北海道広尾郡大樹町の新興企業インターステラテクノロジズが7月30日、宇宙空間を目指す小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」（全長約10ﾒｰﾄﾙ）の初打ち上げに挑みました。
しかし、約1分後に機体の位置情報の通信が途絶える障害が発生したため、エンジンを緊急停止し飛行を断念しました。
イ社が目指すのは、重さ100ｷﾛｸﾞﾗﾑ以下の超小型衛星を搭載するロケットの開発です。電子機器の進歩で、地球観測などのデータの収集に使える安価な超小型衛星の製造が可能になり、新興企業などが次々と開発に参入しています。
ところが衛星を運ぶロケット側が低価格・小型化路線に対応しきれていないのです。そこに企業が参入するチャンスがあります。
日本のロケット・衛星など宇宙機器産業の売上高は、年間約3378億円（2015年度）で、米国の15分の1程度です。政府は宇宙産業全体の市場規模を30年初頭に現在の2倍の約2兆4000億円とする目標を掲げていますが、その実現には新興企業を含む民間ビジネスの拡大がカギを握ります。
政府もロケット開発の国際競争力を高めるため、16年には人工衛星の打ち上げを許可制とし、事故時に政府が補償を一定程度負担することなどを柱とした「宇宙活動法」を成立させるなど、民間企業がロケット打ち上げ事業に参入しやすい仕組み作りを進めています。
イ社に3年間で5000万円を拠出した経済産業省は今後も支援を続ける意向です。小型ロケット開発はまさに“国策”そのものです。
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