規則で定められています。

金融庁が銀行の経営状態の健全性、出資先が業務を的確・公正に遂行できるかなどを検討します。

どの主要国も銀行に課す出資制限はありますが、緩和する例は注目に値し、ルールの整備により今後、地方銀行なども含めフィンテックサービスへの進出は確実に増えるでしょう。

フィンテック関連に注目！

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

昨今、弊社宛にビットコインについての問い合わせが多くなっています。

ビットコイン（ＢＴＣ）とは、インターネット上で運営されている取引所で売買できる「仮想通貨」の代表格です。

分裂騒動を経て世界的に知名度が高まったことに加え、北朝鮮情勢の緊迫化もあり、地政リスクに左右されにくい「無国籍通貨」であるＢＴＣに資金が流れ込み、高騰が止まりません。

ＢＴＣは現実の通貨とは区別されますが、買い物の支払いや海外への送金ができます。また、家電量販店やレストランなどＢＴＣが使える店舗も増えており、ＢＴＣを発行できる上限は全体で2100万ＢＴＣと決まっています。

その価格は「買いたい人」と「売りたい人」のどちらが、どのくらい多いかで動きます。株や為替に比べて取引に参加する人が圧倒的に少ないため、一度に大量の売買注文が入ると価格は大きく動きます。

また、ＢＴＣでは価格をコントロールする整備が進んでおらず、これも価格変動が激しくなる一因になっています。

例えば、株式市場の場合なら、株価が大きく動いた際に取引を一時中断する「サーキット・ブレーカー制度」があります。為替市場では、政府・中央銀行が自国通貨を大量に売り買いすることで、急激な変動をある程度コントロールすることがあります。

ＢＴＣは、売り手と買い手の需給以外に、価格を決めるはっきりとした指標がありません。株式の場合は、業績など発行する企業の状況で変動します。通貨は、各国の経済や政治の状況に左右されやすいものです。

ＢＴＣは発行の上限が決まっている点で、限られた資源であるゴールドに近い存在であり、国籍を持たない「デジタルゴールド」ともいわれています。

ただ、市場では「安全資産」との見方はまだ定まっていません。既に当初の100倍のバブルが起きており、先行きの危険性やリスクは未知数と云えるでしょう。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

人は加齢とともに脳が衰え、「俳優の名前」や「地名」がすぐに出てこなくなり、「あれ、なんだっけ？」と物忘れの症状が起き始めます。

そんな方の強い味方になってくれるのが、最近話題の「物忘れ改善薬」です。色々な製薬会社から発売されていますが、どの薬も「イトヒメハギ」という植物の根っこを乾燥させた生薬「オンジ」を主成分としています。

古くから物忘れに効果がある生薬として知られ、中国の古典書「神農本草経」にも記載されている成分です。このオンジには脳を活性化する作用があり、脳内の海馬に影響を与え、物忘れを改善します。

脳の海馬は記憶を短期的に保持する器官で、必要なものは大脳皮質に移管し、それ以外は消去されます。ところが加齢とともに海馬が最初に保持する情報が少なくなります。これが物忘れの始まりで、オンジによって保持機能を温存できると考えられています。

そもそも人の記憶には3つのステップがあるそうです。脳に情報をインプットし、その情報を保持し、思い出す力です。これらの機能が低下するから軽い物忘れが起こります。オンジは脳神経の委縮を防ぐ効果があるのです。

具体的な製薬会社と薬品名を下記に明記しておきます。

森下仁丹とロート製薬の共同制作の「キオグッド」（90包入り5400円　1か月分）、小林製薬「ワスノン」（168錠　3700円　28日分）、クラシエ薬品「アレデル顆粒」（1900円　14日分）が有名どころです。

株式投資は記憶力が重要な要素にもなります。「物忘れが激しくなったな」と感じる方は一度、お試しあれ。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

米カジノ運営大手シーザーズ・エンターテイメントのブラックハースト上席副社長は、時事通信のインタビューで、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に一部の地域が前向きな北海道への進出に強い野心を示しました。

