2018年5月アーカイブ

100円ショップの出店攻勢が止まりません。最大手ダイソー、2位のセリア、3位のキャンドゥー、4位のワッツの2018年度の新規出店は過去最高水準の500店舗超となる見通しです。

低価格ショップはインターネット通販の送料引き上げでより割安感が出ており、消費者の根強い節約志向も背景に存在感を増しています。

大手4社の18年度末の国内店舗数は7000店を超える見通しで、過去5年で20％増え、データを比較できる11年度以降、毎年増えております。

総合スーパー（ＧＭＳ）など商業施設への出店が増えています。ＧＭＳはネット通販の影響を受ける衣料品店などに代わり、幅広い品ぞろえで集客力が高い100円ショップにテナントを入れ替えています。ネット通販の送料引き上げも追い風となっています。

ダイソーを運営する大創産業は150店超を出店する見込みです。現在は3150店で、店舗シェアは5割に迫っています。他社の2倍を超す7万点の品ぞろえで若者から高齢者まで広く消費者を引き寄せます。

100円ショップは1990年代末からのデフレ経済下で店舗網を広げてきました。100円ショップ大手4社の2016年度売上高は15年度に比べ6.8％多く、小売りの他の業態よりも伸びています。

100円ショップに注目！

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ＮＩＳＡ（ニーサ）が投資未経験者や若年層にも広がりを見せています。2014年1月に導入された証券優遇税制で、年間120万円を上限に、株式や投信から得られる配当・分配金や譲渡益が5年間にわたって非課税になります。

もしニーサを利用しなければ20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）の税率が掛かります。口座数は17年末時点で648万口座に上ります。

実際にニーサ口座で投資をした稼働率は63.2％と、前年同期比で2.5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇しました。尚、比率は上昇していますが、37％弱が休眠状態です。

累計購入額は8兆239億円ですが、年代別口座数を見ると多い順に「60代」「70代」「50代」となっています。そのうち投資未経験者の割合は約23％に上っています。

18年度の税制改正でニーサの利便性向上も決まりました。従来は複数の金融機関に口座を開設していないかを確認するため、口座開設日に株式や投信が購入できず、2度来店する必要がありました。これを口座開設当日から購入できるようになります。

また、投資初心者にも経験者にもニーサ口座は長期投資がお勧めです。投資初心者は多くの銘柄を調べて目まぐるしく変化する株価に対応するのは難しいものです。まずはＩＰＯ（新規公開株）投資などが良いでしょう。

割り当てのある証券会社でないと応募できないので、総合証券、ネット証券など複数の証券会社から申し込む方もいるようです。

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インターネット以来のＩＴ革命と云われる「ブロックチェーン」。その本家本源は、仮想通貨の「ビットコイン」を支える中枢技術として誕生しました。

昨今、このブロックチェーンの現実化により、世の中の形態が大きく移り変わろうとしています。

ブロックチェーンの「ブロック」とは、ある一連の取引における「一定期間の取引記録（トランザクション）」を一つの束にまとめたものを指しており、このひとまとめにしたブロックを最初から現在までを時系列にして、全てのブロックをドッキングさせているので「チェーン」と名付けています。

ブロックチェーンの特徴は、（1）データの改ざんが実質的に不可能。（2）障害に強い。（3）コストが安い、などですが、最大の目玉が「スマートコントラクト」です。

スマートコントラクトとは、取引における契約内容の確認と実行をプログラム上で自動に行うための申し合わせのことで、取引や契約が自動化されてブロックチェーン上で実際に登録ができれば、様々な商取引への有効利用が期待できます。

そんな遠くない時期に、ブロックチェーンを利用したスマートコントラクトの浸透によって、取引の契約と決済が全て自動化される日が到来するでしょう。

経済産業省によると、「ブロックチェーンが社会にもたらす影響の市場規模」の試算額は67兆円にも達します。各企業は今後確実に誕生する巨大市場を見据えながら取り組んでくるでしょう。

スマートコントラクトに注目！

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相場格言に「休むも相場」があります。これには2つの大義があります。心理をコントロールする重要性と相場の動きを冷静に見る判断力です。

