2018年4月アーカイブ

外国人観光客が増えているのは日本だけではありません。

1950年に2500万人だった世界の海外旅行者は90年に4億4000万人、2010年には9億5000万人、17年も前年比5.3％増の12億2000万人と過去最高でした。2030年には18億人に達すると予想されています。

世界的にも観光産業は成長を続ける数少ない有望分野なのです。

背景は、新興国で中間層が増大していることと、ビザ発給要件などの規制緩和、航空運賃の低下などが要因です。

その観光業ですが、直接的、間接的、また誘発的な影響も考慮すれば、世界の域内総生産（ＧＤＰ）の9％超を占め、雇用者の11人に1人が携わる重要産業なのです。

17年の海外旅行者を出国地域別にみると、アジア太平洋からの旅行者が3億8000万人と欧州（6億7000万人）に次いで多く、05〜17年の年平均伸び率も6.4％と高いことが分かります（欧州は3.1％）。

なかでも人数・伸び率で他を圧倒するのが中国です。17年、中国人海外旅行者は前年比で約22％増え、1億1000万人を突破しました。

国連世界観光機関によると、海外旅行者の約8割は「域内旅行」です。

アジアの旅行者はアジアを訪れることが多く、欧米やアフリカまでの旅行者は少ないのです。

日本が、経済成長著しく海外旅行人気が高まるアジア圏にあることは、大きなプラス要因なのです。日本へのインバウンドは益々増えるでしょう。

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ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学の第一人者「ダニエル・カーネマン氏」が提唱した「プロスペクト理論」で、人は利益を得る場面では利益を確実に手に入れることを優先し、逆に損失を被りそうな場面では損失の実現を恐れて保有株を塩漬け状態にする傾向があることが実証されています。

利益に伴う喜びよりも損失による悲しみの方が大きいからです。そのため、人は少しでも利益が乗ると、薄利で売却してしまうために大きく儲けられないのです。

そこで、簡単なゲームをしましょう。

問題1

(Ａ）確実に100万円を貰える。

(Ｂ）85％の確率で200万円貰えるが、15％の確率で一切何も得られない。

問題2

(Ｃ）確実に100万円損する。

(Ｄ）85％の確率で200万円損するが、15％の確率で一切損をしない。

数学的に考えればＢとＣを選ぶのが正解ですが、　実験ではほとんどの方がＡとＤを選択することが確認されています。プロスペクト理論とは、得の領域では低い確率を高く見積もり、損の領域では高い確率を低く見積もることで、損失を利益よりも過大に見積もってしまう人間の行動パターンです。

何故そうなるのか…？ それは,人は負けるのが嫌いだからです。負けず嫌いは、スポーツや競争事の世界では褒められても、投資の世界では時として大変危険なことです。小さな負けを認めないと、最終的に大きな負けを被ることにもなります。

絶対的に不利な場面なのに、無理をし続けて財産をなくした投資家は数えられないほどいます。損をしたくないために、度を超すリスクを取るなど、投資家として絶対にしてはならないことです。

損が現実的になると、損を出したくないために誰もがリスクテイカーになってしまう精神状態にあることを再認識して投資に向かって下さい。

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4月3日のこのコーナーでお話をしたように外国為替市場で、円安・ドル高の流れが見えてきました。

中東情勢を巡る過度の警戒感が後退、さらに21日には北朝鮮が核実験の中止を発表したことも伝わり、地政学リスクも後退しました。

4月に入り、ドル売りポジションを手じまう動きも緩やかに続いています。また、ドル以外のユーロや英ポンドなどに対するポジションを見ても「円安圧力」は強まっています。

4月27日には南北首脳会談があり、「韓国と北朝鮮が融和的な関係を懸命に主張しそう」との見方もあり、地政学リスク後退と共に、リスクオフの円高シナリオは失速しました。