ブラックハースト氏は「全ての機会を視野に入れており、長崎県やその他の地域にも足を運んだが、特に北海道の美しさには感動した」と述べました。

日本国内では、カジノ開設によりギャンブル依存症の増加や治安悪化が懸念されています。同氏は「事業者にもいくらかの課題がある」と言及した上で、「巨大なパチンコ店ではなく、巨大な素晴らしいリゾートを造り、地域に大きな恩恵があることを分かってもらえるようにしたい」と語りました。

米ラスベガス市長を2期務めた経験を持つ同氏は、市民が望んでいたのは日本と同様に社会保障や教育など「生活の質の向上」だったと振り返り、「ＩＲからの収入を地域に還元したことで市民は恩恵を実感し、私も高い支持率を得た」と話しました。

その上で「世界中の人がラスベガスを訪れるのは楽しいからだ。カジノだけでなく買い物やショー、スポーツも楽しめる」と強調し、「日本でも観光客を魅了するユニークなＩＲを造る」と意気込みを明かしました。

最近お休み状態の「カジノ関連」がそろそろ復活か？！

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

開催まで3年弱となった東京五輪を巡って、架空の投資話をデッチ上げ、おカネをだまし取る“東京五輪詐欺”が多発しています。

東京五輪詐欺は、いくつかのパターンがありますので、典型的なものをお知らせしておきます。

まず、東京五輪の用地取得や関連施設の建設と偽り、それらの費用を債権化して売ろうとする手口が一般的ですが、他にも東京五輪に関する詐欺方法は幾つもあります。どれも東京五輪に関して儲け話をもってくることが殆どです。

その際には、証券会社や建設会社、施設スタッフ、グッズ販売企業など、複数の登場人物が時間をおいて、劇場型と呼ばれる方法で言葉巧みに電話をかけてくるので、最初は不審に思った人でも、何度となく話を聞いているうちに、金銭を振り込んでしまうようです。

東京五輪開催が近づくにつれ、一層“東京五輪詐欺”が増えるのは必至です。「2020東京オリンピックの入場券がもらえる」こんな言葉で勧誘する詐欺まがいのセールスも発生しており、被害者は中高年がほとんどです。

詐欺グループはテレビやネットで、その時々の関心事項を常にチェックしています。オリンピックは関心も高く、残念ながら今後も被害は増加しそうです。

離れて暮らす親御さんには「東京五輪を騙った投資話は詐欺なので、絶対に相手にするな」と口を酸っぱくして注意しておいて下さい。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

ゲームや映画といったエンターテイメントの世界から始まった「ＶＲ」ですが、今では医療や介護などの分野で広く活用されています。

「ＶＲ元年」と云われた2016年から1年、「疑似体験」を通じて技量や理解を高め、現実社会の難題に向き合おうという段階に入ったのです。

ＣＴスキャンで撮影した患者の臓器データを基に、ＶＲで患部を3次元化して再現、ホロレンズと呼ばれる特殊なゴーグルを掛ければ、立ち向かうべき臓器が目の前に浮かび上がります。

臓器が立体的に浮かび上がり、指をかざせば、臓器の向きや大きさも自由に調整できます。患部の様子や血管の位置なども詳細に把握することができ、手術に慣れていない人でも要領よく疑似体験ができます。

また、立体データを同時に他の医師や看護婦などと共有できるため、手術の時間短縮や出血量の抑制といった効果も出ています。

さらにＶＲの活用は医療だけでなく、産業、介護など幅広く実践されています。どれも「若手の技術向上」「や「普通なら経験できないものを知る」という共通項があり、まさに教育分野での可能性が大きいと云えます。

物事には「頭で知る」と「体で知る」がありますが、「体」に関しては「本当に体で理解する」こと以外は、あまり注目されていませんでした。

しかし、このＶＲを使えば視点のスイッチングを自由にでき、そういう意味でＶＲは画期的なツールと云えます。

ＶＲ関連に注目！

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

世界各地で現金を使わず支払い（決済）ができる「キャッシュレス」の普及が加速しています。

クレジットカードや支払いと同じタイミングで銀行の預金口座の残高から代金が引き落とされるデビットカードの他、電子マネーの普及に加え、スマートフォンを使った新たな決済サービスが牽引役となっています。