すなわち、冷静に相場と向き合うためにも常に市場で取引をするのではなく、たまには休んで自分のトレードは勿論、相場全体も冷静に見つめてみよう、という意味です。

因みに「売り買い休め」、「売るべし買うべし休むべし」、「売り買い休みの三筋道」といった格言もほぼ同様の意味になります。

人間、売買が上手く回転していると、もっと儲けたいと欲がでてきます。また買っては売り、売っては買いを繰り返していると、次に何を買ったらいいのか分からなくなってしまうことがあります。

そういうときに無理に売買しても良い結果は生まれません。感情が取引内容にも出てしまい、正確な判断をすることが出来ないのです。「休むも相場」とは、まさにこういう時には小休止しましょう、という教えです。

もう一つの相場の動きを冷静に見る判断力とは、相場の動きには上昇相場、下落相場、横ばいの3つの流れがありますが、トレンドは永遠に続くのではなく、どこかで必ず変化します。

上昇相場では上手くいっていても、横ばい相場になると、上がると思ったら下がり、下がると思ったら上がる不幸感を味わうことになります。つまり、今までの売買方法が相場に合わなくなったのです。

こんな時が「休むも相場」のサインと云えます。自分の得意なパターンでなくなったり、方向が見えにくくなったら、一度冷静になれるよう得意な展開になるまで休んだ方がいい、との教えです。相場のサイクルには休む期間もあるのです。

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「ロト6の当選番号を教えます…。」

こんなダマシ文句の詐欺が増えております。

詐欺グループは「我々は米国の情報機関と通じているので、事前に当たり番号が分かる。会員になればロト6の当選番号の情報を提供します。」などと、電話を掛けてきます。

その手口をここで解説いたしておきますので、十分に注意して下さい。

ロト6は毎週月曜日と木曜日に抽選が行われ、結果は翌日の新聞に載ります。ただし、ネットでは抽選日の夜には結果が発表されているのです。

そこで、犯人はネット発表を見て、“明日新聞に出る数字はこれ！”と被害者に知らせるのです。被害者はネットに疎く、翌日の新聞で同じ数字を見て信じてしまうのです。

警察が注意を呼び掛けているので、振り込み詐欺でダマされる人が減ったため、振り込み詐欺の連中が“ロト6詐欺”に切り替えているのです。

ロト6は単純で分かりやすいため、老後を豊かにしたいとか、貯金を殖やしたいという人は、つい話を聞いて飛びついてしまうようです。老いたご両親がおられる方は、被害に遭う前に教えてあげて下さい。

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今年後半の大きなテーマとして「ブロックチェーン」をゲームに活用した「ブロックチェーンゲーム」が注目されています。

ブロックチェーンとは、インターネット上の複数のコンピューターで取引の記録を共有し、互いに監視しながら正しい記録を鎖（チェーン）のようにつないで蓄積するデータ管理技術のことです。

仮想通貨「ビットコイン」の取引向けに開発された技術でしたが、金融とＩＴ（情報技術）を融合するフィンテックを中心に幅広い分野で応用が検討されています。

ブロックチェーンゲームは、従来のゲームアプリではできないような大きなメリットがあります。特に大きな違いとしては、「リアルマネートレード」をゲーム内で行うことが出来ます。

従来のゲームの場合は、日本円でゲーム内通貨を購入してレアアイテムをゲットしても、それをユーザー同士で直接売買することはできないし、換金することもできません。

しかし、ブロックチェーンゲームでは、仮想通貨を使ってアイテムなどを購入した場合、それをゲーム内で売買することができるので、売れば利益になります。

そして、トークン（仮想通貨の一種）として資産にもなるので、価値がなくなることはほぼなく、仮想通貨を利用しているので、取引所で換金することも可能です。

ブロックチェーンの仕組みや仮想通貨の有用性を考えれば、これからもブロックチェーンゲームの需要は拡大するでしょう。

数年もすれば、ゲーム内のトークン（資産）を使って買い物をしたり、毎月の固定費をトークンで支払ったり、給料をトークンで受け取るようなことが現実化することもありそうです。

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株式投資で利益を得る方法は大きく分けて2種類あります。売買によって得る「キャピタルゲイン」と、企業の配当を得る「インカムゲイン」です。

