カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の実施法案が先日、閣議決定され全国で最大3か所の認定区域入りを目指した各自治体の誘致を巡る動きが活気化しています。
今国会での法案の成立は不透明ですが、経済効果に期待する候補地は優位性のアピールに懸命です。
ＩＲ開業はまず都道府県や政令市が事業者を選び、国に区域認定を申請する手順でが、今の段階ですと大阪が他の候補地を一歩リードしていると云えます。
府市が誘致先とする人口島の夢洲（ゆめしま）では70ﾍｸﾀｰﾙもの広大な市有地を有し、関西国際空港や京都・奈良など国際的な観光地に近いです。カジノ部分が一律1万5千平方ﾒｰﾄﾙ以下という制限ではなく、「ＩＲ全体の床面積の3％以下」とされたことも大阪の利点とされます。
北海道では苫小牧市、留寿都村、釧路市の3地域が競り合っています。しかし、ＩＲ施設を整備した場合の年間売上高や来場者数を試算したところ、いずれも苫小牧市が最も高く、同市が誘致に名乗りを上げそうです。
九州唯一の候補地である長崎県は佐世保市や地元経済界とテーマパーク「ハウステンボス」を中心とした地区へのＩＲ誘致を目指しています。
他では、「和歌山マリーナシティー」を候補地とした和歌山県と中部国際空港島でのＩＲ誠備の検討を表明している愛知県が続きます。
一方、首都圏の政令市や東京都はＩＲ誘致の姿勢をここにきてトーンダウンさせています。治安への懸念やギャンブル依存症への批判などが背景にあると見られています。
カジノ関連に再注目！
皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。
弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