現金志向が強い日本でも、急増する訪日外国人客への対応などで、政府がキャッシュレス決済比率を倍増させる方針を打ち出しております。

キャッシュレス決済に慣れた外国人の誘客には欠かせないサービスの側面もあり、政府は「未来投資戦略2017」で、2027年までに現金以外での決済の比率を2割強から4割程度に引き上げる目標を盛り込みました。

クレジットカードや電子マネーなど現金以外が決済に占める比率（2016年）は、カナダが74％、英国が64％、スウェーデンが56％、米国が50％、中国が48％などとなっており、日本の26％を大きく上回ります。

政府や銀行がキャッシュレス化を推進している国が多いのは、利便性に加え、犯罪の抑止につながるためです。現金よりも記録が残りやすいキャッシュレス決済が広がれば、脱税などを防ぐ効果もあります。

現金の少ない社会に移行した時のメリットが日本以上に大きい国はないのではないでしょうか。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

夏のこの時期、悲しいことに車中に残された小さな子供が熱中症で亡くなったという死亡事故がなくなりません。

先月も母親がパチンコ中に置き去りにされた生後数か月の赤ちゃんが亡くなったという悲痛な事件がありましたが、真夏の炎天下ではわずかな時間でも侮らないで下さい。

日中の気温が35度の車中の温度は60度近くに達し、ダッシュボードでも75度前後に上ります。まさしく命に関わるレベルなのです。

エアコンを停止してからわずか15分足らずで、熱中症指数が危険レベルに達することが実験でわかっております。

通常、コンビニの平均滞在時間は2〜3分程度ですが、スーパーでは20分を超えることが多く、子供が寝ているからと云って車中に残すのは短時間であっても危険です。

車内の温度を上げないための小道具で一時よく見かけたのが「サンシェード」。厚紙を折りたたんであるアレです。しかし、実際の実験では、まったく対策をしないクルマの車内温度が最高55度なのに対して、サンシェードを取り付けても52度と3度しか変化がありませんでした。

車内温度を短時間に冷やすには、エアコンを目一杯つけ、窓を開けて走行することが一番です。55度の車内温度が約1分半で30度以下になります。高速道路などで休憩するときの参考にして下さい。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

2022年に本格的な「おひとり様時代」が幕を開けます。おひとり様と云えば、飲食店やアミューズメント施設など本来、家族やカップルで楽しむ場所を一人で利用する男女を指します。

昔は20代、30代の女性が殆どでしたが、昨今では50代以上の男女が対象になってきています。

その訳は、（1）子供と同居しない高齢者の増加、（2）未婚者の増加、（3）離婚増、（4）配偶者との死別です。特に団塊世代の一番バッターである1947年生まれの方が75歳になるのが2022年です。

年齢的に夫が亡くなって一人暮らしの女性が増加し始めるため、このころから“一人暮らし世帯”が本格化します。かつて最もホピュラーであった「夫婦と子供2人」という日本の家庭像は崩れ、「一人暮らし」という新たな形態が珍しくなくなってきたのです。

この件は、まず不動産問題に大きな影響を与えます。「一人暮らしの世帯」の数が増えれば、固定資産税が高く掃除も大変な広い家は必要ありません。

駅や病院やコンビニが近く、コンパクトで住み心地のいい住まいを誰もが求めるでしょう。郊外にある広い一戸建てやタワーマンションの高層階は敬遠されることになるでしょう。

勿論、株式投資の銘柄選定にも少なからず影響を与えることにもなるはずです。コインランドリー関連やリユース関連、宅配ボックス関連などは注目されるでしょう。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

医師と患者が遠く離れていても、スマートフォンやタブレット、パソコンなどを利用し、診療ができる。―そんな「遠隔診療」が身近になってきました。

医師不足が深刻な過疎地域だけでなく、最近は都会にも広がっています。忙しい経営者や会社員向けの禁煙外来や、小児科にかかる親子の利用に有意義です。

患者にとっては、通院の負担や待ち時間などを軽減することができ、医師にとっても診察室で対面する患者と違い、普段の様子や素顔が見えやすいという利点もあるようです。

遠隔診療は少し前まで離島やへき地が中心でした。それが都会などにも広がったのは、厚生労働省が2015年に公表した「事務連絡」文書が発端です。

「都市部在住の多忙なビジネスパーソンで花粉症を患っている患者に対してもオンライン診療を提供できる」などという内容で、それ以降、オンライン予約やクレジットカード決済といった遠隔診療の活動基盤を提供する企業の参入も相次いでいます。