そもそも株式とは、業務活動で得た利益の分配を受ける権利のことで、株式の価値を根本的に決めるのは、会社が配当をいくら出すかという点です。

長い目で見ると業績と株価が沿った動きをするのも、利益の増加によって将来的に配当の増幅が期待されることによります。

さて、各銘柄の配当レベルを見る際の最も基本的な指標となるのが「配当利回り」です。年間配当の予想額を株価で割ることで算出します。預金の金利に相当するもので、配当利回りが高いほど魅力的な企業と云えます。

日経平均下落場面でも、配当利回りの高い銘柄には配当狙いの買いが入るため、底堅い値動きも期待できます。

しかし、ここで注意を払わなければならないことは、計算に使われる配当は、あくまでも“予想の数字”だと云うことです。毎期の利益と配当を連動させている企業も少なくなく、減益によって配当が引き下げられる場合もあります。

また、配当利回りが著しく高い場合、将来の減配が織り込まれている可能性があるので、その点には注意が必要です。

インカムゲイン狙いで株式投資をする場合、各社の業績動向と配当方針は必ず確認するようにして下さい。

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冷凍食品の利用実態調査（2018年）によると、冷凍食品を月1回以上使う人の割合が初めて8割に達しました。調査はインターネット上で25歳以上の1万人を対象に4月に実施されました。

生鮮野菜の高騰が記憶に新しいですが、調査結果にも表れています。1年前より利用頻度が増えた冷凍食品は、「冷凍野菜」が女性でトップの34％でした。理由は野菜など生鮮品の価格が上がったからが33％でした。

財務省の貿易統計によると、昨年の冷凍野菜の輸入量は100万トンを突破し、過去最高でした。10年で約2割も増えています。

実際に生鮮野菜の高騰を受けて、「国産の生鮮野菜の代わりに、輸入冷凍野菜調達も増えております。」（農水省園芸作物課）

日本の食糧自給率はカロリーベースで38％（2016年度）に過ぎませんが、野菜は76％と高率で、米の98％に次ぐ模範生です。しかし、冷凍野菜の拡大は、輸入野菜を増やし、さらに食糧自給率を押し下げる恐れがあるのです。

一方、冷凍食品は輸出のお家芸になります。ターゲットは訪日外国人の帰国後です。日本滞在中に食べた美味しい冷凍食品をその場限りに終わらせるのではなく、帰国後、冷凍食品を入手できるようにして、リピート客になってもらうのです。

日本の冷凍食品メーカーの営業戦略に乗せ、ネットで購入可能にすれば一大輸出産業になることも可能です。冷凍食品業界が熱く盛り上がりそうです。

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所得税に続き、4月に固定資産税、都市計画税、5月には税額の引き上げられた自動車税を納付しました。ほっとする暇もなく6月に住民税（市民税・都道府県民税）の支払いが続いて、老若男女にとっては憂鬱な時期です。

畳みかけるように自営業者や非正規雇用者などには国民年金や国民健康保険の支払いも控えています。

一般的に会社員らは、会社が社会保険料や税金の年末調整などの事務手続きをしてくれるので、高額な税金や保険料の支払いをすぐさま実感できませんが、自営業者、無職、年金生活者となれば、年収の約3割が各種税金、配偶者の国民年金、健康保険料などの支払いで吹っ飛びます。そして、これは毎年繰り返されるのが現実なのです。

団塊世代が退職し、年金生活に入る世帯は増加しています。「働き方改革」ムードの中、70歳からが老人だと情報操作がされています。

年金支給の65歳を過ぎても働けば、政府は支給する公的年金額を減額しますが、若い人の過労死のように、高齢者も無理をすればいずれ体調を崩すなどの理不尽を生むことになります。

老後生活をするにあたっては、やはり夢があり、チャンスがあるのが『株式』であり、労働で得る収入や年金以外で収入を得られる唯一の手段に他なりません。

では、どうすればいいのでしょうか？

それは、出来るだけ早いうちから弊社プラスアルファの情報で資産運用を始めることです。弊社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちに、はっきりするでしょう。

