日本政府は「日本再興戦略」において、東京オリンピックが行われる2020年までに工場など生産現場でのロボットの使用量を2014年の2倍に、介護医療など非製造分野で20倍にするという目標を発表しました。
日本政府がロボット産業に力を入れる要因は、少子高齢化による人手不足の減少です。医療や介護・福祉の他、企業や店舗などの受け付けや案内、各種物流といったビジネス分野だけでなく、家事支援や見守り、コミュニュケーションなどで家庭内にもロボットがどんどん進出してくると見ているのです。
ロボット産業は産業用とサービス用に分かれます。1980年代以降、「産業用ロボット」は自動車産業を中心に多くの製造業で導入され、日本のお家芸として大きな成果を収めてきました。
世界的にも様々な企業がロボット分野への投資を加速させている中、日本は産業用ロボットで高い技術を持つロボット大国で、年間出荷額、稼働台数とも世界1です。
その一方で、いま注目を浴びているのが「サービスロボット」の分野です。サービスロボットは産業用ロボットと異なり、公共空間や家庭と云った人間の近くで動作し、受付や警備、掃除、案内と云ったサービスを提供するロボットです。
産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の予測では、サービスロボットは2020年に約1兆円となり、産業用ロボットと同規模になるとしています。
また、2035年にはロボット産業全体で9.7兆円まで膨らみ、そのうちサービスロボットが5兆円規模（産業用ロボットの2倍）まで達する見通しです。
今後、次のマーケットのターゲットとして“サービスロボット”が注目されることは間違いなさそうです。
サービスロボットに注目！
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