現在、遠隔診療向けアプリの開発・販売などを取り扱う企業は10社程度です。そのうちの主要3社を取材したところ、3社だけで提携先の医療機関は約700社に上りました。

これまでの遠隔診療は、今の医療保険制度下では通常の対面診療よりも報酬が低く、医療機関側にとっては収入面からは有利なものではありませんでした。

しかし、6月上旬に「未来投資戦略2017」が閣議決定され、「遠隔診療についても次期の診療報酬改定で評価する」とされており、実態を後追いする形で、制度も纏まる方向です。

関連銘柄は注目です！

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

今ではインバウンド（訪日外国人客）という言葉が広く使われていますが、官民を挙げて訪日客を増やす取り組みが始まった当時（2003年）は、ビジット・ジャパン（外国人の訪日旅行）という言葉をよく耳にしました。

往時、政府は「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」を創設し、訪日客数の目標を「2010年に1000万人」としました。約500万人だった当時としては高い目標でしたが、この目標は13年に達成しました。

2015年には2000万人を超えた訪日外国人客数ですが、その大半はアジア地域からの訪日です。

ビジットジャパン事業の重点14市場として韓国、台湾、中国、米国、香港、英、仏、豪、加、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアが挙げられており、また新規市場として東南アジアからはフィリピン、ベトナムが、さらにアラブ首長国連邦、サウジアラビアといったイスラム圏も追加されております。

また、ＡＳＥＡＮ（東南アジア10か国の連合）の総人口は6億人以上で、そのうちの約40％はイスラム教徒なのです。

今改めて「20年に4000万人」との目標を掲げた日本国ですが、今後の訪日客の受け入れに際してはムスリム（イスラム教徒）のハラールの原則に加えて、いわゆる「ベジタリアン」への対応が重要課題です。

健康志向や環境問題、動物愛護の観点だけでなく、ベジタリアンの中にはムスリムの食の禁忌と同様に宗教的な背景を抱えた方もいます。イスラム教徒は豚を食べず、ヒンドゥ教は牛を神聖な動物として決して口にしませんし、ジャイナ教に至っては虫を殺すことや植物殺につながる球根野菜の使用も避けられます。

世界に誇れる食文化を持つ日本であるからこそ、食事メニューにピトグラム（絵文字）を表示して使用食材を明確にし、訪日外客の皆様が少しでも安心して滞在中の食事を召し上がっていただけるように“おもてなし対応”が必要でしょう。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

北海道広尾郡大樹町の新興企業インターステラテクノロジズが7月30日、宇宙空間を目指す小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」（全長約10ﾒｰﾄﾙ）の初打ち上げに挑みました。

しかし、約1分後に機体の位置情報の通信が途絶える障害が発生したため、エンジンを緊急停止し飛行を断念しました。

イ社が目指すのは、重さ100ｷﾛｸﾞﾗﾑ以下の超小型衛星を搭載するロケットの開発です。電子機器の進歩で、地球観測などのデータの収集に使える安価な超小型衛星の製造が可能になり、新興企業などが次々と開発に参入しています。

ところが衛星を運ぶロケット側が低価格・小型化路線に対応しきれていないのです。そこに企業が参入するチャンスがあります。

日本のロケット・衛星など宇宙機器産業の売上高は、年間約3378億円（2015年度）で、米国の15分の1程度です。政府は宇宙産業全体の市場規模を30年初頭に現在の2倍の約2兆4000億円とする目標を掲げていますが、その実現には新興企業を含む民間ビジネスの拡大がカギを握ります。

政府もロケット開発の国際競争力を高めるため、16年には人工衛星の打ち上げを許可制とし、事故時に政府が補償を一定程度負担することなどを柱とした「宇宙活動法」を成立させるなど、民間企業がロケット打ち上げ事業に参入しやすい仕組み作りを進めています。

イ社に3年間で5000万円を拠出した経済産業省は今後も支援を続ける意向です。小型ロケット開発はまさに“国策”そのものです。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

株式投資は始める前も、始めてからも悩みが尽きないものです。特に買った株が値下がりしたときの投資家心理は、言葉では言い表せないほど辛いもので、証券口座を見るのも嫌になります。

