日本の電力事業は火力が8割を超えています。しかし、日本は二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない「脱炭素社会」を目指しており、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーを「主力」に引き上げようとしています。
一般的に再生可能エネルギーには、太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス・廃棄物発電の5種類がありますが、政府は今の15％（水力を含む）から、2030年には20％以上にする方針です。
この再生可能エネルギーの中で、最大規模の発電量を誇るのが「風力発電」です。風力発電の特徴の一つが海上での発電が可能だということです。
洋上風力発電は、世界の広大な海を発電所に変えることができるため、候補地となる面積が広大で、今後、再生可能エネルギーの中で最も伸びる分野だとも云われています。
風のエネルギーは風速の3乗に比例するそうです。このため、風力発電設備は年間を通じて風が安定して強い場所に立地することが重要とされます。
この風力発電の設備容量は、2001年から平均20％の年間成長率で増加してきました。風力発電設備が20％成長を続けているということは、産業全体としても20％伸びているということです。
つまり、風力発電の設備メーカー、建設事業者も同様に業績が拡大し、雇用も創出されています。
政府は風力発電の普及のルールを定めた新法案を今国会に提出し、成立させようとしています。事業者は法施行に向け、準備を進めています。
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