経済産業省は人工知能（ＡＩ）のデータ処理などに特化した半導体について、ベンチャー企業や研究者による開発を支援する方針です。日本の成長力底上げに向け、新しい分野のものづくりを育てる狙いがあります。
ＡＩは膨大な計算を同時に処理するため、使うソフトウエアとそれに合った半導体が重要になり、競争環境が激しくなっています。
日本の産業構造を見渡しても、モノからサービスに産業の比重が移るなか、ＡＩの他、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ技術」は、様々な分野での活用が見込まれます。
その際、安価で効率的な専用の半導体が最重要となります。汎用性の高い半導体市場とは異なって、世界的な競争もまだスタートしたばかりで、国の支援は欠かせないのでしょう。
日本政府は2015年ごろから、産総研や理化学研究所（理研）に研究拠点をつくるなど、ＡＩの研究を進めてきました。今回、経産省が専用半導体の開発の支援に動くのは、ＡＩやＩｏＴ技術の普及で「次の競争」が始まっているためです。
クラウドコンピューティングの世界では、グーグルやアマゾンなどが既に覇権を握っていますが、自動運転やスマート工場など「現場」におけるデータ処理の分野では、日本勢に勝機や開拓余地があると経産省は見ているのです。
そのため、同省は斬新なアイデアを持ったベンチャーなど草の根レベルでの革新的技術を支える環境整備をする方針です。
経産省は、次世代型半導体の基礎研究への支援も含めて、来年度予算の概算要求で百数十億円を求める方針です。
ＡＩ用半導体に注目！
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