新年度に入り、機関投資家は「円高局面で為替ヘッジなしで外債買いに向かおうとしている」のは、1ドル＝105円を超える円高にはならないと見ている根拠です。

しかし、110円台に入ると、投機筋や輸出企業のドル売り圧力が強まると見られており、当面はトレンド持続力が試される局面が続くでしょう。

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この4月からスマートフォン（スマホ）などを使って離れた場所の患者を医師が診るオンライン診療の保険適用が始まりました。

オンライン診療はビデオチャットで医師が患者と会話しながら診察する仕組みです。受診する患者はスマホの専用アプリで日時を予約します。その際に症状が良くならない、薬がなくなったなど診察を受けたい理由を入力します。

入力した情報は医師に送信されます。患者は病院での待ち時間もなくなり、通院の回数も減ります。

今や1年間に使う医療費の総額である国民医療費は40兆円を超え、「団塊の世代」が全員75歳以上になる25年度には60兆円になると予想されています。

オンライン診療は生活習慣病などで頻繁に通院する患者の利便性を高めるだけでなく、診察を効率化し、医療費の増大を抑える狙いもあります。

高齢化や過疎化の進む地方では、定期的な診察が必要なのに通院が困難な患者が今後、特に増えると見られています。

政府は、成長戦略の一環として遠隔診療を広く認める方針に転換し、医療機関に支払う診療方針の18年度改定でオンライン診療料を新設し、医療機関の取り扱いを後押しします。

このため、オンライン診療を「成長市場」とみて医療機関を支援する業務に企業が相次いで参入しています。

国策、遠隔診療に注目！

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「セル・イン・メイ（5月に売れ）」という格言があります。例年、1〜4月に株価が上昇した後、5月から秋口まで相場が下降傾向になることがあるからです。

しかし、今年はこのジンクスは考えなくても良さそうです。昨秋から年初に大幅に急騰した反動で、一足早く2〜3月に急落となったことで、逆に初夏にかけて戻りを試す展開となることが予想されます。

2〜3月の日米株の急落は、米国の金融引き締め観測や貿易戦争懸念によるものでしたが、日米とも企業収益は堅調そのものです。

日本及び米国の景気拡大期間は19年に過去最長になる見通しです。今後、市場の関心は景気や企業業績に移っていきます。

4月後半から始まる3月期決算の予想も最高益更新が予想されており、日本企業の稼ぐ力を評価する強気相場は目前に迫っています。

海外投資家の日本株の投資意欲に回復の兆しも見えてきました。海外投資家は1月第2週から11週連続、累計で3兆1073億円も売り越していましたが、3月第5週から現物株を4週連続で買い越してきています。

日経平均株価の予想ＰＥＲが12倍台に低下し割安感が台頭しており、平均的な15倍台に回復するだけで、株価はここから2割ほどの上昇となります。

「株価はファンダメンタルズを映す鏡」と云われます。日本株が上昇トレンドに回帰するのは早いでしょう。

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世界には、自国の人口を上回る外国人旅行客が訪れる観光大国が多くあります。例えば、フランスには人口6700万人に対し、その1.2倍の8260万人（2016年）の外国人が訪れています。

世界3位のスペインも人口比で1.6倍の7560万人の外国人が訪西（スペインに訪れる）するのに対し、日本を訪れる訪日客は、人口の約2割に留まります。

これら観光大国と日本との大きな違いは、長期滞在ができる“観光インフラ”です。欧州では長期休暇をリゾート地などで過ごす習慣が広がり、ホテルなどの観光インフラが整備されました。

特にリゾート地が発展した背景には、フランスでは1930年代に「バカンス法」と呼ばれる有給休暇を法制化し、雇用主は使用人に休暇を取得させる義務を負うため、休暇取得率が上がり、現在は5週間の有給休暇が取れるようになっているのです。

アジアのインバウンド勝者、タイにも教えられることは多くあります。タイの外国人旅行者数は3000万人を超えおり、観光客数は世界9位ですが、外国人観光収入はフランスを超え世界3位です。

長期滞在を好む欧州からの観光客を集客できていることが、観光収入につながっています。高級観光地やリゾート地を中心に多くの5つ星ホテルが早くから進出しているため、欧州などから富裕層が訪れます。

