世界各地で現金を使わず支払い（決済）ができる「キャッシュレス」の普及が加速しています。
クレジットカードや支払いと同じタイミングで銀行の預金口座の残高から代金が引き落とされるデビットカードの他、電子マネーの普及に加え、スマートフォンを使った新たな決済サービスが牽引役となっています。
現金志向が強い日本でも、急増する訪日外国人客への対応などで、政府がキャッシュレス決済比率を倍増させる方針を打ち出しております。
キャッシュレス決済に慣れた外国人の誘客には欠かせないサービスの側面もあり、政府は「未来投資戦略2017」で、2027年までに現金以外での決済の比率を2割強から4割程度に引き上げる目標を盛り込みました。
クレジットカードや電子マネーなど現金以外が決済に占める比率（2016年）は、カナダが74％、英国が64％、スウェーデンが56％、米国が50％、中国が48％などとなっており、日本の26％を大きく上回ります。
政府や銀行がキャッシュレス化を推進している国が多いのは、利便性に加え、犯罪の抑止につながるためです。現金よりも記録が残りやすいキャッシュレス決済が広がれば、脱税などを防ぐ効果もあります。
現金の少ない社会に移行した時のメリットが日本以上に大きい国はないのではないでしょうか。
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