森友問題で信用が失墜している財務省が、能天気な愚案を申し立ててきました。年金の支給開始を68歳に引き上げる計画案です。
去る11日、財政制度等審議会は分科会を主催し、病院での受診や薬局での調剤の他、風邪などの軽い容体での受診は、医療費増大の一因であるため、窓口で支払う自己負担額を引き上げる指針を公表しました。
さらに、非道徳的な行為と云わざるを得ないのが「年金政策」です。厚生年金の支給開始年齢は、すでに2025年にかけて段階的に引き上げられていますが、今回、一気に68歳まで引き上げる愚案を提案してきたのです。
その論法が見当はずれの主張です。11日の分科会資料によれば「老化は5〜10年遅延と指摘」「65〜74歳の前期高齢者は心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可能な人が大多数」だと。
開いた口が塞がらないとは、まさにこのことでしょう。今の高齢者は元気だから、年金支給を出し惜しみすれば、嫌でも働くだろうという意向が明らかです。
そもそも国は年金を支払うのが義務で、働けるから払わないというのは常識を逸脱しています。コツコツと年金を払ってきた国民にとっては詐欺にあったようなものと云わざるを得ません。
財務省の信頼が大きく失墜している時に、国民に“ツケ”を押し付けるのは、高齢者に対して経済制裁をしているようなもので、我々は絶対に認めてはいけません。
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