タイの外国人旅行者の平均宿泊日数はおよそ10日と、日本の6日を上回っており、滞在日数が多い分、消費額も増える好循環が生まれています。

日本もタイのように消費額が多い富裕層の誘致に成功すれば、旅客数の伸び以上に観光収入を増やすことが出来ます。航空発着枠の拡大に限度がある日本にとって、富裕層の取り込みは今後重要性が増す課題となります。

訪日客2000万人から4000万人、そして1億人時代へ。成長余地にいち早く気付いた企業が勝者となるでしょう。

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日本政府は「日本再興戦略」において、東京オリンピックが行われる2020年までに工場など生産現場でのロボットの使用量を2014年の2倍に、介護医療など非製造分野で20倍にするという目標を発表しました。

日本政府がロボット産業に力を入れる要因は、少子高齢化による人手不足の減少です。医療や介護・福祉の他、企業や店舗などの受け付けや案内、各種物流といったビジネス分野だけでなく、家事支援や見守り、コミュニュケーションなどで家庭内にもロボットがどんどん進出してくると見ているのです。

ロボット産業は産業用とサービス用に分かれます。1980年代以降、「産業用ロボット」は自動車産業を中心に多くの製造業で導入され、日本のお家芸として大きな成果を収めてきました。

世界的にも様々な企業がロボット分野への投資を加速させている中、日本は産業用ロボットで高い技術を持つロボット大国で、年間出荷額、稼働台数とも世界1です。

その一方で、いま注目を浴びているのが「サービスロボット」の分野です。サービスロボットは産業用ロボットと異なり、公共空間や家庭と云った人間の近くで動作し、受付や警備、掃除、案内と云ったサービスを提供するロボットです。

産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の予測では、サービスロボットは2020年に約1兆円となり、産業用ロボットと同規模になるとしています。

また、2035年にはロボット産業全体で9.7兆円まで膨らみ、そのうちサービスロボットが5兆円規模（産業用ロボットの2倍）まで達する見通しです。

今後、次のマーケットのターゲットとして“サービスロボット”が注目されることは間違いなさそうです。

サービスロボットに注目！

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森友問題で信用が失墜している財務省が、能天気な愚案を申し立ててきました。年金の支給開始を68歳に引き上げる計画案です。

去る11日、財政制度等審議会は分科会を主催し、病院での受診や薬局での調剤の他、風邪などの軽い容体での受診は、医療費増大の一因であるため、窓口で支払う自己負担額を引き上げる指針を公表しました。

さらに、非道徳的な行為と云わざるを得ないのが「年金政策」です。厚生年金の支給開始年齢は、すでに2025年にかけて段階的に引き上げられていますが、今回、一気に68歳まで引き上げる愚案を提案してきたのです。

その論法が見当はずれの主張です。11日の分科会資料によれば「老化は5〜10年遅延と指摘」「65〜74歳の前期高齢者は心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可能な人が大多数」だと。

開いた口が塞がらないとは、まさにこのことでしょう。今の高齢者は元気だから、年金支給を出し惜しみすれば、嫌でも働くだろうという意向が明らかです。

そもそも国は年金を支払うのが義務で、働けるから払わないというのは常識を逸脱しています。コツコツと年金を払ってきた国民にとっては詐欺にあったようなものと云わざるを得ません。

財務省の信頼が大きく失墜している時に、国民に“ツケ”を押し付けるのは、高齢者に対して経済制裁をしているようなもので、我々は絶対に認めてはいけません。

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五輪以上とも云われる一大イベント「サッカーワールドカップ（Ｗ杯）」。ロシア大会まであと2か月に迫ってきました。

4年に1度のＷ杯は、スタジアムなどのインフラ整備やイベント収入などにより、開催国経済に好影響を与えるだけでなく、優勝国にも同様の影響を与えます。

自国代表が勝ち進めば、グッズ販売や観戦時の飲食需要などに弾みがつき、消費を刺激して景気を引き上げる効果があります。

過去のＷ杯を検証すると、1990年以降に開催された7大会の優勝国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、いずれも前年度から上昇傾向にありました。

