今ではインバウンド（訪日外国人客）という言葉が広く使われていますが、官民を挙げて訪日客を増やす取り組みが始まった当時（2003年）は、ビジット・ジャパン（外国人の訪日旅行）という言葉をよく耳にしました。
往時、政府は「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」を創設し、訪日客数の目標を「2010年に1000万人」としました。約500万人だった当時としては高い目標でしたが、この目標は13年に達成しました。
2015年には2000万人を超えた訪日外国人客数ですが、その大半はアジア地域からの訪日です。
ビジットジャパン事業の重点14市場として韓国、台湾、中国、米国、香港、英、仏、豪、加、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアが挙げられており、また新規市場として東南アジアからはフィリピン、ベトナムが、さらにアラブ首長国連邦、サウジアラビアといったイスラム圏も追加されております。
また、ＡＳＥＡＮ（東南アジア10か国の連合）の総人口は6億人以上で、そのうちの約40％はイスラム教徒なのです。
今改めて「20年に4000万人」との目標を掲げた日本国ですが、今後の訪日客の受け入れに際してはムスリム（イスラム教徒）のハラールの原則に加えて、いわゆる「ベジタリアン」への対応が重要課題です。
健康志向や環境問題、動物愛護の観点だけでなく、ベジタリアンの中にはムスリムの食の禁忌と同様に宗教的な背景を抱えた方もいます。イスラム教徒は豚を食べず、ヒンドゥ教は牛を神聖な動物として決して口にしませんし、ジャイナ教に至っては虫を殺すことや植物殺につながる球根野菜の使用も避けられます。
世界に誇れる食文化を持つ日本であるからこそ、食事メニューにピトグラム（絵文字）を表示して使用食材を明確にし、訪日外客の皆様が少しでも安心して滞在中の食事を召し上がっていただけるように“おもてなし対応”が必要でしょう。
皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。
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