所得税に続き、4月に固定資産税、都市計画税、5月には税額の引き上げられた自動車税を納付しました。ほっとする暇もなく6月に住民税（市民税・都道府県民税）の支払いが続いて、老若男女にとっては憂鬱な時期です。
畳みかけるように自営業者や非正規雇用者などには国民年金や国民健康保険の支払いも控えています。
一般的に会社員らは、会社が社会保険料や税金の年末調整などの事務手続きをしてくれるので、高額な税金や保険料の支払いをすぐさま実感できませんが、自営業者、無職、年金生活者となれば、年収の約3割が各種税金、配偶者の国民年金、健康保険料などの支払いで吹っ飛びます。そして、これは毎年繰り返されるのが現実なのです。
団塊世代が退職し、年金生活に入る世帯は増加しています。「働き方改革」ムードの中、70歳からが老人だと情報操作がされています。
年金支給の65歳を過ぎても働けば、政府は支給する公的年金額を減額しますが、若い人の過労死のように、高齢者も無理をすればいずれ体調を崩すなどの理不尽を生むことになります。
老後生活をするにあたっては、やはり夢があり、チャンスがあるのが『株式』であり、労働で得る収入や年金以外で収入を得られる唯一の手段に他なりません。
では、どうすればいいのでしょうか？
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