投資顧問『プラスアルファ』が、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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江東区の東陽町に運転免許証の更新手続きに行ってきました。新しい免許証の写真を見て、5年前よりかなり「白髪が増えた頭」「太った顔」に一瞬、唖然としてしまいました。この調子だと、5年後はさらに…と案じつつ、不確かなことに気づきました。

「平成33年6月15日まで有効」と。天皇陛下の退位で、平成31年4月30日でこの元号は終わることが決定しています。

しかしながら、絶対にやって来ない「平成33年」が公文書に大書されているのです。あくまでも暫定的な表記なので来年5月1日以降は言葉を置き換えれば良いのでしょうが、不自然な印象は拭えません。

元号を使用している書類は少なくなく、官民問わずコンピューターシステムに導入されています。

当初、政府は新元号の発表を年内にする方針でしたが、来年4月1日ころに先延ばしするようです。

あまり早いと社会の認識が新天皇に傾き、二重権威の状況が表面化したり、新元号を巡る論評が改元前から飛び交ったり、社会の混乱を招きかねないとの判断からでしょう。

政府は各界代表による有識者懇談会を開いて元号案を絞り込む議論を行った上で、最終的に首相が決定する手続きを想定しています。

天皇陛下の退位は、元号が変わり印刷物などで特需が発生するほか、新しい元号をお祝いするムードが高まるため株式市場では買い材料と見られています。

昭和天皇崩御では、天皇陛下崩御の自粛明け後の経済波及効果を期待して、株式市場では元号変更による特需が見込まれる印刷、紙パルプ、インクなどの元号変更関連銘柄が急騰しました。

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カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の実施法案が先日、閣議決定され全国で最大3か所の認定区域入りを目指した各自治体の誘致を巡る動きが活気化しています。

今国会での法案の成立は不透明ですが、経済効果に期待する候補地は優位性のアピールに懸命です。

ＩＲ開業はまず都道府県や政令市が事業者を選び、国に区域認定を申請する手順でが、今の段階ですと大阪が他の候補地を一歩リードしていると云えます。

府市が誘致先とする人口島の夢洲（ゆめしま）では70ﾍｸﾀｰﾙもの広大な市有地を有し、関西国際空港や京都・奈良など国際的な観光地に近いです。カジノ部分が一律1万5千平方ﾒｰﾄﾙ以下という制限ではなく、「ＩＲ全体の床面積の3％以下」とされたことも大阪の利点とされます。

北海道では苫小牧市、留寿都村、釧路市の3地域が競り合っています。しかし、ＩＲ施設を整備した場合の年間売上高や来場者数を試算したところ、いずれも苫小牧市が最も高く、同市が誘致に名乗りを上げそうです。

九州唯一の候補地である長崎県は佐世保市や地元経済界とテーマパーク「ハウステンボス」を中心とした地区へのＩＲ誘致を目指しています。

他では、「和歌山マリーナシティー」を候補地とした和歌山県と中部国際空港島でのＩＲ誠備の検討を表明している愛知県が続きます。

一方、首都圏の政令市や東京都はＩＲ誘致の姿勢をここにきてトーンダウンさせています。治安への懸念やギャンブル依存症への批判などが背景にあると見られています。

カジノ関連に再注目！

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米国の利上げが加速するとの見方が市場で高まっています。これまでは2018年中に3回の利上げを予想する市場関係者が多数を占めていましたが、米物価上昇を受けて水面下では4回との見方が増えています。

今年18年は既に3月に1回の利上げをしておりますが、米政策金利の市場見通しを示すシカゴ・マーカンタイル取引所の「Ｆｅｄウオッチ」によると、14日時点で年内の利上げ回数があと2回の確率は42％で、あと3回は41％と拮抗しています。

4月上旬の時点では、2回は45％、3回は27％と開きがありましたが、この1か月で差が縮まりました。

ＦＲＢのインフレ目標の対象指標である米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、3月に前年同月比2.0％上昇し、5月のＦＯＭＣ声明文では物価上昇率について「当面、目標の2％前後で推移する」と情勢判断を引き上げました。