勿論、株式市場にも刺激を与えます。近年、最も有名なのが「ジョホールバルの歓喜」です。1997年11月16日にマレーシアで行われたアジア最終予選で日本代表がＷ杯初出場を決めると、17日の日経平均は約1200円も上昇しました。当日に北海道拓殖銀行の破たんという悪材料があったにも関わらずです。

スポーツイベントが盛り上がれば、結果と株価に相関関係がみられることが分かっています。2月の平昌五輪では、羽生選手が金メダルを獲得した直後、所属するＡＮＡホールディングスの株価は今年最大の上昇を記録しました。

賞味期限付きの一過性の材料ではありますが、流動性の小さい中小型株への影響は重視せざるを得ません。今後、日本市場でも本番に向け関連銘柄の物色が活発化するでしょう。

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日本の電力事業は火力が8割を超えています。しかし、日本は二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない「脱炭素社会」を目指しており、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーを「主力」に引き上げようとしています。

一般的に再生可能エネルギーには、太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス・廃棄物発電の5種類がありますが、政府は今の15％（水力を含む）から、2030年には20％以上にする方針です。

この再生可能エネルギーの中で、最大規模の発電量を誇るのが「風力発電」です。風力発電の特徴の一つが海上での発電が可能だということです。

洋上風力発電は、世界の広大な海を発電所に変えることができるため、候補地となる面積が広大で、今後、再生可能エネルギーの中で最も伸びる分野だとも云われています。

風のエネルギーは風速の3乗に比例するそうです。このため、風力発電設備は年間を通じて風が安定して強い場所に立地することが重要とされます。

この風力発電の設備容量は、2001年から平均20％の年間成長率で増加してきました。風力発電設備が20％成長を続けているということは、産業全体としても20％伸びているということです。

つまり、風力発電の設備メーカー、建設事業者も同様に業績が拡大し、雇用も創出されています。

政府は風力発電の普及のルールを定めた新法案を今国会に提出し、成立させようとしています。事業者は法施行に向け、準備を進めています。

関連銘柄に注目！

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いよいよ再来週から、ゴールデンウィーク。人によっては9連休のロングバーケーションとなる方もおられるでしょう。

そこで今日は、割安に旅行を楽しむ方法をお知らせいたします。一番のお勧めは、“助成金ツアー”と呼ばれるもので文字通り、地方自治体などが地域活性化のために助成金を出してくれるツアーで、その分、旅行代金が割安になります。

まず、インターネットで検索します。行き先も数も限られますが、旅費は通常の半額ほどになることもあります。地方を活性化させるための助成金なので、あまり知られていないエリアを旅行できる楽しみもあります。

同様の「ふるさと割」で数千円の割引クーポンなど少し調べるだけで安くなるケースもあります。行き先に迷っている方は、チェックして見て下さい。

また、最近は予約サイトでホテルを予約する方が多いですが、実は直接ホテルの公式ＨＰで予約した方が安くなる場合もあります。「公式ＨＰ割」と呼ばれるもので、予約サイトより3000円程度安くなることもあります。

ネット予約が一杯の場合でも、電話を掛けると部屋が空いているケースもあります。「ネットで予約しようとしたが一杯」と事情を話せば、ネット予約料金を適用してくれることもあります。

ＬＣＣや民泊などで価格競争が過熱している今、やり繰り次第で安く旅行ができることを知っておいて下さい。

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昨年まで毎年、公益財団法人日本生産性本部は、4月に入社する「今年の新入社員」の特徴をまとめ“○○型”として公表していました。（昨年で終了）

昨年29年度は「キャラクター獲得ゲーム型」と命名されたのは、キャラクター（就職先）は数多くあり、比較的容易に捕獲（内定）できたからのようです。

28年度は「ドローン型」。強い風（就職活動日程や経済状況のめまぐるしい変化）にあおられたが、なんとか自律飛行を保ち、目標地点に着地（希望の内定を獲得）できたものが多かったようです。

