医師と患者が遠く離れていても、スマートフォンやタブレット、パソコンなどを利用し、診療ができる。―そんな「遠隔診療」が身近になってきました。
医師不足が深刻な過疎地域だけでなく、最近は都会にも広がっています。忙しい経営者や会社員向けの禁煙外来や、小児科にかかる親子の利用に有意義です。
患者にとっては、通院の負担や待ち時間などを軽減することができ、医師にとっても診察室で対面する患者と違い、普段の様子や素顔が見えやすいという利点もあるようです。
遠隔診療は少し前まで離島やへき地が中心でした。それが都会などにも広がったのは、厚生労働省が2015年に公表した「事務連絡」文書が発端です。
「都市部在住の多忙なビジネスパーソンで花粉症を患っている患者に対してもオンライン診療を提供できる」などという内容で、それ以降、オンライン予約やクレジットカード決済といった遠隔診療の活動基盤を提供する企業の参入も相次いでいます。
現在、遠隔診療向けアプリの開発・販売などを取り扱う企業は10社程度です。そのうちの主要3社を取材したところ、3社だけで提携先の医療機関は約700社に上りました。
これまでの遠隔診療は、今の医療保険制度下では通常の対面診療よりも報酬が低く、医療機関側にとっては収入面からは有利なものではありませんでした。
しかし、6月上旬に「未来投資戦略2017」が閣議決定され、「遠隔診療についても次期の診療報酬改定で評価する」とされており、実態を後追いする形で、制度も纏まる方向です。
関連銘柄は注目です！
皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。
弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
