国が定める最低限の時給にあたる「最低賃金」が上がってきました。安倍政権が年3％程度の賃金底上げを掲げ、ここ数年は毎年20円台の右肩上がり続いています。全国平均を1000円にする見通しは、今の進度なら2023年度に現実化しそうです。
最低賃金には生活の安定を図る安全網としての位置づけがあります。17年度の全国平均は848円で、2年続けて過去最高となる25円の引き上げでした。17年の上昇率はちょうど3％と政権の意向に沿う形で、15都道府県で800円以上になりました。
中小企業で働く人の賃金に押し上げの力が働きますが、生産性の向上が伴なわなければ、中小の経営にしわ寄せが及びます。
景気回復局面での人手不足で、中小企業は人材獲得するための賃上げも迫られています。
生産性を向上して利益を上げなければ、持続的な賃上げは困窮します。経営体力が乏しい企業は賃上げについて行けず、16年には30人未満の事業所で働く人のうち2.7％の給料が最低賃金を下回りました。
下請けの中小企業は発注元の大企業からコスト削減の要請にさらされ、賃金を上げにくい面もあります。生産性を上げ、賃上げの裾野を広げる努力は欠かせないでしょう。
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