ここ数年の人手不足が深刻になるなかで、就職戦線は「売り手市場」です。就職氷河期と云われた時代の人から見ると、今年の新入社員は「苦労知らず」と映るかも知れません。

因みに就職氷河期だった平成13年度の新入社員は、「キシリトールガム型」呼ばれていました。種類は豊富、価格は手ごろ。清潔イメージで虫歯（不祥事）予防の効果はあるが、味は大差ないです。

一方で、売り手市場であったバブル末期の平成元年の新入社員は「液晶テレビ型」と命名されました。反応は早いが、値段が高く色不鮮明。改良次第で可能性は大、です。

今年の新入社員はゆとり教育を受けた「ゆとり世代」、或いは、高望みや浪費をしない「さとり世代」に属するとされます。

昨年のサラリーマン川柳では「ゆとりでしょ？　そう言うあなたは、バブルでしょ？」という先輩と後輩の舌戦を扱った作品が第1位でした。

今歴史のある企業は「バブル世代」「氷河期世代」「ゆとり世代」の3世代を雇用しています。社内の多様な世代が協力し合って成長できる企業が有望な企業なのでしょう。

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トランプ大統領は大のテレビ人間で毎日何があっても欠かさず見ているそうです。テレビで見たことを真に受けるところがあり、テレビドラマやリアリティー番組に描かれる世界が、そのままトランプ氏の世界観になっているとさえ云われています。

一方で、ほとんど本らしい本を読んだことがないとも云われています。米国の大統領にしては異色の存在です。

大統領が、テレビで小耳に挟んだ情報を基に国際情勢を判断しているのであれば、米国は大丈夫？と多少なりとも不安がよぎります。政権運営がメチャクチャな中で、米国民が大騒ぎしないのは、米国経済が好調だからです。

雇用状況を見ても、米国の失業率は昨年10月時点で4.3％と、日本かと見間違えるような数字となっています。人材の流動が激しい米国で、この数字は“完全雇用”とも云える状況です。

また、米国のＧＤＰの7割（日本は6割）を占める個人消費で見ると、10月の小売り売上高は前月比プラス0.8％となっています。因みに指標は多くありますが、米国では小売り売上高は雇用統計と並び最も重要視される指標なのです。

さらに株価は、今年波乱があっても＄2万4000前後を推移しております。市場は、もはや「オオカミ少年」と化したトランプ大統領の経済政策に期待していないのでしょう。

これだけ無能ぶりをさらけ出しているトランプ大統領に不平不満が高まらないのも、ひとえにこうした好調な経済が支えているからなのです。

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著名投資家ピーター・リンチ氏が残した相場格言「Ｎｅｖｅｒ　ｉｎｖｅｓｔ　ｉｎ　ａｎｙ　ｉｄｅａ　ｙｏｕ　ｃａｎ´ｔ　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅ　ｗｉｔｈ　ａ　ｃｒａｙｏｎ」。

日本語に訳すと「クレヨンで説明できないアイデアには投資するな」という美学です。言い換えれば「分からないものには投資しない」という原則です。

リンチ氏は、投資アイデアをクレヨンで説明するには、事業を十分に理解し、簡素に描けなければなりません。シンプル且つ分かりやすい事業であればあるほど投資の失敗リスクは少なくなると説きます。

また、リンチ氏の広めた言葉のひとつに“テンバガー”があります。バガーは野球のベースのことで、ホームランバッターをフォーバガーと云います。ここから転じて株価が10倍になりそうな銘柄をテンバガーとネーミングしています。

リンチ氏は日々の買い物など日常生活からヒントを得ることで、テンバガーは見つかると述べています。有望株発掘も元をたどれば、小さな発見やちょっとしたアイデアから…と、いうことも少なくありません。

人が一日に出合う情報は一般には平均で概ね500位だと言われております。会社員の方なら、家を出て電車に乗って会社に来るだけでも、人の様相、途中の景色、駅の看板、電車内の広告など数えきれないほどの情報を目にします。