5月末に公表される4月のＰＣＥ物価指数などの経済指標で、市場が米物価、景気の強さを確認できれば、利上げ加速観測はより強まります。

年内の追加利上げが3回に増える可能性は十分にあり、そうなれば日米金利差の拡大が意識され、円安・ドル高の材料となります。

6月のＦＯＭＣでは利上げ回数の見通し変更はなさそうですが、その後、物価上昇の足取りが確認できて、9月会合に向けて利上げ回数が増えるとの見通しが強まれば、円相場も1ﾄﾞﾙ＝110円台が定着すると見ています。

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経済産業省は先日、クレジットカードや電子マネーなどで支払う「キャッシュレス決済」の比率を2025年に40％に高める目標を決めました。

企業にとっては自社のキャッシュレス決済の利用者が増えるとサービスや製品で消費者を囲い込めます。日常の決済手段として選ばれるかは、事業の競争力も左右します。

キャッシュレス決済には、（1）あらかじめ一定額をチャージ（入金）しておく「プリペイド」（前払い）（2）デビットカードやＱＲコードなどで預金口座から直接引き落とす「リアルタイムペイ」（即時払い）（3）クレジットカードに代表される「ポストペイ」（後払い）の3つに大別されます。

スマートフォンを使った支払い方法も広がり、決済の分野では最先端のＩＴ（情報技術）による変革が進んでいます。

現金志向が強い日本は、キャッシュレス決済の比率が約2割と海外よりも低い状況です。手数料の支払いを嫌がる店も多く、東京都内でクレジットカードを使える飲食店は3分の1程度と見られています。

政府はカードの利用が多い外国人旅客の利便性を損ないかねないと危機感を強めており、店舗が導入するカード決済機器への補助金や消費者への税優遇策なども検討し、将来的には80％まで伸ばしたい考えです。

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日本株に勢いが戻ってきました。日経平均株価は3月下旬に2万617円の年初来安値を付けてから、1割ほど反騰しています。

上げの中心は“バリュー株”と呼ばれる指標面で割安感のある銘柄群です。低ＰＢＲ銘柄で構成する「ＴＯＰＩＸバリュー指数」は、18年度に5％上昇しています。

一方、高ＰＢＲ銘柄で構成する「ＴＯＰＩＸグロース指数」の上昇率は2％弱にとどまっています。

また、3月下旬からの1か月余りで大きく変動したのが為替と、米長期金利です。一時1ドル＝104円まで円高・ドル安が進んでいた為替レートは5月に入って一時110円台まで回復し、円高による上場企業の収益悪化懸念は大きく和らぎました。

円安で真っ先に注目されるのが自動車関連です。日本株が上昇トレンド相場を演じるには、日本を代表するブルーチップ銘柄の株価上昇は欠かせません。

ブルーチップ銘柄が上昇した上で、物色のすそ野が広がることが1月につけた高値（2万4124円）を超える条件となるでしょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

定年退職して収入がなくなったとしても、退職前の生活レベルを引き下げることはなかなか困難なものです。

生活レベルを維持するために、必要とする年間生活費が退職直前の年収のどのくらいになるかを示した比率を「目標代替率」と呼びます。

某投資教育研究所の調査では、日本での目標代替率は68％です。世帯年収700万円の場合、退職後には年間約476万円が必要になります。欧米でも60〜70％のようです。

一方で、厚生労働省は年金が現役時代の年収に対してどのくらい受け取れるのかを「所得代替率」という形で公表しています。平成26年の所得代替率の平均は62.7％です。

年金だけで現役時代の生活水準を維持することは困難と云えるのです。退職後も働き続けるか、資産運用で年金以外の収入源を確保することが重要になります。

老後生活をするにあたっては、やはり夢があり、チャンスがあるのが『株式』であり、労働で得る収入や年金以外も収入を得られる唯一の手段に他なりません。

今のうちから「おカネ」が「おカネ」を生む仕組みを作っておくことが大事で、年を取ってから「こんなはずじゃなかった」では済まされません。

では、どうすればいいのでしょうか？

それは、出来るだけ早いうちから弊社プラスアルファの情報で資産運用を始めることです。弊社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちに、はっきりするでしょう。