日夜問わず、ジリジリした気持ちに襲われ、悩んでしまいます。そして、多くの人は自分の下した判断に未練を残し、株価が戻ることに希望を託してそのまま持ち続けてしまいます。

しかし、株価はなお下がり続ける一方で、結局とんでもない株価で投げざるを得ない羽目に陥ります。そこで初めて「少しくらいの損の時に、もっと早く売っておくべきだった」と後悔することになります。

そこで売買のコツと心得を教えてくれる格言が“見切り千両”という教訓的言葉です。損には違いないけど、それによって大損が避けられるなら、千金の価値があるということです。

そんなことを云っても、「格言通り見切った途端に株価が戻ることだってある」という意見もあるでしょう。要は見切りのタイミングを云っているのであり、これは早すぎても駄目ですし、まして遅すぎるのは論外です。

株価が戻るにしてもその間（長くなるかもしれない）、常に憂鬱な気持ちに襲われます。そんな痩せる思いをするくらいなら、一旦見切っておいて起死回生に掛けた方が、よほど気持ちの負担が少なくて済むし、再出動に時にはサッパリした気持ちで動けるという面もあります。

「損切はすばやく」「引かれ玉は投げよ」「損は落とせ、さらば利益は大ならん」など様々な言い回しがあるのは、株式投資の損切りの重要性を教えるもので、皆様にもそれを学んでいただきたいと存じます。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

時季外れの商品はバーゲンで安売りされたり、反対に季違いの青果などは驚くほどの高い値段で売っていたりします…。

また、骨董品などのモノを買うときに、その商品の適正な価値を知らないと、とんでもない値段を払わされることもあると思います。これを免れるには、その商品の本当の価値を知る必要があります。

相場に限らず、そのようなリスクを避けるには、その銘柄の「旬」を逃がさないことが不可欠です。在庫が豊富な時は安く、品薄な状態ですと高くなるのは経済の常識です。

その循環性は投資にとって、欠くことのできないもので、その継続した価格を記録するためにチャートが世の中に登場したのです。

チャート以外にその銘柄の実態を知るためのツールが「企業情報」です。昨今は、有配や増益の企業が突然、前触れもなく倒産したりする不透明な時代です。

そのためにも企業情報は単年で見るのではなく、継続した周期と変化を通して実態を見極めなければなりません。企業の推移変化を見るのは重要な検証なのです。

相場と向き合うには、これらの準備は最低限のことですが、心の構えとして相場には「上がり坂」「下り坂」以外にも「まさか」があることを覚えておいて下さい。不慮の備えを怠ると、思わぬ災害にあった時に大やけどを負う羽目になります。

弊社は相場を職業としており、当たり前のことを当たり前に行っておりますが、そのための努力と継続は欠かしたことはありません。

弊社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

人工知能（ＡＩ）が爆発的なブームになっています。知らないうちに、我々の身の周りが「ＡＩ」で有り余るほどの新時代を迎えようとしています。

新聞記事にＡＩが載らない日はないし、主要な雑誌も「ＡＩ」特集を隈なく組んでいます。

日経新聞電子版で［ＡＩ］をキーワードに検索すると7月の24〜28日の5日間だけでマーケット関連を除いて60数件もの記事がヒットしました。

昨今、「ＡＩ」と云えば、将棋や囲碁の世界で人間に勝ったと話題になっていますが、今となってはありとあらゆる分野で「ＡＩ」が関知する、或いは不可欠な時代が目前に迫っています。

「ＡＩ」とは端的に言えば、無数なデータを“機械学習”して難題を処理するアルゴリズムです。そして、ディープラーニング（深層学習）という新たな機械学習法の台頭を機に一気に進化しました。

「ＡＩ」では人間の脳の思考回路である神経細胞（ニューラルネットワーク）を構築する“ディープラーニング”はそのネットワークの階層構造の層数を格段に深くすることで、情報のやりとりが圧倒的に増え、解答を導く思考回路が一段と人間の脳の構造に近づくことになり、『頭脳明晰なＡＩ』の誕生になりました。

「ＡＩ」は、無限の可能性を持つテクノロジーであり、新時代を切り拓く革命児になるでしょう。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！