しかしその中から、役に立つ情報を掴むには、ただ漫然と眺めるだけではなく、常にアンテナを広げて情報を吸収することを心がければ、誰でも「テンバガー」を見つけ出すことは不可能ではないのです。

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1月下旬からの2か月間にわたる相場急落には、肝を冷やした方も多いでしょう。しかし、今回の市場急落劇は金利上昇に対する一つの「通過儀礼」と貿易摩擦に対する過剰反応の面が強く、過度な懸念は必要ないでしょう。

まして、こういった局面で自分の持ち株の上げ下げだけに気を取られていると、大きなチャンスを逃がしてしまうことになります。

相場の急落局面には、次の有望株を探す手掛かりが隠れていることが少なくないからです。

4月上旬の今、日本株市場の最大の焦点は、日本企業業績のこれから始まる来18年度の見通しです。あたかも円高で来18年度が減益になるような悲観的な見方も一部にはありますが、実際には経常利益は戦後最長の7年連続増益、かつ3年連続の最高益となります。

言うまでもありませんが、株式投資の醍醐味は、近い未来に向け大きく成長する企業を見つけ出し、株式を購入することによって経営に参画し、その企業が発展することを見守るところにもあります。

昨年末のこのコーナーでもお話を致しましたが、2018年の大きなテーマは「技術革新」と「デフレ脱却」です。

株式投資は「国策につけ」とはよく言われますが、その観点を踏まえれば、やはり「ＩｏＴ」、「ＡＩ」、「5Ｇ」、そして「自動運転」、「コネクテッドカード」、「ＥＶ」と、これから数年のうちに我々の生活を一変させるような「技術革新」が中心となります。　

そして、20年以上続いた「デフレ」からの脱却がいよいよ実現します。これまで業績が順調なのにデフレゆえ、株価が圧迫されていた“低レシオ株”も大きく羽ばたくことになります。

政策に向かいなし。

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日本市場は中小型株好きの個人投資家にとっては、唯一無二の市場だと確信しています。人口は米国の半分にも満たないのに、米国に比肩するほどの多くの小型株が上場しているからです。

さらに中小型株をリサーチしているアナリストなどは大型株ほど多くいません。そのため、中小型株の中に隠れた有望株を探し出すことができます。

特に2018年は、米国の中小型株よりも日本の中小型株の方が有望だと判断しています。米国よりも日本の方が景気回復のまだ早い段階にあり、ＰＥＲも米小型株に比べ低いのです。18年は日本の中小型株に一層魅力を感じます。

さて、筆者が先日拝読した経済紙では株式投資を「ガーデニング」に例えて、投資の基本を教えていました。端的に言うと、ガーデニングでは蒔いた種が花や野菜になるまで何か月も掛かります。木の場合では何か月どころではなく、何年単位です。

株式投資も同じで、今日購入した株が明日100円上がるかも知れませんが、それを当てにしていてはいけません。1〜数か月後に「あの株式の買いは成功だった」と振り返ることが出来ればいいのです。

ガーデニングとの共通点がもう一つあります。植物を育てるにはタネを蒔いた後にも水をやり、雑草を取り除くなどの作業が大事です。ほったらかしでは、綺麗に育ちません。

株式投資でも常に新しい情報を入手して、購入したときの評価が見込み違いになっていないかを検証することが必須です。弊社でも必ず行っている作業です。

今年の大出世株となり得る企業は、成長しているが地味、凄い知財や特許を持っている、本社が地方、アナリストの目が行き届いていない―そんな知られざる“好業績企業”こそ大化け候補と云えます。

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企業の株式を保有する際、その企業ならではの「株主優待」を楽しみにしている個人投資家も多いと思います。

そもそも、この株主優待制度は日本独特のもので、欧米には殆どありませんが、わが国の証券文化には確実に定着しております。企業側は各社それぞれ工夫を凝らした内容の株主優待を考案、実施しております。

各社共に自慢の商品・サービスの提供は言うまでもありませんが、概ね食品会社なら自社グループの製品、家電・日用品の会社なら買い物優待券や割引券といった具合に優待品の選定には、各社の企業理念の一端が垣間見えます。