激変する世界の中では、優れた投資顧問を持つことも大切な資産形成です。

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「産業革命」という言葉には、人類の文明史を画期したという意味が込められているそうです。しかも、単なる技術革新にとどまるものではありません。

現在の「第4次産業革命」と云われる大きな潮流の原動力となっているのが、飛躍的に進化しているＩｏＴ、人工知能、ビッグデータなどの技術革新です。

それは、すでに我々の身近なものになっています。ネットにつながるスマート家電、自動運転車、インターネットの検索エンジンやショッピングサイト、フェイスブックなどのＳＮＳや迷惑メールフィルターなどを可能にしたＩＣＴが未曾有のスピードで進行しています。

18世紀に蒸気機関車の発明によって起きた第1次産業革命では、工場の機械化が実体化して英国が「世界の工場」となり、「労働者」が生まれました。

20世紀初頭には、電力活用による第2次産業革命で米国ではフォードシステムが構築され、半自動の移動組立ラインを中心とする飛躍的な生産能率の向上と原価の引き下げを実現しました。

20世紀後半の第3次産業革命においては、電子化による生産ラインの自動化が実現し、日本の製造業が競争力を強めました。

そして、現在の第4次産業革命では、ネットワークでつながれた機械同士が連携して作業する「Ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏ　Ｍａｃｈｉｎｅ（マシーン　トゥー　マシーン）」や遠隔操作などによる工場のスマート化により、大幅な効率化が期待できます。

いずれの「産業革命」においても、精算システムの変革は、経済・金融・政治・社会のシステム、労働や暮らし、教育のあり方に大きな影響を与えてきました。そういう意味で「第4次産業革命」も、人類の文明史を画期する可能性を感じます。

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2020年東京オリンピックに向け、夜の東京の街を華やかにライトアップする取り組みが今年度から本格化します。

訪日外国人旅行者の多くが、日本の伝統文化やポップカルチャー、食事などを楽しんでいますが、夜間観光など「ナイトライフ」の満足度が低く、それに対応する側面もあります。

「東京の夜」の魅力アップのため、都は3月にまず、観光スポットや20年東京大会の競技会場などが集まる「東京駅・皇居周辺」「隅田川・臨海部」「赤坂・外苑周辺」の3地域を、ライトアップを進める重点エリアに設定しました。

今後、神宮外苑のイチョウ並木通り（港区）、日の出ふ頭（港区）、皇居前広場（千代田区）など、国や都などが管理する約30施設で段階的にスタートさせます。

都は今夏に改定する都景観計画に、こうした夜間景観の整備方針を初めて盛り込み、観光地のほか住宅街などにも、場所に応じた照明誠備を求めていきます。

また、ライトアップ施設とは別に、奥多摩や伊豆諸島など自然豊かな場所では、星空が楽しめるように、必要最低限の照明にすることを明記する方針です。

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スマートフォン（スマホ）や電気自動車（ＥＶ）などに使う次世代型電池の研究開発が本格化しています。リチウムイオン電池に代わり本命とされるのが、安全で容量が増やせる“全固体電池”です。

現在主流のリチウムイオン電池が開発されてから約30年。同電池は容量を大きくできるため、ノートパソコンやタブレットなど幅広いモバイル機器の小型軽量化を実現しました。これから本格普及が見込まれるＥＶなどでもリチウムイオン電池が主流です。

しかし、リチウムイオン電池の技術の伸びが止まりつつあり、2020年代前半にも性能の限界がくると予測されています。容量を無理に増やすと、燃えたり爆発したりする危険性があります。

一方、全固体電池はその名の通り、電解質が固体のため、液漏れや発火の恐れが少なく、高温化や大きい負荷のかかる環境でも老朽化しにくいのです。

また、液体の電解質では困難であった大容量の電極材料を使えるため、理論上では従来のリチウムイオン電池よりもエネルギー密度を数倍から5倍ほどにできるとの判断もあります。

さらに、短い時間での充電が可能なため、ＥＶ向け電池としても期待が集まっていますが、高温・低温の環境下でも使用できるため、将来は宇宙空間などでの活用が期待されています。

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来年の5月1日、皇太子さまの即位と共に元号が改められ「平成」という一つの時代が終わります。