また、優待品を金額換算して投資金額で割ると、時には10％を超える利回りになることもありますし、19年3月期の業績改善を見込んで増配する企業も増えると予想されます。

個人投資家にとっても、この「株主優待」への注目は高く、情報誌やホームページなどで、楽しみながら企業の株主優待を研究すれば、会社側のメッセージを読み取ることも出来そうです。

「株主優待」のリサーチから、意外な大穴株の発掘や今年後半の大出世株発見のヒントが隠れていることもあるのです。

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五輪は鉄道整備の要因でもあります。1964年東京五輪開幕9日前の10月1日、東海道新幹線が華々しくデビューしました。

東京⇔大阪間の所要時間が6時間半から4時間に短縮され、“夢の超特急”と呼ばれるようになりました。開業後50年以上にわたり「乗客死傷事故ゼロ」を続け、安全性・発着時間の正確さは世界に追随を許さない日本の技術財産となっています。

2020年の東京五輪には間に合いませんが、ＪＲ東海がリニア中央新幹線の開業を27年に予定しています。超電導磁石の力で浮上して走る世界初の超電導リニア新幹線で、品川⇔名古屋間を最速40分と現在の半分以下で疾走します。

リニア中央新幹線が発着する品川駅と名古屋駅周辺では再開発が多数計画されています。20年にＪＲ東日本が新駅を開業する予定で、羽田空港へのアクセス向上や周辺地区の開発も期待されます。

また、名古屋駅でも、名古屋市が同駅を国際ターミナル駅にする計画を立てています。さらに、地元の名古屋鉄道も名鉄名古屋駅周辺の再開発に乗り出しています。

五輪が生み出す経済への波及効果は大きく、日本の株式市場に与える影響も果てしなく膨大なものになるでしょう。

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17年度の円相場は、高値と安値の値幅がわずか10円ほどで、過去最少レベルの小動きでした。

昨今は、年初から続いていた円高・ドル安の流れが小康状態で、3月28日には一時、1ドル＝107円台と約2週間ぶりの安値を付けました。

通年、年度末は円高圧力が強まりやすい時期と云われております。企業の配当金などを含む第1次所得収支は過去3年間、四半期ベースでは1〜3月期に増える傾向があるからです。

しかし、これは3月末までの話で、4月は一転して円安期待が高まる“春の円安”が今年も訪れそうです。国内企業の円買い一巡に加えて、国内機関投資家が新たに運用計画を立てて円売りに動きやすくなるためです。

朝鮮半島を巡る地政学リスクが後退するとの見方から投資家心理も改善されています。さらに、好調な米経済頼りにもなりますが、個人消費が牽引役となり、米成長率が3％以上となれば、115円程度の円安が進むと見ています。

足元では日米金利差や株価との連動など、単純明快な尺度をなくしている円相場ですが、値動きが大きくなる転換点こそ相場のトレンドを見極める勝負どころとなるでしょう。

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企業の株式を保有する際、その企業ならではの「株主優待」を楽しみにしている個人投資家も多いと思います。

そもそも、この株主優待制度は日本独特のもので、欧米には殆どありませんが、日本の証券文化には着実に定着しております。企業側は各社それぞれ工夫を凝らした内容の株主優待を思考、実施しております。

各社共に自慢の商品・サービスの提供は言うまでもありませんが、概ね食品会社なら自社グループの製品、家電・日用品の会社なら買い物優待券や割引券といった具合に優待品の選定には、各社の企業理念の一端が垣間見えます。

また、優待品を金額換算して投資金額で割ると、何と10％を超える利回りになることもありますし、19年3月期の業績改善を見込んで増配する企業も増えることが予想されます。

個人投資家の方々にとっても、この「株主優待」の注目は高く、情報誌やホームページなどで、楽しみながら企業の株主優待を研究すれば、会社側のメッセージを読み取ることも出来ます。

また、「株主優待」のリサーチから、意外な大穴株の発掘やその年の大出世株の発見のヒントが隠れていることもあるのです。

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