元号制は日本だけに残り、「大化」から1300年以上の間、計247を数えます。「昭和」から「平成」への改元は、1979年の元号法制定を受けて政府がまとめた「元号選定手続き」に沿って行われます。

今回の改元の特徴は、天皇の崩御ではなく、期日が決まった退位による皇位継承で行われることです。政府は国民生活への影響を考慮し新元号を事前公表する方針で、社会が余裕を持って改元に備える狙いがあります。

新元号の条件としては、明治以降の元号の略称が「Ｍ　Ｔ　Ｓ　Ｈ」となるため、これらの頭文字は避けるようです。また、これまでに候補に挙がったが採用されなかった漢字が使われるのではないかと、という意見もあります。

1912年の大正改元では「大正」「天興」「興化」の3案の中から「大正」となりました。26年の昭和改元では「昭和」「元化」「同和」の中から「昭和」に決まりました。89年は「平成」「修文」「正化」の中から「平成」に決まりました。

ポスト平成はどうなるのでしょうか。何に決まるにしても次の元号には、穏やかで成熟した日本をイメージできる漢字2文字が採用されることは間違いないでしょう。

天皇陛下の退位は、元号が変わり印刷物などで特需が発生するほか、新しい元号をお祝いするムードが高まるため株式市場では買い材料と見られています。

昭和天皇崩御では、天皇陛下崩御の自粛明け後の経済波及効果を期待して、株式市場では元号変更による特需が見込まれる印刷、紙パルプ、インクなどの元号変更関連銘柄が急騰しました。

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日本市場に強さが戻ってきました。日経平均株価は先週までに5週連続で上昇し、その間の上げ幅は1850円にも上っています。

海外勢の売りの勢いが止まったことが大きく左右していますが、春先まで市場を覆っていた不安心理が薄まり、海外投資家の日本株売りも一巡しました。

海外勢が日本株を売り越した背景には、下記の5つの要因がありました。

（1）米長期金利上昇による株価調整、（2）米中貿易摩擦（戦争）、（3）北朝鮮情勢の緊迫化、（4）国内政治の停滞、（5）円高による企業業績悪化、です。

これら要因が完全に拭われた訳ではありませんが、株式市場は一つひとつ克服してきました。4月27日の南北首脳会談もその一つです。

さらに、米中貿易摩擦では、中国側が市場開放に前向きな行動を見せたため、市場に安堵感が広がりました。

日本株市場の不安心理を表す「日経平均ボラティリティー・インデックス」も1月下旬の相場急落前の水準まであらかた回復しています。

株式のＰＥＲ（株価収益率）を基に計算した益回りと、10年物国債利回りの差を示した「イールドスプレッド」と呼ばれる指標を見ても、日本株はイールドスプレッドが拡大して、割安感が台頭してきました。

「株価はファンダメンタルズを映す鏡」と云われます。日本株が1月26日の高値2万4129円を更新するのにそれほどの時間は要さないでしょう。

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国が定める最低限の時給にあたる「最低賃金」が上がってきました。安倍政権が年3％程度の賃金底上げを掲げ、ここ数年は毎年20円台の右肩上がり続いています。全国平均を1000円にする見通しは、今の進度なら2023年度に現実化しそうです。

最低賃金には生活の安定を図る安全網としての位置づけがあります。17年度の全国平均は848円で、2年続けて過去最高となる25円の引き上げでした。17年の上昇率はちょうど3％と政権の意向に沿う形で、15都道府県で800円以上になりました。

中小企業で働く人の賃金に押し上げの力が働きますが、生産性の向上が伴なわなければ、中小の経営にしわ寄せが及びます。

景気回復局面での人手不足で、中小企業は人材獲得するための賃上げも迫られています。

生産性を向上して利益を上げなければ、持続的な賃上げは困窮します。経営体力が乏しい企業は賃上げについて行けず、16年には30人未満の事業所で働く人のうち2.7％の給料が最低賃金を下回りました。

下請けの中小企業は発注元の大企業からコスト削減の要請にさらされ、賃金を上げにくい面もあります。生産性を上げ、賃上げの裾野を広げる努力は欠かせないでしょう。

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